西田昌司の発言 (財政金融委員会)
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○西田昌司君 いや、もうちょっと分かりやすく言いますが、要するに、今の青木さんの答弁では、特定の個人にやってもらうんじゃなくて幅広くやってもらい、負担していただいてこれ支え合うという、社会保障の財源としてやるにも制度的にはかなっているので矛盾していないと、こういう話なんですよ。
そこで、大臣にちょっとこれお聞きしますが、結局、その結果、何かというと、今法人税の例えば国税に対する割合はたしか二割だというふうに理解しています。そして消費税、これは三割、それから所得税が三割なんですね。ということは、世の中全体の国税を百としたときに、六割が個人が払っている税金なんですよ。そして、二割が法人税なんですね。ほかのもろもろの税金はもちろんありますから、法人の負担とまた個人の負担とまたもうちょっとになりますが、しかし、制度として、制度として、国家の基幹のこの税の、国税の六割が個人で、法人が二割というこの仕組みというのはかなり問題があるんじゃないでしょうか。
大臣、いかがですか。