熊谷裕人の発言 （財政金融委員会）

○熊谷裕人君　神田前副大臣から辞表が大臣に手渡されたというような報道がございました。私もそれを報道で確認をさせていただいておりますが、昨日この質問を考えながら夕方のテレビをちょっとつけておりましたら、税金Ｇメンという特集をしておりまして、税金滞納者、昨日の番組では、介護保険料の滞納十二万円ほどしていて、国税徴収法の百四十二条に基づいて自宅の捜査と差押えというような特集をちょうどされておりました。
　そしてまた、十一日から十七日は税を考える週間というふうに言われておりまして、今、国税庁が、税を考えようということで、子供たちが職業体験をする民間施設で子供たちが昨日、消費税を納めるというようなことを国税庁の皆さんが指導してやっていることもニュースで流れておりました。
　神田前副大臣の説明責任はまだ果たされない中での辞任ということになりましたけれど、国民の皆さん、このニュースを見ながら、私も本当に複雑な思いになりましたけれど、どういうふうにお思いになられたのかなというふうに思いながら見させていただきました。
　そこで、鈴木大臣が前副大臣の辞表を受け取ったということでございますが、私は、その本人、国会に迷惑を掛けたくないので辞表を提出したというふうに言っておりますけれど、やはりこれまでの、報道ベースでございますけど、見させていただくと、国民の納税意識というものに本当に毀損をするような事実が、報道ベースでありますけど、たくさん出てきているのではないかなというふうに思っておりまして、本日の朝の報道でも、衆議院選挙に神田前副大臣が出るときに、市県民税の滞納があったりとか自動車税の滞納もあったり、それを知人に立て替えてもらったけど返していないというような報道もございます。そのときから納税意識の本当に低い方だったのかなというふうにちょっと思っておりまして、愕然といたしました。
　憲法三十条には、「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」というふうに規定をされております。日本国憲法が立脚する個人の尊厳の原理からすれば、国民の義務も、国民個人の尊厳や基本的人権を保全を十全とするために、公共の福祉の維持やそして整備を個人の側から国民の義務として捉えられたものとこの三十条は把握ができるというふうに思っております。基本的人権を確保するために国家の存立を図るためには、国民はその能力に応じて国の財政を支えなければならないというふうに宣言をした規定でもあると思っております。
　税をつかさどることを使命としました前副大臣がこのようなことに反していたということであれば、私は、鈴木大臣が辞表を受け取るのではなく、やはり監督責任者としての責任もあるかと思いますが、更迭というか、罷免というかですね、きちんと、辞任ではなく罷免をするべきだというふうに総理に、任命権者の総理に進言をするべきだというふうに思っておりますが、大臣としては辞表を受け取ったということでございますけれど、その辺の、その罷免という考えがなかったのかどうか、お尋ねをしたいと思います。