稲田雅裕の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（稲田雅裕君）　お答え申し上げます。
　放置艇は、船舶が航行する際の支障となることや津波等の災害時に二次被害を及ぼすなど、日々の暮らしや経済活動に様々な悪影響を及ぼすものであることから、放置艇の解消は重要な課題だと認識してございます。
　このため、国土交通省と水産庁では、平成二十五年度に十年間での放置艇解消を目標とした計画を策定いたしました。この中で、港湾、河川、漁港の管理者を始めとする関係者と連携をして、係留保管能力の向上と放置等禁止区域の設定等の規制措置を両輪とする対策を講じてまいりました。
　令和四年度に実施した実態調査によりますと、放置艇の数は平成三十年度に比べ約二割減少をして五万六千隻となりました。これを自治体別に見ますと、大分県などはほぼ解消できた自治体がある一方で、増加してしまった自治体もあるなど、放置艇の増減にはばらつきが見られたところでございます。このため、今後は地域の実情をしっかり踏まえて対策を実施する必要があると考えております。
　国土交通省としましては、今後の放置艇対策の方向性を取りまとめるべく、今年九月に検討会を設置したところです。その中で、全国実態調査の今後の進め方や優良事例の横展開等による実効性ある放置艇対策を年度末を目途に関係者と連携してしっかり検討をしてまいります。