鈴木淳司の発言 (総務委員会)
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○国務大臣(鈴木淳司君) 今回の減税につきましては、デフレ脱却に向けて、足下の税収増を所得税、住民税の形で分かりやすく国民にお返しするものとして、総理から指示を受けたものであります。個人住民税のみを負担されている方もおられることから、減税の効果を広くお届けするため、住民税においても減税を行うこととされております。
税制についての詳細は、今後、与党税制調査会において御議論されることとなります。その際、地方団体からも事務が円滑かつ効果的に実施されるよう配慮していただきたい旨の要望がなされておりますので、それを踏まえた検討が行われるものと考えております。
総務省としましても、地方団体が事務を円滑に実施できますように、現在、地方団体の御意見も丁寧に伺っているところでありまして、そうした御意見を踏まえつつ、適切に対応してまいりたいと思います。