国土交通委員会

令和五年十二月五日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　塩田　博昭君　　　　　山口那津男君
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　塩田　博昭君
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　永井　　学君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　吉井　　章君　　　　　山崎　正昭君
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　武見　敬三君
　　　　　梶原　大介君　　　　　関口　昌一君
　　　　　野上浩太郎君　　　　　永井　　学君
　　　　　山崎　正昭君　　　　　吉井　　章君
　　　　　塩田　博昭君　　　　　山口那津男君
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関口　昌一君　　　　　梶原　大介君
　　　　　武見　敬三君　　　　　足立　敏之君
　　　　　山口那津男君　　　　　塩田　博昭君
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶原　大介君　　　　　末松　信介君
　　　　　吉井　　章君　　　　　中西　祐介君
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　末松　信介君　　　　　梶原　大介君
　　　　　中西　祐介君　　　　　吉井　　章君
　十二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鶴保　庸介君　　　　　森　まさこ君
　　　　　嘉田由紀子君　　　　　川合　孝典君
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森　まさこ君　　　　　山田　太郎君
　　　　　川合　孝典君　　　　　浜野　喜史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　えり君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　斉藤　鉄夫君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　酒井　庸行君
　　　　　　　国土交通副大臣　　堂故　　茂君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　こやり隆史君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房国際博
　　　　　　　覧会推進本部事
　　　　　　　務局次長　　　　　長崎　敏志君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　上村　　昇君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小林　　豊君
　　　　　　　消防庁審議官　　　鈴木　建一君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　石田　　清君
　　　　　　　文化庁審議官　　　小林万里子君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　真鍋　英樹君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房公共交通政
　　　　　　　策審議官　　　　　石原　　大君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　林　　正道君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　長橋　和久君
　　　　　　　国土交通省国土
　　　　　　　政策局長　　　　　黒田　昌義君
　　　　　　　国土交通省不動
　　　　　　　産・建設経済局
　　　　　　　長　　　　　　　　塩見　英之君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　丹羽　克彦君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　石坂　　聡君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　村田　茂樹君
　　　　　　　国土交通省物流
　　　　　　　・自動車局長　　　鶴田　浩久君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　海谷　厚志君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　平岡　成哲君
　　　　　　　観光庁次長　　　　加藤　　進君
　　　　　　　気象庁長官　　　　大林　正典君
　　　　　　　海上保安庁長官　　石井　昌平君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　サイバーセキュ
　　　　　　　リティ・情報化
　　　　　　　審議官　　　　　　神谷　洋一君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（オーバーツーリズムに対する取組状況に関す
　る件）
　（建設業の担い手確保に関する件）
　（国土交通省における脱炭素化への取組に関す
　る件）
　（戦争遺構の保存と活用に関する件）
　（離島航路の維持・確保に関する件）
　（バリアフリー対策における課題に関する件）
　（自動車整備士不足への対応に関する件）
　（家賃補助制度の創設等に関する件）
　（鉄道における障害者割引の利用条件に関する
　件）
　　　　─────────────

○委員長（青木愛君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、嘉田由紀子君及び鶴保庸介君が委員を辞任され、その補欠として川合孝典君及び森まさこ君が選任されました。
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○委員長（青木愛君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（青木愛君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に塩田博昭君を指名いたします。
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○委員長（青木愛君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長長崎敏志君外二十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（青木愛君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（青木愛君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○吉井章君　おはようございます。自由民主党、吉井章でございます。
　この質問する機会を与えていただきました先輩方に感謝をしながら質問に入りたいと思います。
　まずは、新たなオーバーツーリズム対策の必要性についてということであります。
　昨年の秋の水際対策緩和以降、我が国の主要観光地は多くの観光客でにぎわうようになりました。まだ一部国で団体客が来られていないということでありますけれども、コロナ前にほぼ戻りつつあるということであります。一方で、混雑やマナー違反、いわゆるオーバーツーリズム対策への問題、しっかりと前へ進める必要があるというふうに思います。
　京都も紅葉の時期を迎えて、先月下旬の飛び石連休、週末を含め、国内外から多くの観光客の皆さんが来られております。こうした状況の中で、足下、観光庁においてどのような対策を講じておられるのか、まずお聞きいたします。

○政府参考人（加藤進君）　お答え申し上げます。
　国内外から多くの観光客が訪れる京都においては、主要観光スポットへ向かうバスの混雑や、バス車内に大型手荷物が持ち込まれることにより円滑な運行が支障、円滑な運行に支障が生じるなどの課題が生じているものと承知しております。こうした状況を踏まえまして、観光庁といたしましては、近畿運輸局、京都市、交通事業者等と連携して様々な対策を講じているところでございます。
　具体的には、京都市や交通事業者による京都駅から金閣寺方面を結ぶ乗り合いタクシーの運行、市バスや地下鉄への無料振替輸送と併せて、紅葉シーズンの多客期における取組といたしまして、大型手荷物をバスの車内などに持ち込まないよう手ぶら観光を推進するために、京都駅前に臨時手荷物預かり所の開設、あるいは、混雑する市バスから比較的すいている地下鉄に観光客を誘導するため、臨時案内所の設置や案内員の配置といった取組を十一月及び十二月の週末を中心に実施したところでございます。
　引き続き、地域の関係者と連携して、地域の実情に応じた対策に取り組んでまいります。

○吉井章君　今回、十月十八日の観光立国推進閣僚会議において取りまとめられましたオーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージということで、国として対策の先駆モデルとなる二十地域への包括的な支援を行うということが盛り込まれました。
　対策を効果的に進めるには、住民の声を聞きながら、地域の関係者が一体となって取り組むことが必要と常々私自身も言っておりますけれども、この先駆モデル地域への支援について具体的にどのように進めていくのか、お聞かせください。

○政府参考人（加藤進君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の対策パッケージを受けまして、令和五年度補正予算におきまして、オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業、これを手当てしたところでございます。
　具体的には、オーバーツーリズムの未然防止、抑制に向けて、住民を含めた地域の関係者による協議の場の設置、さらにはこの協議に基づく計画の策定や取組、こうしたものを包括的に支援することとしておりまして、特に地方公共団体が中心となった取組につきまして、全国約二十地域で先駆モデルを創出していくこととしております。
　本事業につきましては公募によることを念頭に置いておりますが、この公募につきましてできるだけ早い時期に公募することを目指して現在準備を進めているところでありまして、本事業の実施により意欲的な地域の取組をしっかりと支援してまいります。

○吉井章君　対策パッケージにも盛り込まれておりますけれども、京都など多くの観光客が利用するバスやタクシーなどの交通手段については、過度の混雑解消を図るべく様々な取組を進めていく必要があると考えますけれども、どのような方針で取り組んでいかれるのか、お答えください。

○政府参考人（鶴田浩久君）　地域の旅客輸送において、需要に供給が追い付かない事態が生じていることは解決すべき喫緊の課題であると考えております。
　特に京都を始めとする観光地につきまして、オーバーツーリズムの未然防止、抑制に向けまして、バスやタクシーについては、先ほども御説明ありました乗り合いタクシー、これを複数のタクシー事業者が連携して行う、運行するほか、タクシーの実車率を向上するための配車アプリの導入支援、連節バス、ジャンボタクシーといった多数の旅客を同時に輸送可能な車両の導入支援、また、観光スポットへ向かう急行バスの導入の促進とそのための運賃制度見直し等を実施しているところです。
　これらを始めとしまして、地域住民や観光客にとって必要な輸送手段が確保されるよう、しっかり取り組んでまいります。

○吉井章君　今言っていただいた乗り合いタクシーの部分ですね、この間テレビでも報道されていまして、非常に効果的なんじゃないかなというふうに思いますし、また、手ぶら観光についても、私も現場見に行って、非常に皆さん利用していただいていて、本当にいい取組だなというふうに思っています。
　一方で、総理もおっしゃっておりますけれども、いわゆるライドシェアいう部分ですけれども、実は、京都はもう既に京都市、あっ、ごめんなさい、京丹後市、京都の北部なんですけれども、京丹後市でもう前へ進んでおりまして、非常に高齢者の皆さんは喜んでいただいています。ただ、最初の登録がなかなか難しくて、そういう部分はＮＰＯの方が行ってしっかりサポートしてやっていただいているということで、非常に喜んでいただいております。
　ただ、基本的な考え方として、私自身は、やっぱり人口減、また交通不便地域への導入というのが大切やというふうに思いますし、何よりも、これまで大切にしてきた安心、安全の部分ですね、ここが担保されなければならないというふうに思います。
　中心部の混雑しているところのタクシー不足等は、安易にこの導入をしていくというのは最終的にタクシーの運転手さんの給料が下がっていくんじゃないかなというふうに私自身は思いますし、今の国が前へ進めていく方向と少しどうなのかなというふうにも思いますんで、ここは慎重になるべきだと思うし、まずは安心、安全を念頭に、例えば二種免許を取りやすくする様々な方策もいうふうにあると思いますし、運転手さんを増やす方策を進めるべきなんじゃないかなというふうに思っています。
　また、バスについても、連結バスは広い道路でないとなかなか難しいですし、バス停の関係もありますんで、この部分についてもやっぱり地域の事情に合わせて前へ進めなければならないですし、しっかり地域事情を把握して、どの地域がどの時間タクシーが不足しているのか、また閣議決定した対策パッケージの中の最初に書いてある、地域の実情に応じた具体策を講じるべきいうふうに思っております。
　前にも私自身も言ったんですけれども、自身、市議を務めているときに、やっぱりなかなか地域の状況が厳しい、我々、例えば京都でありますと、観光地と住んでいるところが混在していて非常に厳しい状況にあるということの中で、市民専用の市バスができないか、観光客専用の市バスができないかというのも考えました。いろいろ考えましたけれども、なかなか法の壁様々あり前へ進めることもできない。運転手不足、所得増も含めていろんなことを考えましたけれども、なかなか難しい。こういった部分について、私自身は、法改正も含めて前へ進めるべきだというふうに思っております。
　そういう意味におきましても、今後ますます観光客が増加する中、何より国が多くの観光客を受け入れるという方向へかじを切った中で、オーバーツーリズム対策は進化が求められていると私は思っています。国民の生活が守られるように、また観光客の皆さんが少しでも気持ちよく観光いただける対策への予算増、また制度改正、また柔軟な予算の運用も含め、国民に寄り添いながらオーバーツーリズム対策に取り組んでいただく必要があると思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　吉井委員おっしゃるとおりでございまして、観光の受入れとそして地域の住民の方の生活の質、この両立を図るということが非常に重要だと思います。どう両立を図っていくかは、やはり地域の方が地域の事情を最もよく御存じですので、その地域の実情に応じた具体策を講ずることが有効だと考えております。
　こうした観点も踏まえまして、十月十八日に開催された観光立国推進閣僚会議におきまして、一つは観光客の集中による過度の混雑やマナー違反への対応、それから二点目に地方部への誘客の推進、三番目に地域住民と協働した観光振興の取組を柱とするオーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージを決定したところでございます。
　各地域の実情に応じて適切な対策を講じられるよう、令和五年度補正予算も活用して、観光地の置かれた状況や課題に応じた有効な対策メニューの提示、地域の実情に応じた有効な対策を講じるための計画策定や実行段階における支援など、住民を始め関係者の声にも寄り添いながら、地域の取組に対する総合的な支援をしっかり国土交通省、観光庁としても行っていきたいと、このように思っております。

○吉井章君　本当に混雑しているところ、生活環境が守られないというような状況のところもたくさんあるので、その辺りしっかり踏まえて進めていっていただきたいと思います。
　続きまして、海上保安官の生活環境の向上についてであります。
　尖閣諸島周辺海域を始めとする地域の周辺は本当に非常に厳しい状況にあるというふうに思います。そういう意味におきましても、海上保安庁の役割ますます高まっており、引き続き人材確保していく必要があると考えます。しかしながら、若年層の人口が減少していることに加えて、各省庁の若手職員の離職率も高くなっていると聞いております。
　このような状況の中で、海上保安庁における人材確保の状況、いかがでしょうか。

○政府参考人（石井昌平君）　お答え申し上げます。
　我が国周辺海域の情勢が一層厳しさを増していることを踏まえ、海上保安庁では、海上保安能力強化に関する方針等に基づき、平成二十八年度から令和五年度までの間で定員が約千二百名増員されております。
　一方、委員御指摘のとおり、少子化や社会の価値観の変化が進む中、安定的な人材確保は喫緊の課題であると考えております。そのため、海上保安庁では、ＳＮＳを活用した募集活動の推進や採用試験の新設などといった取組を進めております。加えて、海上保安庁でやりがいを持って働き続けてもらうため、業務の効率化や働きやすい職場環境の醸成なども推進しております。

○吉井章君　我が国の海を守っていただいている保安官の皆さん、離島も含め、全国津々浦々で勤務しておられると思いますけれども、生活環境の向上も重要であると考えます。
　いわゆる国家公務員宿舎に居住されている職員もいると思いますけれども、海上保安庁が管理している宿舎の戸数と、そのうち古い宿舎はどの程度あるのかお答えください。

○政府参考人（石井昌平君）　お答え申し上げます。
　令和五年四月一日現在、海上保安庁が管理している省庁別宿舎は千九百九戸であり、そのうち築年数が四十年を超過する宿舎は七百八十三戸、約四割となっております。

○吉井章君　築年数の古い宿舎の割合が多いと感じるんですけれども、生活環境の向上のために何らかの対策を講じておられるのか、その辺りいかがですか。

○政府参考人（石井昌平君）　お答え申し上げます。
　海上保安庁が管理する宿舎のうち約四割については、リノベーションを含む大規模な修繕を実施しているほか、不具合の状況に応じた修繕を行うなど、職員の生活環境や安全面に配慮して維持管理をしております。

○吉井章君　海上保安能力強化に関する方針に基づいて大型巡視船等のハード面の増強に取り組んでいただいていると承知しておりますけれども、海上保安業務を的確に遂行するためには、基盤となる人材を確保することが大変重要であると。そのためには、職員が安心して業務に取り組めるよう、生活環境、職場環境の向上も図るべきだと私自身は思っておりますが、いかがですか。

○政府参考人（石井昌平君）　お答え申し上げます。
　海上保安能力強化のための基盤となる人材確保は、組織的な重要課題であると考えております。
　海上保安官は、自然環境の過酷な地域や離島、へき地での勤務、長期にわたる海上での緊張度の高い業務に従事するなど、極めて厳しい勤務環境にあります。そのため、委員御指摘のとおり、宿舎の確保及び修繕を始めとする生活環境の向上のほか、海上保安官の処遇や職場環境の改善は重要であります。
　今後も、現場の海上保安官一人一人が家族との時間を充実させ、能力を十分に発揮できる環境を整備するとともに、優秀な人材の確保、育成に努め、多様化、複雑化する海上保安業務に適切に対応してまいります。

○吉井章君　海上保安官の皆さんの生活を、生活環境を守っていくという、そういった部分、整備していくという部分はもう本当に私自身は大切だというふうに思っています。自衛隊の皆さんも一緒だと思うんですけれども。
　様々な方面のやっぱり充実、例えば教育とか病院とか、そういった部分もやっぱり考えてあげるべきだというふうに思うし、家族がそこに住んでいってやっぱり納得していただけるような形になっていく必要があると思うし、何よりも実戦を行われたのは唯一海保だけだというふうに思うし、日々危険な状況で、まあ任務じゃないですかね、業務ですかね、業務に当たっていただいているという形になるんだというふうに思います。
　私自身はもっとリスペクトがあっていいというふうに思っておりますし、今言いましたように、海保は国家公務員の一般職に当たるんですかね、形としたら、自衛隊も含めて、海保の皆さんのやっぱり給与、ここは私自身はもう別次元で上げていくべきなんじゃないかなというふうに思っております。それが人の確保にもつながるというふうに思いますし、また国を守っていくということにもつながっていくというふうに思っています。
　このままやと、本当に国を守っていただける方、海域を守っていただける方が本当にいなくなるんじゃないかなというふうに心配するところであります。
　先日、地域の祭りに行きますと、小学生が私のところに寄ってきまして、小学校四年ぐらいだったと思うんですけど、名刺交換をしてくれと言って出してきたのが、ノートを切った名刺、自分で作った名刺で、そこに名前と上に海上保安庁と書いてあるんですね、自分で鉛筆で書いてある。で、私に言ったのは、大きくなったら海上保安庁に入りますとその小学生が言っていました。本当、私自身はうれしかったですし、その小学生が将来、海上保安庁に入ってそして誇りを持って頑張っていただけるように、やっぱりいろんな角度から検証していろんな整備を行っていただかなあかんと思います。
　ハード面ももちろん大事ですし、また、今質問させていただいた部分の、ソフト面の部分についても、やっぱり両方でしっかり手当てをしていかないともう本当に状況は厳しくなっていく一方だというふうに思いますし、そういう宿舎とか生活環境とかはこれまではどうしても後回し後回しになってきたと思うんですけど、一緒に良くなるように前へ進めていっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。

○梶原大介君　自由民主党の梶原大介でございます。質問の機会をありがとうございます。
　早速質問に移らせていただきたいと思います。
　本年七月、新たな第三次の国土形成計画が閣議決定をされました。平成二十七年決定の第二次の前計画においては、対流促進型国土の形成を目指し、重層的かつ強靱なコンパクト・プラス・ネットワークを掲げ、国土の利用、整備及び保全に関する総合的な施策が、地方創生や防災・減災、国土強靱化の取組等と相まって展開をされてきました。
　これに対し、新計画においては、目指す国土の姿として新時代に地域力をつなぐ国土を掲げ、前計画が掲げた対流促進やコンパクト・プラス・ネットワークを更に深化、発展をさせ、国土の基本構想として、シームレスな拠点連結型国土の構築を図ることとしております。
　以上について、改めまして、新計画ではどのようなコンセプトの下で各分野においてどのような取組を展開をしていくのか。私、一年前の初質問第一問目で、そのときは斉藤国土交通大臣にこの計画の策定の意気込みをお聞きをさせていただきましたけれども、今回はこの新計画の推進に向けて国土交通大臣の意気込みをお聞きをさせていただきたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　梶原委員から、最初はこの国土交通計画、国土形成計画、国土形成計画、昔は全総と呼んでおりましたが、今は国土形成計画、十年に一度、大きな将来の国の姿、国土の姿を国民の皆様にお示しして、また国民の皆様からも議論をいただいて、目指していくべき姿を明らかにするという国土形成計画、七月に閣議決定させていただきました。
　今回の国土形成計画の特徴は、人口減少や災害リスクなど、危機的な状況に直面する地方の活力を取り戻すため、今後目指す国土の姿として新時代に地域力をつなぐ国土を掲げております。人口減少、災害リスクといったところが今回の国土形成計画の大きなポイントではないかと思っております。
　この上で、この実現に向けては、国土全体にわたり広域レベルで人口や諸機能が分散的に配置され、人や地域が質の高い交通やデジタルのネットワークを通じてつながり合うシームレスな拠点連結型国土の構築を図ることとしております。この中で、インフラの役割は、先ほど御指摘のございましたインフラの役割は、道路、鉄道、港湾、空港など、陸海空の基幹的な交通体系の早期整備、的確な利活用、さらにはこれらの分野におけるＤＸの推進を通じた国内外にわたる迅速かつ円滑な人流、物流の実現への貢献であると捉えております。
　これらの取組について、関係省庁とも緊密に連携しながらしっかりと推進してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。

○梶原大介君　大変力強い御答弁ありがとうございました。
　これからの国土の将来へのビジョンを示すのに、今の我が国が直面するリスク、そして構造全体の変化により、まさしく国土は時代の岐路に立たされていると、そういうことを一番最初にお示しをいただいております。中でも、先ほどもお話ございましたけれども、巨大災害リスクが切迫をしていること、そして気候変動ではなく気候危機、そして人口減少、また世界やアジアの安全保障の環境などなどに、この国土の整備、そしてインフラの整備が我が国が向き合わなければならない課題にしっかりと向き合っていけるような、そういった計画の推進をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　そして、大臣も先ほど人口の問題、そしてしっかりと分散をさせていくという御答弁もいただきましたが、この新たな国土形成計画では、リニア駅を核とした広域的な新幹線、高規格道路ネットワークの形成により、三大都市圏を結ぶ日本中央回廊と各圏域のつながりを強化し、圏域を越えた人流や企業の取引、物流の更なる拡大、強化を通じたイノベーションの創造を図ることとしています。
　他方で、私の地元である四国は、全国唯一の新幹線の空白地帯であります。将来的に日本中央回廊と四国とのつながりを強化し、地域の活性化に一層結び付ける観点から、四国における新幹線の導入について検討を加速化をすることが重要だと考えております。
　令和三年三月に本委員会が行った日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議では、四国における新幹線について検討を進めることを求めております。
　そこで、まず、当該附帯決議以降の政府における検討状況を伺います。
　加えて、新幹線が四国の地域にもたらす効果について政府として現時点でどのように捉え、評価をしているのかを伺いますとともに、四国の熱い要望を踏まえ、是非とも前向きに整備計画格上げに向け今後の検討加速化をお願いをしたいと思いますが、国土交通大臣の力強い御答弁を求めます。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　新幹線ネットワークにつきましては、国土形成計画において次のように表現されております。時間距離の短縮を図るとともに、巨大災害リスクの切迫、安全保障上の課題の深刻化といった状況も踏まえ、ネットワークの多重性、代替性といったリダンダンシーの確保を図る、このように表現されておりまして、その重要性が示されております。
　また、新幹線が地域にもたらす効果につきましては、直近では九州新幹線武雄温泉―長崎間が開業して一周年を迎えましたが、利用者数が累計二百四十万人を超え、長崎駅周辺での町づくりが進むなど大きな効果が表れております。
　御質問の四国における新幹線につきましては、基本計画路線に四国新幹線及び四国横断新幹線の二路線が位置付けられており、これにつきましては御地元の調査で時間短縮効果などが示されております。また、毎年、期成会東京大会が開催され、御要望を頂戴するなど、四国全体として整備の促進に向けた熱心な取組がなされていると承知しております。一方、新幹線の整備につきましては、まずは北海道、北陸、九州の各整備計画路線の確実な整備にめどを立てることが最優先の課題と考えています。
　国土交通省としては、幹線鉄道ネットワーク等に関して調査を行ってきており、全国の各地域から御要望をいただいている基本計画路線を含む幹線鉄道ネットワークの今後の方向性について引き続き調査検討に取り組んでまいりたいと思っております。

○梶原大介君　御答弁ありがとうございました。
　先ほどの国土形成計画においての我が国が直面するリスクというものにおいても書かれていたように、私たちのこの食、そして食料が今いかに海外に依存していたか、それをこのコロナ禍によって明らかになってまいりました。今、国の安全保障上からも、そして農政を問わず、私たちのこの食の自給力向上、食の安定供給が大変必要になってくる中、四国においても様々な産品を四国の特色を生かして生産をし、全国に供給をしております。
　こういったように、その食の安全保障においては、全国それぞれの地域がそれぞれの特色を生かしながら様々なものを安定に供給をしていく。これから大切なことでありますけれども、先ほど来大臣がおっしゃられましたように、いろんな方が要望に来るときに言われるのが、このままでは整備をされた地域と四国との間で更に、空白地帯の四国との間で更に格差が広がってしまう、そして人口の流出が更に起こっていく、このことに対する大変な危惧をされているお気持ちはいろんな方からの要望を通して伝わっておられるものと思いますので、どうか今後も検討の加速化、何とぞよろしくお願いをさせていただきたいと思います。
　次に、建設業の生産性向上や担い手の確保についてお伺いをいたします。
　建設業は、インフラの整備、維持管理の担い手であると同時に、災害復旧等に必要不可欠な地域の守り手でありますが、業者数は減少傾向にあり、平成十一年のピーク時からは二割以上の減少、そしてまた建設業就業者は平成九年のピーク時からは約三割減少しているほか、高齢者の割合は全産業と比較して高く、担い手の確保は従前から大きな課題となっております。また、来年四月からは建設業においても時間外労働の罰則付き上限規制が適用されることから、担い手の確保とともに生産性向上等の取組強化が急務となっているところでございます。
　本年十一月二日に閣議決定をされましたデフレ完全脱却のための総合経済対策においては、持続可能な建設業の実現に向けて生産性を向上させる取組が必要であるとされ、そのために、設計時における３Ｄ設計やＩＣＴ搭載建設機械の導入、普及の拡大を支援するとされたところであります。
　建設業における生産性向上のため、国土交通省は現在どのような取組を行っているのでしょうか。また、この経済対策を踏まえ、今後具体的にどのような支援を行うのか、お伺いいたします。

○政府参考人（林正道君）　お答えいたします。
　地域の守り手である建設業が今後も持続的にその役割を果たすためには、建設業の担い手確保とともに生産性の向上を図ることが重要だと考えております。
　このため、現在、国土交通省では、ドローン等による三次元測量や三次元設計、そのデータに基づき施工を行うＩＣＴ搭載建設機械の活用などにより、調査、設計、測量から施工、維持管理までの全ての建設生産プロセスにおいて生産性向上に取り組むｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを推進しているところであります。
　今後は、さらに、今般の経済対策を踏まえ、地方公共団体を含む発注者や受注者の人材育成を行うため、三次元設計やＩＣＴ搭載建設機械の体験研修を行う人材育成の、人材育成センターの拡充などを進めてまいります。引き続きｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを推進し、建設業の生産性向上にしっかり取り組んでまいります。