西田昌司の発言 （財政金融委員会）

○西田昌司君　隣に自民党の税調会長がおられますから、税調会長に言うつもりでまた質問しますがね。
　だから、今、財務大臣がおっしゃっていただいたことで、結局、これからそういう、結果的にこうなってしまっているんですよ。それで、本当は消費税自身は、よその国では、他国ではですよ、付加価値税で、要するに第二法人税なんですよ。利益に対する税金と別途粗利に対する税金、これを事業をしている人が払っていると。そういうことで、転嫁するかどうかは自由ですから、自由ですから、事実上、この自分たちのもうけから払っているわけですよ。
　ところが、日本の場合には、これは悲しい歴史で、結局、導入するときに消費税という名前になり、そして事実上、外税方式が主流になって、なってきたために個人が払うことになってしまったんですよ。これが、これが経済全体を、本当に消費に対する罰金税制になってしまっていますから、だから、ここはやっぱり見直さなきゃならないし、そのとき同時に、同時にそのときに法人税を下げることとセットでやっているんですよ。だから、結果的に、本当は法人から取るつもりの税金がですよ、法人税を下げた上に個人が払う税金を増やしちゃう、結果的にこれは個人の消費が抑制される税金、税制なんですよ。ですから、ここは本当にかなり問題ですんで、是非、これから税調でもやりますが、財務省もそういう認識を持っていただきたいと思います。
　それで、最近のこのＪＮＮの最新の世論調査では、デフレに後戻りしないための一時的措置として一番何が良いかと聞いたところ、所得税や住民税の減税が一〇％、そして消費税減税が四一％ということで圧倒的に、それから社会保険料の引下げが一五％ということで、住民、所得税の減税なんかよりも消費税や社会保険料を下げるのを要求している、そういうアンケート結果出ているんですよ。多くの国民は、住民税の減税より消費税減税を行うと感じているわけですね。このことを大臣はどのようにお考えになりますか。