中田宏の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○中田宏君　自由民主党の中田宏でございます。
　消費者問題についてということになると本当に幅広いわけでありまして、私も聞きたいこといっぱいあるんですけど、十五分しかないんでさっさと行きたいと思いますが、幅が広いということにおいては、もう自見大臣、是非これから先御健闘をお願いを申し上げたいというふうに思います。
　さて、早速質問に入りますけれども、今年五月に、国民生活センターが十八歳、十九歳の消費者トラブルの状況についてまとめたものが公表をされました。これは、もう御案内のとおりで、成人年齢が昨年、令和四年の四月の一日から十八歳に引き上げられたと、引き下げられたというそのことがあって、親の同意がなくても契約を結べるようになったということが前提にあっての調査ということになります。これによれば、令和四年度に全国の消費生活センターに寄せられた十八歳、十九歳からの相談は九千九百七件、すなわち一万件近くに上っているわけであります。
　ベストスリー見ていただくと、お手元の資料一でありますけれども、ここには二十まで書いてありますけれども、ベストスリーは、商品一般、それから出会い系サイト、アプリ、これは前年同様なんですけれども、前年の十位から一気に一位になっているのは脱毛エステなんですね。これ、女性だけではなく男性からも相当今は増えているということであります。件数は千二百二十二件に上って、令和三年度の二百三件から約六倍に増えています。これは、大手脱毛サービス事業者の破綻があったというふうにも聞いていますけれども、例年も、前年も十位以内に入っていますから、常にあるということだと思います。
　また、商品、役務別で七位の医療サービスという中にも、実は二百四十件の約半数は医療脱毛に関するものということなんですね。そういう意味では、脱毛というのはトラブルが多いということになるわけですが、格安キャンペーンなどを利用するつもりが高額の契約を迫られたというようなケースが目立っていると聞いています。
　そこで、エステティックや美容医療に関するトラブルがこうして急増している中において、この状況をどのように受け止めて今後対応していくのかということについてお伺いをしたいと思います。