加田裕之の発言 （財政金融委員会）

○加田裕之君　自由民主党の加田裕之でございます。ありがとうございます。
　通告に基づきまして質問をさせていただきたいと思います。
　今回、第一問目に行きましては、令和四年度の決算報告、検査の受け止めと、企業を支援する金融機関の支援対策についてまずお伺いしたいんですけれども、報道やメディアで報じられているように、倒産というものが今やはりどんどん増えてきているという報道がされております。私の地元兵庫県の方におきましても、県下各地の方で、倒産といいましても様々な倒産要因があると思います、後継者難、それからまた人手不足、それからまた融資に関する、なかなかもう企業として立ち行かなくなったという形での倒産ということもあります。
　そうしたいろいろな要因があるんですけど、そんな中、先週七日、会計検査院は、令和四年度決算検査報告を作成いたしまして、これを内閣に送付いたしました。また、岡村会計検査院長は岸田総理に手交する際にその概要を説明しました。
　中でも、ゼロゼロ融資について、日本政策金融公庫と商工中金の二二年度末までの貸付実績について見ますと十九兆四千三百六十五億円で、五兆五百八十二億円が返済され、残金は十四兆三千八十五億円でした。回収不能額を減損処理する償却は六百九十七億円でした。正常債権は十三兆五千六十四億円でありました。回収不能のおそれがありますリスク管理債権は八千七百八十五億円、公庫が回収不能の可能性が高いとしまして償却しました部分直接償却が千二百四十六億円でありました。先般も、先月ですけれども、議院運営委員会の方で会計検査院の検査官の所信とそれから質疑がありまして、いろいろな委員からの方も指摘等もありました。
　そういう中で、ただ、そもそもゼロゼロ融資というのは、緊急事態宣言等で経済活動抑制に協力してもらった事業者が倒産しかねないとして営業補償の代替として始めたという経緯もあります。融資という形態にしましたのは、営業補償を行うとしましても、当時はその額が分からないという事情があったからです。まさに、緊急事態のコロナ禍の中でスピードを優先したゼロゼロ融資は、中小企業や個人事業主の資金繰りを支えまして、倒産や失業者の急増に伴う社会不安の抑制に効果を大いに発揮をしたんではないかと私は思っております。
　この地域の、地元の政策金融公庫の方におきましても、支店の皆さんが地域の実情をリサーチしっかりとするとともに、きめ細やかな相談を受けたり、また一方で、融資の返済が滞った場合には信用保証協会が全額肩代わりする制度の期限を十二月末まで延ばすなどしております。
　ゼロゼロ融資からの借換えを目的としました日本政策金融公庫の超低利融資も金利の優遇は縮小した上で来年三月まで延長するなど、総力を挙げて対策を取っておりますが、鈴木財務大臣のこの度の会計検査院の決算検査報告の受け止めと、そして公的、民間共に金融が企業の支援をしていくためにどのような支援をしていくのか、御所見をお伺いします。