長谷川英晴の発言 (総務委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○長谷川英晴君 ありがとうございました。
関連でお尋ねしたいと思います。
郵便局と地方公共団体の連携についてお尋ねをします。
島根県の隠岐郡西ノ島町では、島内の全ての郵便局に行政事務を委託することで住民が役場に足を運ばなくても必要な行政手続ができるようにしています。さらに、本年九月一日からはマイナンバーカード電子証明書関連事務取扱を開始しています。
また、熊本県天草市では、本年九月に市議会で、市内二十五か所の出張所のうち二十二か所を来年十月に廃止し、郵便局に窓口業務を委託することを決めました。出張所の廃止は、人口減少と高齢化に伴い利用件数が減少していること、出張所の運営費用が掛かっており、郵便局への業務委託により出張所機能を維持しながら大幅な経費削減が見込まれることとしています。
このような住民の利便性の向上や地方公共団体の財政負担の軽減を図るためにも、今後も郵便局での地方公共団体の事務委託を推進していくべきと考えますけれども、総務省の見解を是非お願いいたします。