災害対策特別委員会

令和五年十一月十七日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森本　真治君　　　　　柴　　愼一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　松村　祥史君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　堀井　　学君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　こやり隆史君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　利用者サービス
　　　　　　　部長　　　　　　　木藤　淳子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房国土強
　　　　　　　靱化推進室次長　　岡村　次郎君
　　　　　　　内閣官房デジタ
　　　　　　　ル田園都市国家
　　　　　　　構想実現会議事
　　　　　　　務局審議官　　　　岩間　　浩君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　阪本　克彦君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　原　　典久君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　高橋　謙司君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　楠　　芳伸君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　三橋　一彦君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　濱田　厚史君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　小谷　　敦君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　サイバーセキュ
　　　　　　　リティ・情報化
　　　　　　　審議官　　　　　　中村　功一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　石瀬　素行君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　寺岡　光博君
　　　　　　　文化庁審議官　　　小林万里子君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　梶原　輝昭君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　斎須　朋之君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局整備部長　　緒方　和之君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　秋山　公城君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　菊池　雅彦君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　岸谷　克己君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　廣瀬　昌由君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　丹羽　克彦君
　　　　　　　国土交通省北海
　　　　　　　道局長　　　　　　橋本　　幸君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　安藤　敦史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（防災・減災、国土強靱化の推進に関する件）
　（災害対応に資する人員確保に関する件）
　（関東大震災時の朝鮮人等殺害に係る事実関係
　に関する件）
　（災害時における国と地方との関係に関する件
　）
　（災害関連死の防止等に関する件）
　（被災したローカル鉄道に対する支援に関する
　件）
　（木造応急仮設住宅の活用に関する件）
　（流域治水の推進に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（竹内真二君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、森本真治君が委員を辞任され、その補欠として柴愼一君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（竹内真二君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房国土強靱化推進室次長岡村次郎君外二十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（竹内真二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（竹内真二君）　災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○足立敏之君　自由民主党の足立敏之でございます。
　本日は質問の機会をいただきまして、竹内委員長を始め理事、委員の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。
　また、松村大臣、そして財務省主計局寺岡次長に質問をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
　御承知と思いますが、私は、建設省、国土交通省で長年勤務をし、建設産業分野を代表として、インフラ整備、災害対策、防災、こういったことなどに取り組んできています。本日は、そうした経験を踏まえまして、令和五年度の補正予算につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　十一月の二日に岸田総理肝煎りのデフレ完全脱却のための総合経済対策が閣議決定をされました。これを受けまして、十一月十日には令和五年度補正予算案が閣議決定されています。このうち、公共事業予算につきましては、令和二年度の補正予算が約二兆五千億円、令和三年度が約二兆円、令和四年度が同じく約二兆円と推移してきたのに対しまして、令和五年度は約二兆二千億円と、昨年度に比較して一割程度のアップとなっているということでございます。お手元に資料お配りしてございますけれども、ここにありますような推移をたどってございます。
　公共事業費の内訳につきましては、今年発生した災害に対する復旧費、それから防災・減災、国土強靱化のための費用、生産性向上のための費用などですけれども、これらにつきましては近年の資材価格の高騰あるいは人件費のアップなどを踏まえて編成しなければならないというふうに考えておりますが、今回の総合経済対策を踏まえ、令和五年度補正予算についてどのような考え方で編成されているのか、財務省主計局寺岡次長の御見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（寺岡光博君）　お答え申し上げます。
　令和五年度補正予算案の公共事業関係費についてでございます。
　今般の経済対策におきまして、まず対策の柱の一つとして国土強靱化、防災・減災が掲げられ、その下で、激甚化、頻発化する自然災害やインフラ老朽対策、老朽化等に対しハード、ソフト一体の取組を推進するなどとされたことを踏まえ、今回の予算編成を行ったものでございます。
　具体的には、防災・減災、国土強靱化対策の安定的、計画的な推進や、資材価格の近年見られないような高騰などを考慮し、総額として二兆二千九億円を計上しており、前年度の補正予算から約二千億円の増額となったところでございます。
　その内訳につきましては、災害復旧分として四千二十六億円、生産性向上分として四千九百六十一億円、国土強靱化分として一兆三千二十二億円をそれぞれ計上しており、いずれも前年度から増額となってございます。
　今後とも、公共事業の内容についてよく精査しながら、適切に予算面での対応を進めてまいりたいと考えてございます。

○足立敏之君　ありがとうございました。
　資材価格の高騰、人件費のアップなどを考えますと二割ぐらい上げていただければ有り難いなというふうには思っておりましたけれども、一割の増額でございましたけれども、いずれにしても、資材価格の高騰あるいは人件費アップを考慮して設定されているということですので、しっかり受け止めさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
　ところで、今年発生しました九州北部や秋田県の水害につきましては、閉会中ではありましたけれども、八月十七日の災害対策特別委員会で質問をさせていただきました。
　しかし、その後も、鳥取、兵庫、京都、福島、茨城などで大雨による被害が発生をいたしました。直後に被災地にも伺わせていただきました。松村大臣も現地の方に入られておられましたけれども、今回の被災地を見たところ、大河川ではなく中小河川で大きな被害が発生していた、あるいは線状降水帯による局所的な大雨で大規模な土砂災害が発生していた、そういうようなことを確認しました。
　お手元に、資料二でございます、二ページ目でございますけれども、私が現地に行ったときに撮りました写真等で災害の状況を御覧いただけると思いますけれども、全国各地でこういう被害が出ておりました。
　ただ、平成三十年の西日本豪雨災害や令和元年の関東・東北豪雨、令和二年の熊本豪雨のような甚大な被害までは発生はしていませんでした。これも、河道掘削あるいは堤防の強化、道路ネットワークの強化など、先ほど寺岡次長からお話ありました防災・減災、国土強靱化の取組をここ五年程度続けてきたことが効果を発揮していると全国の市町村長さんたちからも話を伺ってございます。
　そうした事前防災の効果を考えますと、防災・減災、国土強靱化の取組を引き続き切れ目なく継続することが重要ではないか、そのように考えています。
　資料の三でございますけれども、三ページ目ですけれども、公共事業予算の推移を示したグラフでございますが、紫色のところが三か年の防災・減災、国土強靱化の緊急対策、それから黄色のところ、オレンジ色のところが五か年加速化対策ですので、この予算が公共事業予算の確保のためには不可欠であるというふうに言えると思います。現行の五か年十五兆円の加速化対策は三年度目までで既に七〇％の予算を消化したとも言われており、予算の継続が求められます。
　さきの通常国会では、議員立法によりまして国土強靱化基本法の改正を行い、国土強靱化実施中期計画が法定計画とされ、加速化対策後も切れ目なく予算を執行していくめどを立てることができました。しかし、どの程度の規模で何か年で行うのかが決定しておらず、今後、実施中期計画を策定し、その方針を定めていただく必要があるというふうに考えています。
　事前防災の大きな効果を考えますと、引き続き、必要な予算を確保するとともに、防災・減災、国土強靱化加速化対策後も必要な予算を切れ目なく継続的かつ安定的に確保することが大事だと考えますが、松村大臣の御決意を伺いたいと思います。

○国務大臣（松村祥史君）　足立委員にお答えを申し上げます。
　お答えする前に、足立委員はこの分野におかれてはまさしくエキスパートでいらっしゃいますし、平素、個人的にも減災・防災、また国土強靱化にいろんな助言やアドバイスいただいていることに感謝を申し上げたいと思います。
　その上で、御指摘のとおり、近年、異常気象で災害が頻発化しておりますし、激甚化をしております。事前防災・減災対策に万全を期すことは、これは言うまでもなく極めて重要であると認識をいたしております。
　政府におきましては五か年加速化対策を着実に推進をしておりまして、委員御指摘のとおり、河道掘削等の浸水被害防止対策を講じました結果、被害を防止あるいは大きく軽減した事例など、全国各地で着実に効果が積み上がっているところでございます。また、この二週間で県知事の皆さんが数多くおいでいただきましたけれども、非常に結果が出て、是非続けていただきたいという声が寄せられておりますし、その他の自治体からも対策への評価の声をいただいているところでもございます。
　先週閣議決定がなされた令和五年度補正予算案においても、五か年加速化対策関連予算といたしまして、資材価格の近年に見られないような高騰などがございますので、これを踏まえて一・五兆円を計上したところであります。
　全国の自治体の期待に応える観点からも、ハードそしてソフト両面から事前防災対策にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
　さらには、さきの通常国会において国土強靱化基本法が改正をされました。おいでの皆様方の御支援のおかげと思っておりますが、国土強靱化実施中期計画が法定計画とされたことによりまして五か年加速化対策後も実施計画が切れ目なく策定されることとなり、非常に意義のあることであると受け止めております。
　政府といたしましても、改正法に基づきまして、施策の実施状況のまず調査など、実施中期計画の策定に向けた必要な検討を更に強力に進めてまいりたいと、このように考えております。

○足立敏之君　ありがとうございます。
　松村大臣は、熊本地震、それから球磨川の大水害も経験された防災のエキスパートでございますので、引き続き御活躍されるよう御期待を申し上げまして、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。

○岩本剛人君　ありがとうございます。自由民主党の岩本剛人でございます。改めまして、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　また、委員長始め理事の先生方に、質問の時間をいただいたことに対しまして心から感謝を申し上げたいと思います。
　今、足立先生から大臣に対していろんなお話がありまして、国土強靱化の基本法の大きな考え方が、御答弁もいただいたところであります。大臣の方から、法定計画で切れ目なくということでありますし、実施調査をされるということがありました。
　大臣の答弁にもあったんですけれども、やはり、今回の基本計画、基本法の改正のやっぱり大きなポイントは、法定計画になって今後も続けることが可能になったということが一番大きなポイントだというふうに思います。先ほど大臣の答弁でも実施調査をされるということがあったんですけれども、やはりこれからの、今日もそうですけれども、本当に災害というのはもういつ起こり得るか分からない状況にあります。やはりそうした中では国土強靱化をしっかり取り組んでいかなければならないという、それが一番大事なことだというふうに思います。
　この残り二年でありますけれども、五か年の加速化対策の取組を更にしっかりと加速させて次期中期計画を策定していくべきだというふうに考えますけれども、この中期計画の策定に向けた取組状況と、先ほどお話あったんですけれども、スケジュールについて、是非、堀井副大臣にお伺いしたいと思います。

○副大臣（堀井学君）　岩本委員の御質問にお答えをさせていただきます。
　さきの通常国会において国土強靱化基本法が改正され、国土強靱化実施中期計画が法定計画とされたことにより五か年加速化対策後も実施計画が切れ目なく策定されることになり、委員御指摘のとおり、非常に意義あることと受け止めております。
　実施中期計画の策定に向けて、有識者で構成される国土強靱化推進会議において、五か年加速化対策の施策の実施状況等を調査するとともに、施策ごとに適切な目標設定ができるよう、各対策の特性を踏まえたＫＰＩの設定など、評価の在り方の検討を進めているところでございます。
　政府といたしましては、施策の実施状況の調査など、実施中期計画策定に向けた必要な検討をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
　以上であります。

○岩本剛人君　ありがとうございます。
　先ほど足立先生の質問でもあったんですけれども、まだその次期の計画については、規模と期間はこれから検討されるということでありますので、その点、是非副大臣にもしっかり取り組んでいただければというふうに思います。
　副大臣におかれましては、いろいろお忙しいと思いますので、ここで退席されて結構です。委員長、よろしくお願いします。

○委員長（竹内真二君）　では、堀井副大臣は退席して結構です。

○岩本剛人君　委員長、ありがとうございます。
　次に、ちょっと地方の財源の件についてお伺いをしていきたいというふうに思います。
　もう皆さん御承知のとおり、近年、当たり前のように全国各地で自然災害が頻発化をされております。地方自治体における防災・減災対策の重要性というのは非常に大きな役割を担っているというふうに思います。この地方自治体の防災・減災の国土強靱化五か年の中期目標をしっかり進めていくためには、やはり地方財源が必要だというふうに思います。
　この地方財源、地方自治体の防災・減災対策をしっかり進めていく上で、緊急防災・減災事業債というのがありますけれども、これは非常に大きな役割を担っております。ただ、この緊防債と言われるものでありますけれども、これ、令和七年度が、時限措置で令和七年度で完了するというような予定に実はなっておりまして、この緊急防災・減災事業債というのは、インフラの整備だけではなくて、各市町村の庁舎、耐震化がまだ進んでいない、できていない庁舎に対してもこの緊急防災・減災事業債というのは使われているところでありまして、地方自治体からもこれを何とか期限延長してほしいというような意見もいただいているところであります。
　やはりこれ、地方自治体の中で国土強靱化、減災・防災の対策を進めていく上でも、令和七年度以降の措置の延長若しくは恒久化できないかというふうに考えるんですけれども、政府の見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（濱田厚史君）　お答えいたします。
　緊急防災・減災事業債は、東日本大震災等を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災・減災の取組を早急に進めることができるよう、地方単独事業を対象に措置しているものでございます。事業期間は、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速策を踏まえ、令和三年度から令和七年度までの五年間としており、総務省といたしましては、まずは事業期間中の積極的な活用を促してまいりたいと考えているところでございます。
　その上で、委員から御指摘ございました事業期間終了後の同事業債の在り方につきましては、今後の国の国土強靱化実施中期計画や地方団体の実情などを踏まえ、適切に対応してまいります。
　以上でございます。

○岩本剛人君　ありがとうございます。
　今の答弁のとおり、単費に対してということになりますので、これはもう総務省の方よく御承知かと思うんですけれども、今、中期計画の中でという御答弁もいただきましたので、その点も是非大臣にも御理解いただいて、そうした中での検討をお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、ちょっと災害の人材の体制についてお伺いを、何点かお伺いをしていきたいというふうに思います。
　もう御承知のとおり、災害が起きましたら、一番最初に駆け付けるのは地元の建設業者の方々であります。これはもう皆さん、先生方分かっているかと思うんですけれども。ただ、御案内のとおり、高齢化、人口減少に伴いまして特に地方での建設業の担い手が非常に少なくなって厳しい状況にあります。これはもう間違いない状況だというふうに思います。将来的なことを考えると、この建設業、実際の現場で動いてくれる建設業の方々の人手不足がもう加速化的に進んでいくと、実際の災害に対応できなくなる可能性が十分考えられるわけであります。
　是非、これは個人的な意見ですけれども、是非建設業者の事業者の調査といいますか、シミュレーションといいますか、動態調査といいますか、こういうのをしっかり是非調べていただいて、将来的な、どういう事業者数になっていくのか、実稼働の方々がどれぐらいになっていくのか、こういったことを是非具体的に調べていただいて対応策ということを考える必要があるというふうに自分は思っているところであります。
　いよいよ、御案内のとおり、来年から労働時間の上限規制が適用されることであります。私は地元が北海道ですので、もう雪が降ってきている状況にあるんですけれども、この冬期間の工事を、もう御承知かとは思うんですけれども、冬期間に工事をする場合にはまず除雪をする。実は、北海道はもう四時ぐらいになったらもう真っ暗です。ですから、投光器を設置する。様々ないろんな経費が実は雪のない地域と比べると掛かってくるような状況がありまして、かなり余分な実は経費が掛かってくることを是非先生方には御理解いただきたいというふうに思います。
　そういうことを考えると、この積雪寒冷地の工事というのは、冬期間はかなりいろんな課題が出てくるものですから、どちらかというと四月から十一月にかけて何とか工事を終わらせようという傾向がありまして、そうした中でこの時期の八十時間の労働上限規制を守るということは大変実は難しい状況にあります。
　そういうことを考えると、是非、沖縄の日照時間と今の北海道の日照時間全く違いますので、そういうことを考えた場合に、この積雪寒冷地における労働時間の特例というようなことを検討していただけないかというふうに思うんですけれども、政府の考え方をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（梶原輝昭君）　お答えをいたします。
　建設業については、働く方の健康の確保や将来の担い手の確保のためにも、来年四月からの時間外労働の上限規制を着実かつ確実に適用していくことが重要であると考えております。一方で、建設業においては、例えば、短期間の工期が設定され、天候不順などの自然的条件も重なって作業日程が圧迫されるなど、事業者のみの努力では解決できないという課題があるということも承知をしております。
　このため、厚生労働省におきましては、国土交通省と連携をいたしまして、天候的要件も加味した適正な工期に配慮をいただけるよう、発注者を含め広く一般に周知を行っているところです。
　北海道においては、夏季に集中して業務を行っている実態について、今ほど議員から御指摘をいただきました。業務に季節ごとの繁閑がある場合には、一年単位の変形労働時間制という制度がございまして、この制度を利用しますと、所定の労働時間を年間で平均して一週当たり四十時間以内となるように年間を通じて配分をあらかじめしていただくことにより、一日当たりの所定労働時間を最大で十時間まで、一週間当たりですと五十二時間まで最大で延長することができるという制度がございます。これによって忙しい夏の時期に所定労働時間を長く設定することで、上限規制の対象となる時間外労働時間を短くすることが可能でございます。
　なお、冬季につきましても、円滑な道路交通の確保のために自治体と締結した災害協定や施設の維持管理契約に基づき除雪作業を行う場合など、人命又は公益を保護するための臨時の必要がある場合には、労働基準法第三十三条第一項に基づき、事前に労働基準監督署長の許可を得ていただくか事後に届出をしていただくことにより、上限規制とは別に時間外・休日労働をさせることが可能です。
　こうした労働時間制度につきましては、労働基準監督署に設置をしております労働時間相談・支援班による説明会により周知を行っているほか、働き方改革推進支援センターにおいても御相談に応じておるところです。
　引き続き、来年四月の時間外労働の上限規制の適用開始に向けて全力を尽くしてまいる所存です。
　以上です。

○岩本剛人君　ありがとうございます。
　その変形労働時間等々、ルールの中でうまく活用してということなんです。それはもう十分理解をしております。
　ただ、建設業界というのは現場をたくさんあちこちで持っているような実態がありますので、それぞれの箇所ごとにその変形労働時間を申請するとか、そういった形ではなかなか厳しい状況がありますので、来年から適用されるのはもう十分承知をしておりますので、是非しっかり、業種によって、その地域によって実態調査をしていただいた中で、もし今後工夫をしていける点等々がありましたら是非お考えいただければ有り難いなというふうに思っていたところであります。
　続きまして、テックフォースの件についてお伺いをしたいというふうに思います。
　もう御承知のとおり、大きな災害のときには国土交通省のテックフォースを派遣していただいておりまして、自治体を支援を、自治体の災害に対して支援をしていただいているところであります。
　私の北海道におきましても、平成二十八年に続けざま四つの大きな実は台風が来ました。平成三十年なんですけれども、台風二十一号というのは物すごい大きな台風で、その直後に胆振東部地震が発生したところでありまして、今までになかったような災害というのが北海道にも起こり得るような状況になってきたところであります。また一方で、日本海溝、千島海溝沖の大型な地震が可能性があるということも、今回法律上も明記をされていたところであります。
　そうした中で、このテックフォースに対しましては、各地方自治体の考え方といいますか、自治体が非常に大きな期待を抱いておりますし、これからもやはり支援がないと大規模災害には対応できないという実態があろうかと思います。
　そうした中で、是非、平成十三年、国交省発足以来なんですけれども、御承知のとおり、各省庁の職員数に対して様々なことが対応されてきたわけですけれども、是非このマンパワーを維持していくために、是非何とか確保をお願いしたいというふうに思います。
　そうした中で、北海道開発局の今の現状の職員数の推移と、これまでの推移と、組織としての今の状況、課題に対してお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（橋本幸君）　お答え申し上げます。
　北海道開発局の定員ですが、平成十三年一月の国土交通省発足時の六千七百二十九人に対しまして、令和五年度現在で四千四百五十七名となっており、二十年余りで約三三％減少しているという現状です。
　また、この間に行われました総人件費改革もありまして、北海道開発局職員の年齢構成も四十歳以上の職員が約八割を占めるという偏った形になっております。結果といたしまして、現場の最前線を担う中堅、若手職員が極端に少なく、技術力の継承、それから災害発生時の機敏な初動対応、そういったものについて一定の課題を抱えております。
　防災・減災、国土強靱化や食料安全保障、観光立国、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現など、政府の重要政策を確実に展開していくために北海道開発の推進は不可欠と考えております。北海道開発局の人員体制確保について、今後とも最大限努力してまいりたいと思っております。
　以上でございます。

○岩本剛人君　ありがとうございます。
　北海道は、実は百七十九市町村あります。膨大な実は自治体がありまして、それを大きな災害のときには、今、橋本局長からお話をいただいた北海道開発局が様々な自治体に対して様々な災害の対策のフォローをしていただいているのが現状であります。
　そうした中で、今お話がありましたが、約二十年間で三三％ということでありますし、その年齢構成も大変今実は偏ってきたところでありまして、恐らく他の地方整備局においても同じような状況ではないかというふうに想定をしているところであります。
　ただ一方、御案内のとおり、その災害というのは大変大きな災害になってきているのはもう皆さん御承知のとおりであります。そういうことを考えると、災害対応時には、北海道も我々もそうですけれども、各現地の職員がしっかり、先ほどお話をさせていただいた、地元の災害に対応してくれる自治体や建設業の方々とそういった連携を組んでいただかないと大きな災害を乗り越えることはできないというふうに思います。
　今年の六月、総理会見で総理は、公務員の全体数を増やさずに効率的な行政に取組を直すために改革が不可欠であるというふうに述べられております。これに反するものではありませんけれども、今、こういった災害の現状について政府としてのどういう見解をお持ちなのか、お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（阪本克彦君）　お答え申し上げます。
　政府におきましては、これまでも体制の合理化が可能な業務につきましてはその合理化を進め、そして、その一方で、内閣の重要政策や新たな行政課題に必要な体制は確実に、あるいは弾力的、柔軟に整備を行う、そういった対応を行ってきております。
　例えば、北海道開発局につきましては、平成三十年北海道胆振東部地震からの復旧復興に対する体制の強化ということで、令和元年度あるいは二年度に十四人の定員を追加的に配置をする、あるいは地方整備局につきましても、例えば令和元年東日本台風からの復旧復興に対する体制の強化ということで、令和二年度、三年度、そして五年度に合計百三十六人の定員を追加的に配置するということを行ってきております。
　御指摘の総理の御発言は、こうしためり張りのある取組、そういったことをデジタルの力を活用して更に強力に進めていく、そういったことであると理解をしております。
　私どもといたしましては、こうした方向に沿いまして更に対応してまいりたいと考えております。

○岩本剛人君　ありがとうございます。
　デジタルでめり張りを付けてということでありますけれども、めり張りという意味もいろんな意味がありますから。ただ、北海道開発局は十四人、先ほど、東日本の大きな台風で百数十人を超える方々、ただ、これ一時的に国から出していただいて、皆さん戻りますから、その方々は終われば。ですから、実際、何度も申し上げますけれども、この災害というのはやっぱり実際現場で本当に人が必要になりますので、そういったことを最大限配慮した中でのめり張りを考えていただければなというふうに思っているところであります。
　続きまして、先週の十一月十一日なんですけれども、土曜日なんですけれども、雪が大変舞う中、北海道の三笠市、これは札幌から高速で一時間半ぐらいのところなんですけれども、三笠市に新桂沢ダムというのが、の湛水式が実は行われまして、道内初の、北海道で初めての多目的ダムなんですけれども、これ、大変お忙しい中、奥田治水課長とあと足立先生にも実は湛水式にお越しをいただいたところで、本当に、改めて現場関係者また地権者の方々に本当に敬意を申し上げたいというふうに思います。
　この多目的ダムなんですけれども、実は我々北海道は全国で三番目に長い石狩川というのがありまして、この石狩川水系なんですけれども、過去に石狩川というのは大変暴れた実は川でありまして、恐らく当時の諸先輩方が水害対策でこういった一つのダムというのを造っていただいたんだろうなというふうに思うところでありまして、今回はその既存の桂沢ダムを十二メーターかさ上げしまして一・六倍の貯水能力を保つような形にして、上水、工水、利水、治水ということで多目的ダムで湛水式が行われたところであります。
　今申し上げたように、石狩川というのは一級河川でありまして、長い時間を掛けて実は河川整備を続けてきております。我々の自民党内でも、実は災害対策で、国土強靱化の中で一級河川に対してはこれまで様々な事業を行ってきたんですけれども、先ほど足立先生からもお話があったとおり、今回は中小河川が非常に暴れたというようなことであります。そういうことを考えた場合に、国直轄の事業だけではなくて、今後、二級河川、都道府県管理等による二級河川の洪水被害というのもこれから十分に想定されておりますし、実際被害が出てきているのが実態であろうかと思います。
　この流域治水という考え方の中で、是非、この国管理河川と同様に、二級管理河川についても、二級河川についてもしっかり整備をしていただきたいというふうに思うんですけれども、見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答えをいたします。
　近年、気候変動の影響により全国各地で水害が頻発化、激甚化しております。このため、本川、支川、上流、下流など流域全体を俯瞰し、あらゆる関係者が協働する流域治水の取組を推進する必要があります。
　この取組は、委員御指摘のとおり、二級河川でも進める必要があり、国土交通省としては、流域治水に主体的に取り組んでいただくため、都道府県、市町村を対象に、その目的や必要性を説明する地方ブロック会議を開催するとともに、流域治水を推進するためのポイント等を分かりやすく簡潔にまとめた施策集を都道府県等に周知しているところです。また、計画的に対策を進めている河川において、流域治水対策の全体像を取りまとめた流域治水プロジェクトの策定を促しており、現在、約五百の二級水系で策定、公表されているところです。
　国土交通省といたしましては、引き続き、二級水系においても流域治水の取組が進められるよう、技術的、財政的支援を行ってまいります。

○岩本剛人君　ありがとうございます。もう是非積極的にお願いしたいと思います。
　続きまして、先ほどダムの湛水式の話をさせていただいたんですけれども、当日、結構雪が実は降っておりまして、町中、高速からかなりダムの地域までは道路を走らなければなりません。そうした中で、まあまあ雪がありまして、結構実はそれまで、行くまでの道路が傷んで実はおります。
　積雪寒冷地というのは非常に道路の傷みが実は激しいんですけれども、今の北海道の総合開発計画において道路のメンテナンスサイクルという考え方があるんですけれども、実際、本州の気象とは異なりますので独自のメンテナンスが必要なんですけれども、やはり今の実際の状況について、北海道の舗装の状況について、またどういう取組をされているのか、お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（橋本幸君）　お答え申し上げます。
　北海道開発局では、国土交通省が管理する直轄国道の約三割に相当いたします約六千九百キロの道路管理を行っております。舗装につきましては、点検要領に基づきまして五年に一度の頻度で点検を行っており、令和三年度までに一巡目が完了し、令和四年度から二巡目点検を実施しているところです。
　北海道開発局が管理する道路ですが、車線の延べ延長に換算しますと約一万五千百キロとなりますが、令和四年度末の時点では約一割の区間におきまして舗装の劣化が著しく、修繕を要すると判定されております。このような区間につきましては、当初予算に加えて、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の予算も活用して計画的に必要な修繕を進めております。
　また、委員の御指摘にもありました融雪期に道路の舗装が劣化、損傷するという北海道特有の課題の解決のため、令和三年度から北海道開発局におきまして、学識者や事業者団体などの協力も得ながら、耐久性の高い舗装の技術、それから効率的な補修の技術を確立すべく、現場実証も行いながら検討を進めているところでございます。
　以上でございます。

○岩本剛人君　ありがとうございます。
　今、道路の関係聞いたんですけれども、是非道路局の方に、積雪寒冷地なんですけれども、この舗装損傷のメカニズムといいますか、そういったことを是非しっかり対策を考えてほしいんですけれども、どのように考えているのか見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。
　積雪寒冷地における道路交通の確保については、地域の経済や生活を支える観点から重要であると認識をいたしておりまして、防災・減災、国土強靱化五か年加速化対策、これの予算も活用して、冬季を経て損傷した舗装の修繕等に取り組んできているところでございます。
　積雪寒冷地における道路舗装については、低温、凍結、融解の繰り返しなどによって路面のひび割れなどの損傷が融雪期を中心に多数発生しておりまして、温暖な地域とは異なる課題があると認識をいたしております。このため、国土交通省におきましては、積雪寒冷地において気象条件等が舗装損傷に与える影響、また舗装損傷のメカニズムの解明、これを目的として、今年の七月、有識者会議を設置したところでございます。
　引き続き、この有識者会議での議論を踏まえまして、積雪寒冷地特有の舗装損傷への対策等の検討を進めてまいりたいと考えております。

○岩本剛人君　是非、有識者会議の結果がいつ出るのか、また改めて報告をお願いしたいと思いますし、しっかり取り進めていただきたいと思います。
　そして最後に、先ほど足立先生からいろいろお話がありました。もう最後、松村大臣にお伺いをしたいんですけれども、本当に想像のできない災害が起きるようになります。もちろん、熊本でも、熊本地震も球磨川の大水害もそうですし、本当に想像できないような災害があります。ただ一方で、是非、我々無意識のうちに、小学生、中学生のときに火災訓練と地震の訓練ってほとんどの方がして、本当、大人になっても、無意識にどういう対応をしなければならないかと、それは無意識にあるんだというふうに自分は思います。
　ただ、その我々が訓練してきた想像を超えるような今災害が、複合的な災害が来るような、大規模な災害が発生しているわけでありますので、そうしたこと、やはりどうやって多くの皆さんに防災意識、そういったことを考えてもらえるのか、また、大臣におかれましてはその大きな使命感と責任感を持って全力で取り組むというような所信をお伺いしましたので、最後に大臣の決意をお伺いして、終わりたいと思います。

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げたいと思います。
　所信でも熊本地震や水害の件、少し触れさせていただきました。やはり大災害の恐ろしさ、それから初動の難しさ、そして何より復旧フェーズのときの全国の皆様の非常に心温かい御支援、いろんなことを思いましたが、一番の教訓は、私自身のこれ反省ですけれども、地震に対する思考を停止していた、これが一番の教訓でございまして、反省でございます。思考停止、イコール備えを怠っていたと。水害については、毎年のことでありますので、いろんな備え、またいろんな思考を巡らせた対応をやってまいりましたが、そういう意味では岩本委員の御指摘は非常に重要であると思っております。
　切迫する首都直下あるいは南海トラフ、これについては政府一丸となって対策を講じてまいりたいと思いますが、その上で、国民の皆様にもいざというときには自らの命を守るという自助をお願いする場面もあると思っております。そのために、委員御指摘の地域の防災訓練への参加を通じまして、一人一人の方々に日頃から災害に備える防災意識を高め、早めの避難であったり、家具等の固定、食料の備蓄、こういったものが進むように啓発活動を推進してまいりたいと思います。
　それともう一つですが、熊本地震の際は、残念ながら、直接死よりも関連死が多うございました。こういったものへの対応も、発災後、非常に重要であると考えております。避難所生活環境の改善、災害マネジメントの普及なども進めてまいりたいと考えておりますし、こうしたことをやることによって被災者支援を充実し、こうした課題にもしっかりと対応してまいりたいと考えております。