梶原輝昭の発言 （災害対策特別委員会）

○政府参考人（梶原輝昭君）　お答えをいたします。
　建設業については、働く方の健康の確保や将来の担い手の確保のためにも、来年四月からの時間外労働の上限規制を着実かつ確実に適用していくことが重要であると考えております。一方で、建設業においては、例えば、短期間の工期が設定され、天候不順などの自然的条件も重なって作業日程が圧迫されるなど、事業者のみの努力では解決できないという課題があるということも承知をしております。
　このため、厚生労働省におきましては、国土交通省と連携をいたしまして、天候的要件も加味した適正な工期に配慮をいただけるよう、発注者を含め広く一般に周知を行っているところです。
　北海道においては、夏季に集中して業務を行っている実態について、今ほど議員から御指摘をいただきました。業務に季節ごとの繁閑がある場合には、一年単位の変形労働時間制という制度がございまして、この制度を利用しますと、所定の労働時間を年間で平均して一週当たり四十時間以内となるように年間を通じて配分をあらかじめしていただくことにより、一日当たりの所定労働時間を最大で十時間まで、一週間当たりですと五十二時間まで最大で延長することができるという制度がございます。これによって忙しい夏の時期に所定労働時間を長く設定することで、上限規制の対象となる時間外労働時間を短くすることが可能でございます。
　なお、冬季につきましても、円滑な道路交通の確保のために自治体と締結した災害協定や施設の維持管理契約に基づき除雪作業を行う場合など、人命又は公益を保護するための臨時の必要がある場合には、労働基準法第三十三条第一項に基づき、事前に労働基準監督署長の許可を得ていただくか事後に届出をしていただくことにより、上限規制とは別に時間外・休日労働をさせることが可能です。
　こうした労働時間制度につきましては、労働基準監督署に設置をしております労働時間相談・支援班による説明会により周知を行っているほか、働き方改革推進支援センターにおいても御相談に応じておるところです。
　引き続き、来年四月の時間外労働の上限規制の適用開始に向けて全力を尽くしてまいる所存です。
　以上です。