岩田和親の発言 （行政監視委員会）

○副大臣（岩田和親君）　お答えいたします。
　まず、本事業の政策効果につきましては、節電量のみではなく、この電気自動車に対するこうしたＤＲを活用した節電サービス自体の創出促進、また需要家に対する節電プログラムの周知促進、さらには実際の節電効果が期待されるものだと考えております。
　その上で、本事業によります節電効果の費用対効果につきましては、それぞれの地域の事情といったものもあるとは思いますけれども、一般的に申し上げますと、約七百億円程度の事業費に対しまして約六十億キロワットアワーを節電できたのは、単純計算で一キロワットアワー当たり十円強のコストが掛かったということになります。家庭用電気料金の単価ですとか産業用電気料金の単価と比較すれば安くなっていると考えております。
　加えて、先ほども御指摘ありましたが、販売電力量の三％、月当たり約二十一億キロワットアワーという数値に関してでございますが、百万キロワット級の発電所が三か所フル稼働で動いた分の発電量に当たると考えております。この量が節電プログラムによって削減できたということは評価できると考えております。
　いずれにいたしましても、本事業によって節電プログラムの定着が進んだこと自体一定の効果が得られたと、このように考えております。引き続き、事業の成果を生かして民間の取組を促進をしてまいりたいと考えております。