長谷川英晴の発言 （総務委員会）

○長谷川英晴君　ありがとうございました。
　もう一点、関連して伺いたいと思います。
　消防庁は、六月三十日に、都道府県防災担当に対し、防災分野における地方公共団体と郵便局が連携した取組の推進についての通知を出されました。通知では、郵便局の局舎や車両を活用した避難所や物資の保管、配送、情報発信での連携など先行事例が紹介をされています。高知県高知市では、郵便局の局舎を津波避難ビルとして指定していますが、災害発生時に避難所をすぐに見付けることが難しい場合があります。特に、地理に不案内な旅行者や高齢者、障害者などは避難所を探すことが更に困難になると思われます。目印があれば、そのような方でも避難所をすぐに見付けることができ、安全に避難することも可能になろうかと思っています。一例として、東北大学では、津波災害の指定緊急避難場所を掲示する専用アドバルーンの自動掲揚装置を開発し、実証実験を実施しております。このアドバルーンは、遠くからでも一目で分かるため、地理に不案内な旅行者にも避難場所を認識しやすくなるというふうに考えます。
　そこで、質問です。
　消防庁として、このアドバルーンを津波避難ビルの目印として普及拡大させることも含めて、津波発生時における住民の迅速な避難についてどのような取組が必要なのかを見解を伺いたいと思います。