西田昌司の発言 （財政金融委員会）

○西田昌司君　要するに、私が申し上げたいのは、実際に一番手取り額、特にサラリーマンの方々のを増やすのは、社会保険料を下げるというのは実に効果があるということですよ。そのことだけは指摘しておきます。
　それで、その上で、消費税の特徴として、これも財務省のホームページなんですけれども、消費税の特徴として、景気の変化に左右されにくく、税収が安定していますと、働く世代など特定の人に負担が集中することがありませんとホームページには書かれているんですね。
　しかし、これも私が何度か言っていますけれども、現実には所得税を負担しているのは誰かというと、これは、消費税を負担しているのは転嫁できない個人なんですね。法人は基本的にこれ外税方式を採用していますんで、全く負担していないんです。消費税納めているけれども、負担をしているのは、これは完全に個人なんですよね。そうすると、このことはもう財務省も既に認められているはずなんですね。
　そうすると、特定の人に負担が集中する、特定の人には集中していないけれども、法人には負担させず、個人だけがですよ、この消費税を負担するという形は、これはまさに特定の人に集中しているということになるんじゃないでしょうか。つまり、財務省のホームページの表現の仕方はおかしいんじゃないのかと思うんですが、いかがですか。