玉田康人の発言 （総務委員会）

○政府参考人（玉田康人君）　お答えいたします。
　全国あまねく設置されました郵便局は、郵政三事業を着実に提供するとともに、昨今の地域の実情を踏まえ、地域の住民サービスの最後の拠点としての役割も求められております。
　こういった状況の下、郵便局による自治体窓口業務の受託に当たりましては、委員御指摘のように、自治体として郵便局への事務の委託を希望する事務について、郵便局での対応体制や費用負担についても確認、調整を進めた上で行われていると承知をしてございます。令和五年九月末現在で五千八百五十八の郵便局が四百十二の自治体から事務を受託するに至っております。
　地域の住民サービスの最後の拠点としての役割が重要となる中で、自治体窓口業務を郵便局が受託することにつきましてもその重要性は高まっているものと承知をしてございます。
　総務省としましても、情報通信審議会における郵便局の地域貢献の在り方に関する議論を踏まえ、自治体向けのアンケート調査も行い、窓口業務の受委託に関する課題の把握にも努めるなどしまして、郵便局における自治体窓口業務の受託の更なる普及につながるよう取り組んでまいります。