西田昌司の発言 （財政金融委員会）

○西田昌司君　それで、そこを認めていただいた上で私が申し上げたいのは、岸田内閣では、国民の給料を上げていくと、これが大きな政策課題として言われていまして、まあ所得減税もその一環として言われたんだと思うんですよ。だから、この方向性として間違ったことを言われているとは私は思いませんが、やるんだったらもう少し違う方法があったんじゃないのかということを私は申し上げたいんです。
　というのは、国民の給料、要するに手取りの給料を増やそうと思うとですよ、一番効くのは、所得税減税よりもですよ、サラリーマンの方は普通は、所得税、住民税よりも、いわゆる社会保険料ですよ、この額が結構多いわけですね。この社会保険料は、先ほど言われたように、みんなで助け合い、この保険料を払っているから将来年金や医療保険やら給付もらえるんだという思いがありますから、当然払われるんですけれども、この負担が結構大きいわけですよね。それで、手取りがなかなか、給料上がっても段階的にすぐこの料率が上がっていきますから、なかなか手取りが増えない、庶民階級ではなかなか増えないんですよ、手取りがね。
　ですから、もしも手取りを増やすということを考えるんだったらですよ、この社会保険料のこの個人の負担されている額をですよ、下げてあげると。料率を下げれば確実に、確実に手取り額増えるんですよね。そして、これは所得税を下げるとか、消費税とかはこれ税法ですから税法を変えなきゃできないけれども、この料率の話は通達でできるはずなんですね。だから、法改正をする必要もなく、予算だけ上げればできたはずだったのに、なぜこういう選択をしなかったのか。ここを、ここを皆さん方にちょっと、誰が答えるんですかね、これは。