伊原和人の発言 (厚生労働委員会)
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○政府参考人(伊原和人君) お答えいたします。
診療報酬や介護報酬などの改定に当たりましては、医療経済実態調査などの調査を国で実施しております。そこで、医療機関等の損益の状況、職種別の給与の状況などを把握し、これらを、これらの結果、そして社会情勢を踏まえながら、中医協あるいはその他の審議会で議論を行い、改定作業を行ってございます。
昨今の医療施設や介護施設の経営状況につきましては、病院団体など施設の経営状況に関する独自調査、そうした結果が今逐次取りまとめられておりまして、また、それらの団体等からいろいろ御要望いただいております。なかなか厳しい、物価高騰、それから人材確保、賃上げの関係で厳しいという声をいただいてございます。
厚生労働省におきましても、現在、令和五年度の医療経済実態調査や介護の現場の実態調査を進めておるところでございまして、来年の同時改定に向けて、こうした調査結果などを踏まえながら検討していきたいと、このように考えてございます。