長谷川英晴の発言 （総務委員会）

○長谷川英晴君　ありがとうございます。
　今話の中にありましたように、全国津々浦々、郵便局は二万四千の窓口拠点があり、ユニバーサルサービスの維持が法律により義務付けられています。過疎地域においても約七千八百局の郵便局が維持されており、改正郵政民営化法施行時の郵便局ネットワーク水準を維持することを旨とする責務も負っています。また、郵便局と包括連携協定を締結している市町村は既に四十四都道府県、千三百八十九市区町村になっています。過疎地においては、人口減少の中、最後の常勤の社員がいる事業拠点ともなっています。
　ところで、集落支援員は兼業も可能だと承知しています。であれば、自治体の事務委託同様に、郵便局への集落支援員の業務を委託できると過疎地の住民にとってより身近な存在としてより多くの支援を受けることが可能になると考えますので、前向きな検討をお願いし、次の質問に移りたいと思います。
　次は、地方財政について少しお伺いをします。
　鈴木大臣も所信において、子ども・子育て政策の強化など様々な行政課題に対応しつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう、交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額について、令和五年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保する旨述べられております。
　令和六年度に向けては、先ほどお尋ねしたＤＸの推進のための取組、子ども・子育て政策の強化、ＧＸ推進のための取組、地域社会の維持、再生、人への投資、防災・減災事業のための取組など、地方が地域の事情に沿ったきめ細かな行政サービスを十分に担えるよう、地方が自由に使える一般財源総額を確保することが重要です。
　そこで、令和六年度の地方財源の充実強化に向けた総務大臣の意気込みを伺いたいと思います。