中田宏の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○中田宏君　フードロスは、これはもう役所がとにかく直接的に減らせる問題ではありませんから、どうやって国民あるいは事業者をしっかりとこの意識そして行動へと結び付けていくかということになるわけでありますが、そもそもはといえば、令和元年五月に制定された食品ロスの削減の推進に関する法律、これに基づいて食品ロスの削減に取り組んでいるわけですよね。
　その目標というものを見てみたいと思うんですけれども、平成十二年度の食品ロス量が九百八十万トン、これに対して令和十二年度までに四百八十九万トンに半減させるということを目指していまして、中間の一昨年の令和三年度は五百二十三万トンと大きく減少しています。ただ、これはコロナというのがあったわけです。ですから、外食の機会なども減ったという、こういう時期に当たっているので、それを考慮すると、目標達成にはなお百万トンを超える削減が必要というふうに考えられます。
　十月十三日、先月ですけれども、自見はなこ消費者担当大臣を会長としまして、農林水産大臣や環境大臣らがメンバーの食品ロス削減推進会議が開かれたわけですよね。ここで、食品の寄附や食べ残しの持ち帰りに係る法的責任の在り方について、今少し御説明もありましたけれども、特に検討を進めるべき論点というのが出されています。
　例えば、外食産業なんですけれども、ちょっと資料二を御覧いただければと思いますけれども、令和六年度の目標に向けて、上から見てみると、食品製造業、それから食品産業全体、食品卸売業とか、こういうふうにあるわけですね、その下には食品小売業あるんですけれども。九五パー、七五パー、六〇パーと、かなりの達成になってきているんですけど、外食が一番下のグラフなんですよね。すなわち、外食産業が一番この取組、これから重視をしていかないと、フードロスの問題というのはやはり前に進んでいかないというふうに言えると思います。
　外食産業の方々の声を聞くと、持ち帰りについては責任を問われると困るということになるわけですね。一方で、お店からすれば、でも本音は持って帰ってもらった方がいいわけです。それだけ廃棄物が減るわけでありまして、そういう意味では持って帰ってもらいたいという、そうした歓迎の本音も一方にはある。
　そういう意味では、ここは責任の所在ということを是非はっきりさせて、お客さんの方は、当然、持ち帰りたいというお客さんは持ち帰りたいからそう言っているわけであって、お店の方の本音も先ほど申し上げたとおりなわけであって、それを是非可能にしていくということが、これは我々政府が、日本国がしっかりとそれを前に進めていくためのやはり施策をつくっていくべきだというふうに思いますね。
　そういう意味で、これから先、政府がしっかり主導して、その上で事業者や国民の協力を得られるようにしていくということが必要になるわけでありまして、是非、政府としてそれを可能にするための策を講じる、できない理由じゃなくてできる理由を打ち出してもらいたいと思うわけでありまして、この点いかがか、お伺いをしたいと思います。