吉野維一郎の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（吉野維一郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、国債償還に当たりましては、六十年償還ルールに基づきまして、税収等を財源とする一般会計からの債務償還費を繰り入れているほかは、御指摘のように、国会においても財務省から答弁しているとおり、主に借換債の発行により財源を調達しております。
　もちろん、借換債の発行に国債償還の財源を調達する場合には、償還のタイミングで国民の皆様に税金等の御負担をいただくわけではないという意味では御指摘のとおりでありますけれども、金利上昇局面においては、借換えに伴い将来の利払い費が上昇する点や、将来、仮に政府の債務管理について市場からの資金調達が困難となれば経済社会や国民生活に甚大な影響を及ぼすことになり得る点にも留意が必要であり、将来のいずれかの時点で、国債の償還を行う際に国民の皆様に対して税金等で御負担をいただくことも必要になるものと考えておりまして、社会保障等のために国債を発行することは、発行した国債を償還する際の財源が借換債であるか新規国債の発行であるかを問わず将来の世代の負担となり得ることに変わりがないと考えており、国会における答弁と御指摘のパンフレットの記載については矛盾するものではないと考えております。