行政監視委員会

令和五年十一月十三日（月曜日）
　　　午後一時開会
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　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　理　事　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　理　事　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　理　事　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　理　事　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　白坂　亜紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　十月二十日青木愛君委員長辞任につき、その補
　欠として川田龍平君を議院において委員長に選
　任した。
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　　　委員の異動
　十月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　　愛君　　　　　鬼木　　誠君
　　　　　小沢　雅仁君　　　　　古賀　之士君
　　　　　田名部匡代君　　　　　川田　龍平君
　　　　　水野　素子君　　　　　大椿ゆうこ君
　　　　　宮口　治子君　　　　　三上　えり君
　　　　　新妻　秀規君　　　　　杉　　久武君
　　　　　平木　大作君　　　　　竹谷とし子君
　　　　　山本　博司君　　　　　上田　　勇君
　　　　　石井　　章君　　　　　音喜多　駿君
　　　　　梅村　　聡君　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　紙　　智子君　　　　　浜田　　聡君
　十月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島九州男君　　　　　山本　太郎君
　十月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　音喜多　駿君　　　　　清水　貴之君
　　　　　山本　太郎君　　　　　大島九州男君
　十一月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白坂　亜紀君　　　　　佐藤　正久君
　　　　　永井　　学君　　　　　松川　るい君
　　　　　清水　貴之君　　　　　音喜多　駿君
　十一月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　正久君　　　　　白坂　亜紀君
　　　　　松川　るい君　　　　　永井　　学君
　十一月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山谷えり子君　　　　　生稲　晃子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　白坂　亜紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　大椿ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　えり君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　鈴木　淳司君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　工藤　彰三君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　堀井　　学君
　　　　　　　文部科学副大臣　　青山　周平君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　宮崎　政久君
　　　　　　　農林水産副大臣　　鈴木　憲和君
　　　　　　　経済産業副大臣　　岩田　和親君
　　　　　　　環境副大臣　　　　滝沢　　求君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　平沼正二郎君
　　　　　　　総務大臣政務官　　長谷川淳二君
　　　　　　　財務大臣政務官　　佐藤　　啓君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　環境大臣政務官　　朝日健太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　有薗　裕章君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房国土強
　　　　　　　靱化推進室審議
　　　　　　　官　　　　　　　　笠尾　卓朗君
　　　　　　　内閣府地方分権
　　　　　　　改革推進室長　　　恩田　　馨君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　伊藤　哲也君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　岡田　恵子君
　　　　　　　消費者庁審議官　　植田　広信君
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房審議官　　　黒瀬　敏文君
　　　　　　　総務省行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　松本　敦司君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　菅原　　希君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　山野　　謙君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　大沢　　博君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　玉田　康人君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房学習基盤審
　　　　　　　議官　　　　　　　浅野　敦行君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　安彦　広斉君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　宮本　直樹君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　増田　嗣郎君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　泉　　潤一君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　斎須　朋之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　日原　知己君
　　　　　　　林野庁森林整備
　　　　　　　部長　　　　　　　長崎屋圭太君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　久米　　孝君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　山本　和徳君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　舟本　　浩君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　長井　総和君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　前田　光哉君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　堀上　　勝君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　環境保健部長　　　神ノ田昌博君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　宮川　尚博君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関
　する調査
　（政策評価の現状等に関する件）
　（行政評価・監視活動実績の概要に関する件）
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○委員長（川田龍平君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言御挨拶申し上げます。
　去る十月二十日の本会議におきまして行政監視委員長に選任されました川田龍平でございます。
　本委員会は、平成三十年六月に取りまとめられた参議院改革協議会報告書を受け、本院の行政監視機能の強化の具体化に向けて取り組んでまいりました。
　本年六月には、本会議において総務大臣から政策評価の年次報告を聴取し、質疑を行いました。これにより、新たな行政監視の年間サイクルが開始されており、本委員会においては引き続き精力的な取組を行うことにより本院の行政監視機能の強化に向けた役割を果たしていくことが期待されているところであります。
　この度、私、二回目の委員長選任となりました。このことを受け、委員長として更にその職責の重大さを痛感しており、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りまして、公正な運営に努め、職責を全うしたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。拍手
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○委員長（川田龍平君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る十日までに、高野光二郎君、舞立昇治君、松村祥史君、上野通子君、こやり隆史君、堂故茂君、三浦靖君、上田清司君、新妻秀規君、山本博司君、平木大作君、梅村聡君、石井章君、小沢雅仁君、宮口治子君、水野素子君、田名部匡代君、紙智子君、青木愛君及び山谷えり子君が委員を辞任され、その補欠として磯崎仁彦君、羽生田俊君、古川俊治君、江島潔君、柘植芳文君、山下雄平君、田村まみ君、杉久武君、上田勇君、竹谷とし子君、柳ヶ瀬裕文君、古賀之士君、三上えり君、大椿ゆうこ君、浜田聡君、鬼木誠君、音喜多駿君、白坂亜紀君、生稲晃子君及び私、川田龍平が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（川田龍平君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が六名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（川田龍平君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に磯崎仁彦君、長谷川英晴君、田島麻衣子君、杉久武君、柳ヶ瀬裕文君及び田村まみ君を指名いたします。
　　　　─────────────

○委員長（川田龍平君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（川田龍平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（川田龍平君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房国土強靱化推進室審議官笠尾卓朗君外二十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（川田龍平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（川田龍平君）　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。
　まず、政策評価の現状等に関する件及び行政評価・監視活動実績の概要に関する件について、総務省から説明を聴取いたします。鈴木総務大臣。

○国務大臣（鈴木淳司君）　本委員会におかれましては、総務省の行政評価機能を御活用いただきつつ、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を精力的に行っておられることに対しまして、深く敬意を表します。
　それでは、本年五月十五日の本委員会に対する御報告以降に公表した案件につきまして御説明申し上げます。
　初めに、「令和四年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」について御説明いたします。本件は、本年六月六日に国会に提出し、六月二十一日に参議院本会議において報告したものであります。
　令和四年度は、政府全体で二千三百五十五件の政策評価が実施され、その結果が政策の改善、見直しに反映されております。
　また、本年三月に閣議決定した政策評価に関する基本方針の一部変更を踏まえ、各府省における政策効果の把握、分析機能の強化、意思決定過程での活用に向けて取組を進めてまいります。
　次に、各府省の行政運営の改善に関する調査の結果につきまして、「河川の陸閘の管理・運用に関する調査」など五件につきまして、それぞれ関係府省に勧告等を行いました。
　総務省の活動が本委員会の調査に一層資するよう、今後とも真摯に取り組んでまいります。
　委員長、理事、委員の先生方におかれましては、よろしく御指導を賜りますようお願い申し上げます。
　詳細につきましては、行政評価局長から説明させます。
　以上です。

○委員長（川田龍平君）　次に、補足説明を聴取いたします。菅原行政評価局長。

○政府参考人（菅原希君）　それでは、詳細を御説明いたします。お手元の「「政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」等の概要について」と題した資料を御覧ください。
　初めに、「令和四年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」について御説明いたします。
　資料の一ページから四ページを御覧ください。
　本年三月に政策評価に関する基本方針の一部変更を行い、各府省において政策の特性に応じた評価が可能となるよう評価方式等を見直すとともに、政策評価等の評価関連情報の意思決定過程における活用を推進することとしております。
　総務省においては、政策効果の把握、分析手法の研究、得られた知見の共有などに取り組むことにより、各府省における新たな挑戦や前向きな軌道修正を後押ししてまいります。
　令和四年度には、各府省で二千三百五十五件の政策評価が実施され、その結果は、法令改正、税制改正要望、事業の採択、予算要求等に反映されております。また、総務省において、規制及び租税特別措置等の政策評価が適切に実施されているかを点検いたしました。
　次に、行政評価局が行った調査につきまして、前回の御報告後に行いました五件の勧告等について御説明いたします。
　資料の五ページを御覧ください。
　本年七月に公表した「河川の陸閘の管理・運用に関する調査」は、災害時に現場の操作員が安全に対応する上での課題を明らかにするため、河川の陸閘の管理、運用状況を調査したものです。
　その結果に基づき、操作を安全にできない場合には閉鎖が未完了でも避難を優先することを河川管理者が運用ルールで明確化することなどを国土交通省に勧告しました。
　資料の六ページを御覧ください。
　本年七月に公表した「一人暮らしの高齢者に対する見守り活動に関する調査」は、地域の実情に応じた持続可能な見守り活動の展開に役立てるため、見守り活動の現場である地方公共団体の取組や課題等を調査したものです。
　その結果に基づき、工夫している取組を整理した本調査結果を周知するなど、地域における持続的な見守り活動に資する取組を引き続き行うことを厚生労働省に通知しました。
　資料の七ページを御覧ください。
　本年七月に公表した「不登校・ひきこもりのこども支援に関する政策評価」は、学校等において不登校児童生徒の意向を踏まえた必要な支援が行われているかの実態を調査し、評価に取り組んだものです。
　その結果に基づき、学校による支援と保護者等の受け止めにギャップがあることを踏まえて今後の支援策の推進を図ることを文部科学省に通知しました。
　資料の八ページを御覧ください。
　本年八月に公表した「身元保証等高齢者サポート事業における消費者保護の推進に関する調査」は、身寄りのない高齢者が入院する際の身元保証や日常生活支援等を行うサービスの実態を調査したものです。
　その結果に基づき、消費者保護の推進や事業の健全な発展に必要な施策の検討に資するよう、今後留意すべき事項や求められる対応の方向性を取りまとめ、厚生労働省、消費者庁及び法務省に通知しました。
　資料の九ページを御覧ください。
　本年九月に公表した「墓地行政に関する調査」は、公営墓地における無縁墳墓等の発生状況やその解消のための課題等を調査したものです。
　その結果に基づき、無縁改葬後の墓石の取扱いについて、保管期間や処分の考え方に係る事例を整理、提供するなど、地方公共団体に対して必要な支援を行うことを厚生労働省に通知しました。
　御説明は以上でございます。本委員会の御審議に総務省の行政評価機能が一層御活用いただけるよう今後とも取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願いいたします。

○委員長（川田龍平君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○田島麻衣子君　立憲民主・社民の田島麻衣子でございます。
　関係者の皆様、大臣、本日はどうぞよろしくお願いいたします。
　まず、政策評価を伺いました。これは本当に大事なものだと思います。結果がしっかりと政策に反映されてこそ効果が出るものと思いますので、まずは、総務大臣、端的にこの結果の政策への反映状況について意気込みを伺いたいなというふうに思います。

○国務大臣（鈴木淳司君）　委員御指摘のとおり、政策評価の結果を適切に政策に反映することは非常に重要であると考えております。
　本年三月には、政策評価の目的であります、政策の効果を適時に把握、分析をし、機動的かつ柔軟な政策の見直し、改善を実現し、政策評価が新たな挑戦や前向きな軌道修正に活用されますよう、政策評価に関する基本方針を見直しております。
　総務省としましては、今後、見直しの趣旨を踏まえた取組が定着するよう努めるとともに、各府省の取組をしっかりと支援してまいりたいと思います。
　以上です。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　そして、私は、行財政改革の徹底、すなわち無駄遣いをやめるということを次の時間を使って質疑させていただきたいと思います。
　少子化対策の財源が議論されております。医療保険料を上乗せすると。それから、防衛増税が議論されております。所得税や、そして法人税、たばこ税が上乗せされる。国民は今非常に不安に思っていると思うんですね。それに対して岸田政権は、行財政改革を徹底すると枕言葉のように繰り返しているんですが、それは本当に本気であるかということを確認したいと思います。
　会計検査院の報告が出ました。税金無駄遣い、五百八十億円です。これは決して少ない額ではないと思うんです。これから詳しく中身を見てまいりたいと思います。
　まず、経済産業省に伺いたいと思います。
　ガソリン価格ですね、この激変緩和事業対策、会計検査院、今日もお越しいただいていると思いますけれども、このガソリン価格の調査六十二億円が効果がなかったのではないかという指摘がされております。世論も非常に反応していますね。補正予算の方で引き続き、これまで六・二兆円掛けてきた予算に対して補正予算で千五百三十二億円掛けるというふうにおっしゃっています。
　この会計検査院に無駄ではないかと指摘されたガソリン六十二億円の価格調査、これを補正予算でも続けていかれるおつもりでしょうか。

○副大臣（岩田和親君）　補正においても続けさせていただくという考えです。

○田島麻衣子君　会計検査院の方は、効果が不明であると、本当に必要なものかという疑問を呈していますけれども、それについていかがですか。

○説明員（宮川尚博君）　会計検査院は、十一月七日に令和四年度決算検査報告の概要を公表しておりまして、その中で燃料油価格激変緩和対策事業につきましての検査の状況を報告しております。
　その中では、その中では、失礼いたします。ヤジ無駄かどうか。同一の燃料油に対して二重に基金補助金が交付されている事態を解消させるとともに、同様の事態の再発の防止を図るために卸売事業者に対して適切な指導等を行うこと、それから、燃料油価格激変緩和対策事業を継続して実施する場合や、今後同種の事業を実施する場合には、事業の実施期間中においても、随時、モニタリング調査、電話調査及び現地調査でございますが、その必要性も含めて、その実施内容や実施方法、報告の内容等について十分に検討することという所見を述べたところでございます。

○田島麻衣子君　本当に長いので、端的にお願いします。
　続けていくということなんですよね。これが今の岸田政権の行財政改革を徹底するという姿勢だと私は思うんですね。
　資料二番目、御覧ください。これは、私が本年三月、参議院の予算委員会で質疑に立ちまして、理事会協議事項に上げて初めて明らかになった内容を含みます。
　人件費、これが明らかになりました。その後、人数等も詳しく聞きまして、月の収入、一人当たりの収入、事務局ですね、これを博報堂担っておりますけれども、これを単純計算してまいりました。一月当たり二百三十万円の人件費が、これ初めでしたけれども、計上されているということなんですけれども、これは余りにも多くないでしょうか。副大臣、どうぞ答弁をお願いいたします。こんなこと続けていて本当にいいんでしょうか。

○副大臣（岩田和親君）　議員御指摘の博報堂の人件費につきましては、本事業の契約における積算額としてお示しをしたものでございます。この事業の開始時たる令和三年の十二月以降の状況変化も踏まえて、事業実施体制の精査、見直し等を不断に実施をしてきたところでございます。
　本事業における事務局の採択におきましては、まず、この第三者委員会におきまして提案内容、また金額等を総合的に審査した上で決定をしております。そして、予算執行の適正性につきましては、事業終了後の確定検査を通じて支出実績等をしっかりと確認、精査するとともに、不用額が生じれば減額若しくは国庫に返還することになります。
　いずれにいたしましても、事業実施の中で可能な限り更なる効率化を進め、予算執行の適正性や効率性を確保してまいりたいと考えております。

○田島麻衣子君　事務局一人当たりの人件費、一か月二百三十万円ですよ。余りにも私おかしいと思いますし、これは本当に予算委員会で一回質疑をし、理事会協議事項に上げないと明らかにならなかった情報なんですよ。こうしたことを国民の皆さんに明らかにせずにこうした事業を継続していく、これは私は姿勢に非常に問題があると思います。
　資料の三、御覧ください。こちらの方も今年三月の予算委員会理事会協議事項で上げていただきたいと言って開示になった情報なんですね。
　同じように、これは電気・ガスの価格激変緩和事業で、ガソリンとは違いますけれども、これも価格モニタリング調査を行っているんです。理事会協議事項で上げたところ、これも全数調査、全事業所が、事業者が対象になっているんですね。
　同じように、政府はほかのチャネルを使ってきちんとガス価格のモニタリングをやっていますから、これ、重複にならないでしょうか、いかがですか。副大臣、お願いします。

○副大臣（岩田和親君）　この本事業におきます価格モニタリング調査につきましては、全国のガソリンスタンドの全数調査を通じて、価格抑制の実効性を確保するために実施しているものでございます。小売価格の推移を統計的に分析をし、公表している既存の調査とは趣旨や目的が、失礼いたしました、済みません、失礼いたしました。
　御指摘の事業効果の測定調査につきまして、電気、ガスの需要家による激変緩和対策事業の認知などを把握することを目的として、この民間の調査会社などを通じて、インターネット調査により、全国の二十歳から七十九歳までの男女を対象に毎月約五千件のサンプル数で実施をしておるところであります。
　経済産業省との間で直接補助契約を結んでいる博報堂とその外注先に当たります当該調査会社との間の契約金額は、本事業の交付決定時において約九千万円となっております。この約九千万円はあくまでも契約金額でありまして、最終的な金額は、事業終了後に行う確定検査により補助対象経費に係る支出実績をきちんと確認をした上で確定することになります。

○田島麻衣子君　この電気・ガス代の価格激変緩和対策事業も、次の補正予算で予算委員会で審議することになると思いますが、六千四百十六億円ですよ、積むことになっているんですね。これ、本当に、また重複、あのモニタリングの価格が重複していたというようなことを会計検査院の皆さんに指摘されないように、副大臣、どうぞ監督よろしくお願いいたしますね。
　そして、資料五を見ていただきたいんですけれども、この電気代・ガス代補助事業の管理費も百億円ですよ、上乗せがあったということが、私、取り上げて明らかにしましたけれども、この補助金事業の執行ルールにも見直しや変更、改善が本当に必要だというふうに思っております。
　この補正予算で六千四百十六億円を積む上に当たって、皆さんは事務局の選定も含めてどのような改善をしていかれるか、お聞きしたいと思います。

○副大臣（岩田和親君）　委員から、昨年行われました激変緩和対策事業の事務局公募につきまして、事務局採択後に事務局費が約百億円上乗せされたこと、また、公募期間が八日間と非常に短かったこと等御指摘をいただいたと、このように認識をしております。
　今回新たに事務局を公募するに当たりましては、これらの点について改善をした上で実施をしておるところでございます。具体的には、事務局の公募を一般競争入札とすることで、落札額を変更せずに契約する方式としたという点、また、公募期間を十一月十日から十一月三十日までの二十一日間としまして十分な期間を確保したところでございます。
　これらの改善を行いまして、透明性の高いプロセスで事務局の採択を行ってまいりたいと考えております。

○田島麻衣子君　この三兆円を超えております電気・ガス代補助事業の事務局は博報堂ですが、これはもう一回選び直す、博報堂は事務局にはならないということでよろしいですか。

○政府参考人（久米孝君）　今回の事業につきましては、公募を始めたところでございますので、公募の結果に従って判断されるということでございます。

○田島麻衣子君　国民は本当にしっかりと見ていますから、行財政改革の徹底は名ばかりなんじゃないかって皆さん思っていますから、しっかりとやっていただきたいというふうに思います。
　そして、次、資料四番、見ていただきたいと思います。
　政府はこれまで、約十兆円ですよ、巨大な予算、十兆円を掛けて物価対策を行っています。一点目がガソリン価格、二点目が電気・ガス代、そして三点目がこの節電プログラムの促進事業になります。これについては、予算というのは千七百八十四億円ということで、もう事業は終了しているということなんですね。
　で、効果を見てまいりました経済産業省の皆さんに、どんな効果をこの千七百八十四億円を掛けて得たのかということを聞きましたところ、三か月間で六十二億キロワットの節電を達成と。これ私計算してまいりましたけれど、一月、まあ単純計算、三で割りますね、二十一億キロワット。この日本の全国でどれだけの電力が今使われているかというふうにいいますと、一月当たり七百十四・八億キロワットだそうです。調査室にお願いしました。これ見てみますと、単純計算をしますと、結局約三％だけの節電になっていただけなのではないかと。
　千七百八十四億円掛けて日本全国で節電した割合が三％だったと。これは本当に税金の無駄遣いなく効率的に行財政改革を徹底して業務をやってこられたのかどうか、私は非常に疑問だと思いますが、副大臣、意気込みの方を伺いたいと思います。これは本当に大事な、そして効果が得られた事業であったんでしょうか。

○副大臣（岩田和親君）　お答えいたします。
　まず、本事業の政策効果につきましては、節電量のみではなく、この電気自動車に対するこうしたＤＲを活用した節電サービス自体の創出促進、また需要家に対する節電プログラムの周知促進、さらには実際の節電効果が期待されるものだと考えております。
　その上で、本事業によります節電効果の費用対効果につきましては、それぞれの地域の事情といったものもあるとは思いますけれども、一般的に申し上げますと、約七百億円程度の事業費に対しまして約六十億キロワットアワーを節電できたのは、単純計算で一キロワットアワー当たり十円強のコストが掛かったということになります。家庭用電気料金の単価ですとか産業用電気料金の単価と比較すれば安くなっていると考えております。
　加えて、先ほども御指摘ありましたが、販売電力量の三％、月当たり約二十一億キロワットアワーという数値に関してでございますが、百万キロワット級の発電所が三か所フル稼働で動いた分の発電量に当たると考えております。この量が節電プログラムによって削減できたということは評価できると考えております。
　いずれにいたしましても、本事業によって節電プログラムの定着が進んだこと自体一定の効果が得られたと、このように考えております。引き続き、事業の成果を生かして民間の取組を促進をしてまいりたいと考えております。