財政金融委員会

令和五年十一月十四日（火曜日）
　　　午前十時四分開会
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　　　委員の異動
　十一月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　臼井　正一君　　　　　野上浩太郎君
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野上浩太郎君　　　　　神谷　政幸君
　　　　　矢倉　克夫君　　　　　下野　六太君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　白坂　亜紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　宗幣君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂込麻紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　井林　辰憲君
　　　　　　　財務副大臣　　　　赤澤　亮正君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　神田　潤一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小松　康志君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　畠山　貴晃君
　　　　　　　内閣府経済社会
　　　　　　　総合研究所総括
　　　　　　　政策研究官　　　　松多　秀一君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局政策立案総括
　　　　　　　審議官　　　　　　堀本　善雄君
　　　　　　　金融庁企画市場
　　　　　　　局長　　　　　　　井藤　英樹君
　　　　　　　金融庁監督局長　　伊藤　　豊君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　坂本　　基君
　　　　　　　財務省主税局長　　青木　孝徳君
　　　　　　　財務省関税局長　　江島　一彦君
　　　　　　　財務省理財局長　　奥　　達雄君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行副総裁　　内田　眞一君
　　　　　　　日本銀行企画局
　　　　　　　長　　　　　　　　正木　一博君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（金融機能の再生のための緊急措置に関する法
　律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理の
　ために講じた措置の内容等に関する報告に関す
　る件）
　（資産運用立国の実現に関する件）
　（税関職員の増員に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症特別貸付に関する
　件）
　（所得税及び消費税の減税に関する件）
　（国際保健への貢献に関する件）
　（定額減税に関する件）
　（ＧＸ経済移行債に関する件）
　（金融機能強化法の震災特例に関する件）
○金融商品取引法等の一部を改正する法律案（第
　二百十一回国会内閣提出、衆議院送付）（継続
　案件）
○情報通信技術の進展等の環境変化に対応するた
　めの社債、株式等の振替に関する法律等の一部
　を改正する法律案（第二百十一回国会内閣提出
　、衆議院送付）（継続案件）
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○委員長（宮本周司君）　ただいまから財政金融委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、臼井正一君及び矢倉克夫君が委員を辞任され、その補欠として下野六太君及び神谷政幸君が選任されました。
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○委員長（宮本周司君）　この際、鈴木財務大臣及び赤澤財務副大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。鈴木財務大臣。

○国務大臣（鈴木俊一君）　発言をお許しいただき、ありがとうございます。
　昨日、神田前財務副大臣から私に対し、国民生活に影響のある補正予算、そして金融庁の法案の審議を控えている中、これ以上国会審議に御迷惑をお掛けすることはできないため、職を辞したいとの申出があり、内閣としてもこれを承認したところです。
　財務省としては、今回の辞任について重く受け止め、国民の皆様の信頼を回復できるよう、足下の課題に全力で取り組んでまいります。

○委員長（宮本周司君）　赤澤財務副大臣。

○副大臣（赤澤亮正君）　発言をお許しいただきまして、誠にありがとうございます。
　この度、財務副大臣を拝命いたしました赤澤亮正でございます。
　財務副大臣としての職責を果たすべく、鈴木大臣の御指示を仰ぎつつ、矢倉副大臣とともに職務の遂行に全力を傾注してまいる所存でございます。
　宮本委員長を始め委員の皆様の御指導をよろしくお願いをいたします。
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○委員長（宮本周司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官畠山貴晃君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（宮本周司君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
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○委員長（宮本周司君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行副総裁内田眞一君及び同企画局長正木一博君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（宮本周司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（宮本周司君）　財政及び金融等に関する調査を議題といたします。
　まず、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告に関する件について、政府から説明を聴取いたします。鈴木内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（鈴木俊一君）　令和四年八月三十日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。
　報告対象期間は、令和三年十月一日以降令和四年三月三十一日までとなっております。
　御審議に先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、今回の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は行われておりません。
　次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中に信用組合関西興銀の救済金融機関である整理回収機構に対する一千二百万円の増額が生じたこと等により、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。
　また、預金保険機構による破綻金融機関等からの資産の買取りは、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で六兆五千百九十二億円となっております。
　なお、預金保険機構の政府保証付借入れ等の残高は、令和四年三月三十一日現在、各勘定合計で一兆五千五十五億円となっております。
　ただいま概要を御説明申し上げましたとおり、破綻金融機関の処理等に関しては、これまでも適時適切に所要の措置を講じることに努めてきたところであります。
　金融庁といたしましては、今後とも、各金融機関の健全性にも配慮しつつ、金融システムの安定確保に向けて、万全を期してまいる所存でございます。
　御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。

○委員長（宮本周司君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○加田裕之君　自由民主党の加田裕之でございます。ありがとうございます。
　通告に基づきまして質問をさせていただきたいと思います。
　今回、第一問目に行きましては、令和四年度の決算報告、検査の受け止めと、企業を支援する金融機関の支援対策についてまずお伺いしたいんですけれども、報道やメディアで報じられているように、倒産というものが今やはりどんどん増えてきているという報道がされております。私の地元兵庫県の方におきましても、県下各地の方で、倒産といいましても様々な倒産要因があると思います、後継者難、それからまた人手不足、それからまた融資に関する、なかなかもう企業として立ち行かなくなったという形での倒産ということもあります。
　そうしたいろいろな要因があるんですけど、そんな中、先週七日、会計検査院は、令和四年度決算検査報告を作成いたしまして、これを内閣に送付いたしました。また、岡村会計検査院長は岸田総理に手交する際にその概要を説明しました。
　中でも、ゼロゼロ融資について、日本政策金融公庫と商工中金の二二年度末までの貸付実績について見ますと十九兆四千三百六十五億円で、五兆五百八十二億円が返済され、残金は十四兆三千八十五億円でした。回収不能額を減損処理する償却は六百九十七億円でした。正常債権は十三兆五千六十四億円でありました。回収不能のおそれがありますリスク管理債権は八千七百八十五億円、公庫が回収不能の可能性が高いとしまして償却しました部分直接償却が千二百四十六億円でありました。先般も、先月ですけれども、議院運営委員会の方で会計検査院の検査官の所信とそれから質疑がありまして、いろいろな委員からの方も指摘等もありました。
　そういう中で、ただ、そもそもゼロゼロ融資というのは、緊急事態宣言等で経済活動抑制に協力してもらった事業者が倒産しかねないとして営業補償の代替として始めたという経緯もあります。融資という形態にしましたのは、営業補償を行うとしましても、当時はその額が分からないという事情があったからです。まさに、緊急事態のコロナ禍の中でスピードを優先したゼロゼロ融資は、中小企業や個人事業主の資金繰りを支えまして、倒産や失業者の急増に伴う社会不安の抑制に効果を大いに発揮をしたんではないかと私は思っております。
　この地域の、地元の政策金融公庫の方におきましても、支店の皆さんが地域の実情をリサーチしっかりとするとともに、きめ細やかな相談を受けたり、また一方で、融資の返済が滞った場合には信用保証協会が全額肩代わりする制度の期限を十二月末まで延ばすなどしております。
　ゼロゼロ融資からの借換えを目的としました日本政策金融公庫の超低利融資も金利の優遇は縮小した上で来年三月まで延長するなど、総力を挙げて対策を取っておりますが、鈴木財務大臣のこの度の会計検査院の決算検査報告の受け止めと、そして公的、民間共に金融が企業の支援をしていくためにどのような支援をしていくのか、御所見をお伺いします。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今回の検査報告では、日本公庫等による新型コロナ特別貸付け等につきまして、債務者の状況把握等を引き続き適切に実施することなどに留意しつつ、資金繰り支援等を適切に実施していく必要があるといった所見が示されたものと理解をいたしております。
　政府といたしましては、新型コロナの影響を受けた事業者の事業継続を支援する観点から、これまでの措置は一定の成果を上げてきたと考えており、今回の会計検査院の御指摘も踏まえつつ、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
　そして、官民金融機関による事業者支援につきましては、経済環境の変化を踏まえた資金繰り支援や、挑戦意欲がある中小企業の経営改善、再生支援の強化を図ることが重要であると考えます。これまで、財務省、金融庁、経済産業省の連名で挑戦する中小企業応援パッケージを策定、公表するとともに、先般取りまとめられました経済対策においても事業者支援のための施策を盛り込んだところであります。
　財務省、金融庁としては、関係省庁と連携をいたしまして、これらの施策を着実に実施するとともに、官民金融機関に対して更なる事業者支援の徹底を促してまいりたいと思っています。

○加田裕之君　それで、御答弁いただきまして、その中で、私は、今後問われるのは金融機関の融資に対しますやはり目利き力ではないかと思っております。その中で、今進められていらっしゃいます事業成長担保権についてお伺いしたいんですが、やはり今、現状としましては、不動産や経営者保証に依存する融資に偏っていますのが現状だと考えております。
　事業成長担保権は、有形資産を持たないスタートアップや事業承継時の資金調達手法の多様化を目指すのではないかと期待しております。将来性や技術、ノウハウ、のれんなど、老舗ののれんなど無形資産に対しても事業全てを担保とするものでありますし、これまで融資実務で中心となっていた不動産や動産への担保設定では、経営悪化など有事の際に、企業への支援が金融機関などの与信者のインセンティブに必ずしもつながらず、経営改善が遅れたり事業継続を断念するケースがあります。
　事業成長担保権では、担保価値が下がらないように継続的に支援する必要に迫られるため、経営悪化のシグナルを早期に発見し改善することが可能で、事業成長担保の設定が経営破綻リスクの低減につながる効果があるのではないかと期待しております。一方で、金融機関は、将来性やノウハウ、取引基盤など無形資産の価値など、どの程度あるのかというのを測っていく目利き力というものが問われてきます。この今後の、今現在の取組と同時に、今後の決意、そしてまた施策についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（井藤英樹君）　お答え申し上げます。
　御指摘の事業成長担保権は、今年二月に公表されました金融審議会の報告書を踏まえまして、現在法制化に向けた作業を行っているところでございます。
　先生御指摘のとおり、この事業成長担保権は、企業の知的財産、無形資産や将来キャッシュフローを含む総財産を担保目的財産とすることで、金融機関に対しまして、不動産担保や経営者保証に過度に依存せず企業の事業性に着目した融資を行うことを促進し、企業の事業の継続や成長を支えることを目的としておりまして、スタートアップなどの資金調達の円滑化に資するものだというふうに考えてございます。
　この制度の法制化に関しましては、経済財政運営と改革の基本方針二〇二三などにおきましても早期の法案提出を目指すと閣議決定されていることを踏まえまして、スピード感を持って取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

○加田裕之君　ありがとうございます。
　是非ともこれ、私も地元のいろいろ金融機関、それからまた関係者の方を回りましたら、この目利き力は問われるけれども、是非とも早期に進めていただきたいという声がありますし、また商工会とか商工会議所の関係者の方もそういう期待があります。我々も一生懸命やりたいと思いますので、是非ともお願いしたいと思います。
　もう一点、今度は資産運用立国の実現についてなんですけれども、先般、岸田総理は、ニューヨーク証券取引所のスピーチの方におきまして精力的に発信されるとともに、九月二十五日から十月六日までジャパン・ウイークスが初めて開催されました。
　鈴木金融担当大臣は、国際金融センターの実現に向けた取組と同時に、今後の資産運用立国の実現に向けた取組を力強く推進するとコメントされました。
　また、これをしっかりとやっていくためには、資産運用業とアセットオーナーシップの改革とか運用力の向上とかガバナンスの改善など様々な課題があると思いますが、司令塔といたしまして鈴木財務・金融担当大臣はどういう考え方で資産運用立国の実現に取り組んでいくのか、御所見と決意をお伺いいたします。

○国務大臣（鈴木俊一君）　政府といたしましては、新しい資本主義の下、我が国の家計金融資産の半分以上を占める現預金が投資に向かい、企業価値向上の恩恵が家計に還元されることで更なる投資や消費につながる成長と分配の好循環を実現していくことが重要であると考えております。
　こうした考え方の下、これまで資産所得倍増プランやコーポレートガバナンス改革等を通じまして、家計の安定的な資産形成の支援、企業の持続的成長、金融商品の販売会社等による顧客本位の業務運営の確保など、インベストメントチェーンを構成する各主体に対する働きかけを行ってきたところであります。
　こうしたこれまでの取組に続きまして、残された課題である家計金融資産等の運用を担う資産運用業とアセットオーナーシップの改革を行い、その運用力の向上、ガバナンス改善及び体制の強化、資産運用業の国内外からの新規参入と競争の促進を図るとともに、対外情報発信の強化にも努めていきたいと考えております。このための政策プランの年内策定に向け、有識者や関係省庁と連携をして、具体的な施策の検討を進めてまいります。
　金融庁といたしましては、こうした取組を着実に進めることで、資産運用立国による成長と分配の好循環を実現をして、我が国経済の成長と国民の資産所得の増加につなげていきたいと考えております。

○加田裕之君　ありがとうございます。
　やはり、鈴木金融担当大臣は資産運用立国分科会の会長も務められていらっしゃいますし、また金融庁の中には金融審議会の中での資産運用に関するタスクフォースがあります。やはり、この二つの部会を効果的に、そして、年末まで、総理がめどをというお話もありました。是非ともその辺は、お忙しいと思いますが、大車輪で力強く推進していただきますよう要望申し上げまして、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。

○熊谷裕人君　立憲民主・社民の熊谷裕人でございます。
　この財政金融委員会、一年ごとに所属をしておりまして、三回目の所属となります。大臣、またよろしくお願いいたします。
　最初に、神田副大臣、辞任をされましたけれど、幾つか大臣に確認をしたいことがありますので、先に質問をさせていただきたいと思いますが、先般、同僚の勝部議員が質問をさせていただき、大臣が直接副大臣と話をして、どのようなお考えなのかを聴取をして本理事会に報告をしてほしいというような要望もさせていただいたところでございますが、先般の委員会の後、大臣は神田前副大臣と直接お会いをしてどのようなお話をされたのか、そのとき大臣の方から神田前副大臣にはどのようなサジェスチョンを行ったのか、御披露できるところがあれば御報告をお願いしたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　前回の本委員会は十一月の九日に開かれたわけでありますが、その折に、勝部先生から、この昼休みにも時間を使って神田前副大臣と大臣が直接会って話をするべきだという、そういう御示唆をいただきました。
　それを受けまして、その日のお昼休みに神田前財務大臣とお会いをいたしました。その折に、神田前副大臣からは、自身が代表取締役となっている会社が保有する土地及び建物について、税金の滞納により市税事務所から四度にわたり差押えを受けたことがあること、事実関係の詳細について精査をしていることということについて報告を受けたところでございます。
　あの委員会のやり取りでも、まずは詳細を精査するということを副大臣言っておられましたので、私からは、そうした精査を速やかに行って、委員会でもきちんとそれに答弁できるようにしてほしいという旨をあの十一月九日の時点では申し上げたところでございます。
　そして、週が明けました昨日の朝に神田副大臣と再び話をいたしました。神田大臣としても引き続き説明に努めたいと、こういうことでありますが、一方において、神田副大臣も自分のことで国会審議に影響を与えることは大変に申し訳ないということで、そうした思いも述べられたところであります。私からは、神田大臣のこの説明責任ということはこれはやっていただかなければならない、と同時に、やはり国会がいよいよもう一か月のこの会期になっているということで、そうした審議に与える影響へ対する強い懸念を持っているということを神田副大臣にお伝えをしたところでございます。
　自らの、必要に、ということで、昨日のお昼にですね、神田前副大臣から辞表が提出されたということが経緯でございます。

○熊谷裕人君　神田前副大臣から辞表が大臣に手渡されたというような報道がございました。私もそれを報道で確認をさせていただいておりますが、昨日この質問を考えながら夕方のテレビをちょっとつけておりましたら、税金Ｇメンという特集をしておりまして、税金滞納者、昨日の番組では、介護保険料の滞納十二万円ほどしていて、国税徴収法の百四十二条に基づいて自宅の捜査と差押えというような特集をちょうどされておりました。
　そしてまた、十一日から十七日は税を考える週間というふうに言われておりまして、今、国税庁が、税を考えようということで、子供たちが職業体験をする民間施設で子供たちが昨日、消費税を納めるというようなことを国税庁の皆さんが指導してやっていることもニュースで流れておりました。
　神田前副大臣の説明責任はまだ果たされない中での辞任ということになりましたけれど、国民の皆さん、このニュースを見ながら、私も本当に複雑な思いになりましたけれど、どういうふうにお思いになられたのかなというふうに思いながら見させていただきました。
　そこで、鈴木大臣が前副大臣の辞表を受け取ったということでございますが、私は、その本人、国会に迷惑を掛けたくないので辞表を提出したというふうに言っておりますけれど、やはりこれまでの、報道ベースでございますけど、見させていただくと、国民の納税意識というものに本当に毀損をするような事実が、報道ベースでありますけど、たくさん出てきているのではないかなというふうに思っておりまして、本日の朝の報道でも、衆議院選挙に神田前副大臣が出るときに、市県民税の滞納があったりとか自動車税の滞納もあったり、それを知人に立て替えてもらったけど返していないというような報道もございます。そのときから納税意識の本当に低い方だったのかなというふうにちょっと思っておりまして、愕然といたしました。
　憲法三十条には、「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」というふうに規定をされております。日本国憲法が立脚する個人の尊厳の原理からすれば、国民の義務も、国民個人の尊厳や基本的人権を保全を十全とするために、公共の福祉の維持やそして整備を個人の側から国民の義務として捉えられたものとこの三十条は把握ができるというふうに思っております。基本的人権を確保するために国家の存立を図るためには、国民はその能力に応じて国の財政を支えなければならないというふうに宣言をした規定でもあると思っております。
　税をつかさどることを使命としました前副大臣がこのようなことに反していたということであれば、私は、鈴木大臣が辞表を受け取るのではなく、やはり監督責任者としての責任もあるかと思いますが、更迭というか、罷免というかですね、きちんと、辞任ではなく罷免をするべきだというふうに総理に、任命権者の総理に進言をするべきだというふうに思っておりますが、大臣としては辞表を受け取ったということでございますけれど、その辺の、その罷免という考えがなかったのかどうか、お尋ねをしたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど申し上げた事実関係と申しますか経緯の中で、私として辞表を受け取ったところでございます。
　いろいろなお考えがあると思いますし、また、熊谷先生の御指摘の点も含めまして、御批判もあるということは承知をいたします。その上で、財務省としては、今回の辞任、重く受け止め、国民の皆様の信頼を回復できるように足下の課題に全力で取り組んでいかなければならないと、そのことを一層強く思うところでございます。
　様々な御意見があり、様々な御批判があるということについては受け止めさせていただきたいと思います。

○熊谷裕人君　報道では事実上の更迭だというふうに言われておりますけれど、やはり辞任と更迭というのは意味合いが違うと思います。そして、罷免ということも、任命権者の罷免ということも意味合いが違うと思います。
　岸田内閣には、そういった国民の思い、今大臣おっしゃっていただきましたけれど、しっかりと受け止めて、今後の内閣で同じようなことが起きないように、辞任ドミノなんていう話もございますけれど、起こらないようにしっかりと努めていただきたいと思いますし、私も辞任ドミノにならないように祈っております。
　あともう一つ質問させてください。
　神田前副大臣は、就任の記者会見の中で、大臣から指示を得たと言って、予算編成や財投、国債などを担当するように指示を受けたというふうに言っております。
　この度、政府におかれましては、経済政策の取りまとめを行い、先週の金曜日ですか、閣議決定を、補正予算の閣議決定をされております。これから来週にも補正予算、国会に提出というふうに言われておりますが、この神田前副大臣は、予算編成の担当だと、しっかり取り組みたいとその記者会見ではおっしゃっておりました。
　このこれから提出をされる補正予算、閣議決定を既にされておりますが、それまでの間に、この前副大臣がどれだけこの予算編成に関与をしてきたのか、今度の補正予算、財投の関係もございます、財投の関係でも、財投の担当でもあるというふうに言われておりますので、この神田前副大臣がどれだけ関与をしてきたか、明確に分かる範囲でお知らせをいただければと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　神田前副大臣でありますが、御指摘のとおり、財務省が所掌する業務のうち、特に予算編成、財政投融資、国債などの分野について、私の指示の下で任務に当たってまいりました。
　予算編成に関連して申し上げますと、例えば九月以降に議論が本格化しております財政制度等審議会に出席するなど、担当分野における職責を果たしていただいたものと考えております。
　副大臣として、経済対策や補正予算の内容について事務方から説明を受け、了承しているものと承知をしております。

○熊谷裕人君　そもそも財務副大臣として適任だったかどうかというような議論もある中で、この経済対策、補正予算の編成に当たっていたということになると、今度の補正予算にも若干の疑義が生じるんではないかなというふうに私は野党ながら心配をさせていただいております。
　自信を持って、この前副大臣が関与した補正予算、来週国会に提出をされるのかどうか、その点、通告はしておりませんけれど、大臣、お考えがあればお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　補正予算については、今現在準備を進めているところでございます。そして、その内容につきましては、財務省が組織として意思決定をして、最終的には政府全体として閣議決定をするものであると、そのように認識をしているものであると、そういうふうに思っております。辞任されました神田前副大臣が関わっていたことをもちましてその内容やプロセスまで一概に否定されるべきものではないと考えているところであります。

○熊谷裕人君　分かりました。国民から、今度の補正予算、自信を持って政府が出したもの、信用できる補正予算だなというふうに思われるように私も祈っておりますし、来週以降の補正予算審議で様々な議論がなされるものと思っております。
　前副大臣の話はこれぐらいにさせていただきまして、このＦＲＣ報告に係るもので一つ、今、加田委員の方からも質問ありましたけれど、私の方からも一つ質問させていただければと思います。
　地方銀行や地方の信用金庫、信用組合といったところの地域金融機関は、地域の、その地域の経済や産業に資金提供を、資金提供で支えているという重要な役割を持っておりますが、長年低金利政策が続いてきた影響もあって収益性に大変課題があって、その収益性の改善を図っていかなければいけないというようなことがずっと言われ続けております。
　コロナ禍前から、経営の効率化だったり他銀行との経営統合などでその経営基盤の強化がずっと図られておりますけれど、このやっぱり低金利政策がずっと続いてきた、そして、今回のコロナ禍で、後ほどまた質問をさせていただきますけれど、抱えている企業の皆さんにゼロゼロ融資というようなところで一生懸命それに当たってきた地域金融機関自身も大きな傷を負っているんではないかなというふうに思っております。
　このコロナ禍が、やっと先が見えた状況と言っていいのかどうか分かりませんけれど、経済が活性化をされてきた中で、地域金融機関に金融庁としてどのような活性化支援策というものを考えているのか、お聞かせいただければと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　地域金融機関におきましては、地域経済を支える要といたしまして、自身の金融仲介機能を強化し、資金供給にとどまらない支援を通じた地域企業の企業価値向上等を図ることによりまして、地域経済の回復、成長に一層貢献していくことが期待されているところであります。
　こうした役割を適切に果たせるよう、地域金融機関は、熊谷先生から御指摘がありました低金利環境や人口減少など厳しい経営環境が続く中でも、将来を見据えた経営改革を着実に進め、経営基盤の強化に取り組むことが重要と考えます。
　こうした地域金融機関の取組を支援する観点から、政府としては、合併、経営統合を含む経営基盤の強化の取組を支援するための資金交付制度の創設、デジタル化や地方創生など持続可能な社会の構築に幅広く貢献できるようにするための業務範囲規制や出資規制の抜本的な見直しなど、様々な環境整備を行ってまいりました。地域金融機関には、これらも活用しつつ経営基盤の強化に向けた取組を進めていただきたいと考えておりまして、金融庁としても各地域金融機関の取組を後押ししてまいりたいと考えております。