橋本幸
災害対策特別委員会
橋本幸の発言 （災害対策特別委員会）
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○政府参考人（橋本幸君） お答え申し上げます。
北海道開発局の定員ですが、平成十三年一月の国土交通省発足時の六千七百二十九人に対しまして、令和五年度現在で四千四百五十七名となっており、二十年余りで約三三％減少しているという現状です。
また、この間に行われました総人件費改革もありまして、北海道開発局職員の年齢構成も四十歳以上の職員が約八割を占めるという偏った形になっております。結果といたしまして、現場の最前線を担う中堅、若手職員が極端に少なく、技術力の継承、それから災害発生時の機敏な初動対応、そういったものについて一定の課題を抱えております。
防災・減災、国土強靱化や食料安全保障、観光立国、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現など、政府の重要政策を確実に展開していくために北海道開発の推進は不可欠と考えております。北海道開発局の人員体制確保について、今後とも最大限努力してまいりたいと思っております。
以上でございます。
北海道開発局の定員ですが、平成十三年一月の国土交通省発足時の六千七百二十九人に対しまして、令和五年度現在で四千四百五十七名となっており、二十年余りで約三三％減少しているという現状です。
また、この間に行われました総人件費改革もありまして、北海道開発局職員の年齢構成も四十歳以上の職員が約八割を占めるという偏った形になっております。結果といたしまして、現場の最前線を担う中堅、若手職員が極端に少なく、技術力の継承、それから災害発生時の機敏な初動対応、そういったものについて一定の課題を抱えております。
防災・減災、国土強靱化や食料安全保障、観光立国、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現など、政府の重要政策を確実に展開していくために北海道開発の推進は不可欠と考えております。北海道開発局の人員体制確保について、今後とも最大限努力してまいりたいと思っております。
以上でございます。
発言情報
speech_id: 121214339X00320231117_019
発言者: 橋本幸
speaker_id: 32024
日付: 2023-11-17
院: 参議院
会議名: 災害対策特別委員会