梶原大介の発言 （国土交通委員会）

○梶原大介君　御答弁ありがとうございました。
　先ほどの国土形成計画においての我が国が直面するリスクというものにおいても書かれていたように、私たちのこの食、そして食料が今いかに海外に依存していたか、それをこのコロナ禍によって明らかになってまいりました。今、国の安全保障上からも、そして農政を問わず、私たちのこの食の自給力向上、食の安定供給が大変必要になってくる中、四国においても様々な産品を四国の特色を生かして生産をし、全国に供給をしております。
　こういったように、その食の安全保障においては、全国それぞれの地域がそれぞれの特色を生かしながら様々なものを安定に供給をしていく。これから大切なことでありますけれども、先ほど来大臣がおっしゃられましたように、いろんな方が要望に来るときに言われるのが、このままでは整備をされた地域と四国との間で更に、空白地帯の四国との間で更に格差が広がってしまう、そして人口の流出が更に起こっていく、このことに対する大変な危惧をされているお気持ちはいろんな方からの要望を通して伝わっておられるものと思いますので、どうか今後も検討の加速化、何とぞよろしくお願いをさせていただきたいと思います。
　次に、建設業の生産性向上や担い手の確保についてお伺いをいたします。
　建設業は、インフラの整備、維持管理の担い手であると同時に、災害復旧等に必要不可欠な地域の守り手でありますが、業者数は減少傾向にあり、平成十一年のピーク時からは二割以上の減少、そしてまた建設業就業者は平成九年のピーク時からは約三割減少しているほか、高齢者の割合は全産業と比較して高く、担い手の確保は従前から大きな課題となっております。また、来年四月からは建設業においても時間外労働の罰則付き上限規制が適用されることから、担い手の確保とともに生産性向上等の取組強化が急務となっているところでございます。
　本年十一月二日に閣議決定をされましたデフレ完全脱却のための総合経済対策においては、持続可能な建設業の実現に向けて生産性を向上させる取組が必要であるとされ、そのために、設計時における３Ｄ設計やＩＣＴ搭載建設機械の導入、普及の拡大を支援するとされたところであります。
　建設業における生産性向上のため、国土交通省は現在どのような取組を行っているのでしょうか。また、この経済対策を踏まえ、今後具体的にどのような支援を行うのか、お伺いいたします。