総務委員会

令和五年十一月二十九日（水曜日）
　　　午後二時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋はるみ君　　　　　藤川　政人君
　　　　　窪田　哲也君　　　　　西田　実仁君
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長谷川英晴君　　　　　山崎　正昭君
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　正昭君　　　　　長谷川英晴君
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　義行君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　長谷川英晴君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　松下　新平君　　　　　有村　治子君
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　松下　新平君
　　　　　岡田　直樹君　　　　　長谷川英晴君
　　　　　世耕　弘成君　　　　　井上　義行君
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　祐介君　　　　　吉井　　章君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　齊藤健一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　鈴木　淳司君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　馬場　成志君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　船橋　利実君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒井　透雅君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　佐々木正士郎君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　竹村　晃一君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　山野　　謙君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　笠置　隆範君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　大沢　　博君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　池田　達雄君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　南　　　亮君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　長谷川朋弘君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　長井　総和君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（新妻秀規君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、窪田哲也さん、高橋はるみさん及び中西祐介さんが委員を辞任され、その補欠として西田実仁さん、藤川政人さん及び吉井章さんが選任されました。
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○委員長（新妻秀規君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（新妻秀規君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に松下新平さんを指名いたします。
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○委員長（新妻秀規君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方創生推進室次長佐々木正士郎さん外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（新妻秀規君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（新妻秀規君）　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。鈴木総務大臣。

○国務大臣（鈴木淳司君）　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　今回の補正予算により令和五年度分の地方交付税の額が八千五百八十四億円増加することとなりますが、地方財政の状況等に鑑み、同年度に行うこととしていた交付税及び譲与税配付金特別会計借入金の償還について、三千億円の償還を繰り延べることとしております。
　本年度においては、これらのうち五千七百四十一億円を交付することとし、これに対応して、経済対策の事業等の円滑な実施に必要となる財源を措置するために、令和五年度に限り、臨時経済対策費を設けるとともに、臨時財政対策債の償還に要する経費の財源を措置するために、同年度に限り、臨時財政対策債償還基金費を設けるほか、同年度に発生した災害等に対応するため、同年度分の特別交付税の総額を増額することとしております。
　また、令和五年度に活用することとしていた地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金一千億円について、その活用を取りやめるほか、残余の額四千八百四十三億円を令和六年度分の地方交付税の総額に加算して、同年度に交付することができることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。

○委員長（新妻秀規君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。
　一九九三年、衆議院と参議院における地方分権決議から三十年、地方分権の現在はどうなっているかといえば、権限も財源も国に縛られているのではないかと感じるところです。
　権限の点でいえば、今回、岸田政権が打ち出した総合経済対策には、来年六月をめどに地方税までをも政権が決めて定額減税をすると言っていますが、鈴木大臣、これは、ああいった策を打ち出す前に地方の声を聞いたのかということを確認させてください。また、聞いたとすれば、どこでどんな方から聞いて、意見反映されたのかというのもお答え願います。

○国務大臣（鈴木淳司君）　今回の減税につきましては、デフレ脱却に向けて、足下の税収増を所得税、住民税の形で分かりやすく国民にお返しするものとして、総理から指示を受けたものであります。個人住民税のみを負担されている方もおられることから、減税の効果を広くお届けするため、住民税においても減税を行うこととされております。
　税制についての詳細は、今後、与党税制調査会において御議論されることとなります。その際、地方団体からも事務が円滑かつ効果的に実施されるよう配慮していただきたい旨の要望がなされておりますので、それを踏まえた検討が行われるものと考えております。
　総務省としましても、地方団体が事務を円滑に実施できますように、現在、地方団体の御意見も丁寧に伺っているところでありまして、そうした御意見を踏まえつつ、適切に対応してまいりたいと思います。

○岸真紀子君　今御答弁いただいたように、残念ながら、先に地方の声を聞いたというわけではなさそうだということは、本当にどうかなと私は思います。本来はやっぱり先に聞くべきだったのではないかということは改めて指摘させていただきます。
　そもそも、税収増の還元と言っているのは岸田総理であって、財政の面でいえば、二〇二二年度分も二〇二一年度分も所得税の増収分は他の予算に使用していますし、その中には、私も去年の今頃とかその前の年とか質疑をさせていただいた、地方交付税の増額分として交付が既にされていて、当然ながら自治体では財源として既に使用しています。地方税の増収分だって、当然ながらその年の歳入として受けておりまして、その年度ごとに必要な経費として歳出として使っています。
　その状態の中で、地方税の減税を還元だと言って国が勝手に決めようとするのはいかがなものかと私は考えています。地方財源に影響を及ぼすこの国の施策の在り方についてお答え願います。

○副大臣（馬場成志君）　お答えします。
　税制についての詳細は与党税制調査会において議論されるものと承知しておりますけれども、先般閣議決定されました総合経済対策において、個人住民税の減収額は全額国費で補填することとされております。

○岸真紀子君　ただいま御答弁いただいたように、全額国費でということで御検討されているということを確認できました。
　一方で、不交付団体はどうなるのかというのも改めて確認させてください。不交付団体も補填されるのか、答弁をお願いします。

○大臣政務官（船橋利実君）　お答えいたします。
　先ほど馬場副大臣から申し上げましたとおり、先般閣議決定されました総合経済対策において、個人住民税の減収額は全額国費で補填をするとされております。不交付団体につきましても補填をすることとなりますが、その具体の補填方法などについては現在検討しているところでございます。
　総務省といたしましては、地方の財政運営に支障が生じないよう、年末に向けて財政当局と十分協議をしてまいりたいと思っております。

○岸真紀子君　ありがとうございます。
　明快に今答弁で、不交付団体も何らかの形で全額国費で補填するというふうに答弁をいただきました。
　引き続き、財務省との交渉になってくるかと思いますが、総務省、総務大臣においては一生懸命確保していただくようにお願いいたします。
　今回の補正予算の約十三・二兆円のうち、赤字国債の発行が九兆円弱となっています。国債発行が積み上がることで過去には地方財政にまで大きな影響を及ぼしたことは、私にとっては新しい記憶なんです。次年度に向けて、地方自治体に必要な交付税財源の確保、そして地方財源の確立には、やっぱりこの法定率の引上げというのが欠かせません。
　総務省の悲願でもあると存じておりますが、鈴木大臣の在任中にこれ実現していただくことをお願いし、御答弁をお願いします。

○国務大臣（鈴木淳司君）　地方財政の健全な運営のためには、本来的には、交付税率の引上げなどによりまして地方交付税総額を安定的に確保することが望ましいと考えております。
　交付税率の引上げにつきましては、令和六年度の概算要求におきましても、巨額の財源不足が見込まれることから事項要求をしております。現在のところ、国、地方共に厳しい財政状況にありますので容易ではありませんけれども、今後も粘り強く主張して、政府内で十分に議論してまいりたいと思います。

○岸真紀子君　なかなか厳しいところではあると思うんですが、これは絶対やってほしいというところです。これ多分、与野党共に同じ思いだと思いますので、よろしくお願いします。
　また、少子高齢社会は本当に顕著で、特に過疎地域とか条件不利地域においては、高齢化率は四割を超えている市町村が多くなってきています。北海道も百七十九市町村あるんですが、六十五歳以上人口が三八％を超えているのが百四市町村、半分以上です。なおかつ、七十五歳以上人口が二割を超えているというのが百三市町村あります。五人に一人が七十五歳以上という地域実情の中、様々な課題があって自助や共助ではどうにもできないことが多くなってきています。
　人口減少となっても自治体で担う役割は大きくなっているということになっておりまして、住民を守るという観点からも国土を守るという観点からも重要になっています。なので、地方財政の確立は本当に重要であるということを総務大臣は訴えていただきたい。なおかつ、大臣は地方議会議員の経験もございますのでこれは御理解いただけると思いますが、どうぞよろしくお願いします。大きくうなずいていただきました。
　次に、十二月にかけてふるさと納税の競争が激しくなることを鈴木大臣御存じでしょうか。所得税の還付であったり翌年度の住民税の控除の対象とするために、十二月は一生懸命、皆さん、広報激しくなってくるんです。ふるさと納税の問題はこれまで私何回も取り上げてきておりますが、大臣にも意識していただくために一点お伝えしたいです。
　ふるさと納税には、意義として掲げているのが、税制を通じてふるさとへ貢献する仕組みとあります。しかし、先日も、一般的に見て商品の購買でしかないなと感じる場面があったので、御紹介します。
　大臣になるとなかなか、警備の関係もあってタクシーに乗ることって少なくなると思うんですが、私、先日タクシーに乗ったところ、タクシーには今、後方部座席に乗った方に広告というか、タブレットで広告の掲示がされるんですけど、ここに、皆さんも多分一度は聞いたことがある有名なマットレスパッドのコマーシャルが流れてきたんです。ああ、マットレスか、あの有名なのねと思って見ていたんですが、これがふるさと納税の宣伝なんですよ。なのに、自治体名が一切出てこなかった。一切出てこなかったんです。ふるさと納税なのにふるさとが一切感じられない制度となっているんではないかと感じていて、もう官製通販と言わざるを得ないということにとても懸念をしております。
　今私が述べた問題はほんの一部でございますが、大臣はどのようなこのふるさと納税に認識を持っておられるのか、お聞きします。

○国務大臣（鈴木淳司君）　今委員もお触れになりましたけれども、ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった地方団体への感謝の気持ちを伝えて、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものでありまして、そういうことで創設された制度であります。
　この制度を活用して寄せられた寄附金は、子供食堂などの子育て支援、遠距離通学支援などの教育に関する取組や災害時の被災者支援など、様々な地域の課題解決のために使われているものと承知をいたしております。また、返礼品として地場産品を提供することで、新たな地域資源の発掘を促し、雇用の創出や地域経済の活性化につながっているものと考えております。
　制度が普及する過程におきまして過度な返礼品競争が行われたことなどを背景にして、令和元年度に対象となる地方団体を国が指定する制度を導入し、今年もこの指定基準の運用を厳格化する改正を行ったところであります。各地方団体におきましても、指定制度におけるルールの遵守を徹底していただくとともに、制度の趣旨を踏まえ、節度ある取組を行っていただくことが重要であります。
　様々な御指摘がありますけれども、今後とも、指定制度の下、各地方団体との、納税者等の皆様の御理解をいただきながら、ふるさと納税制度が本来の趣旨に沿って適正に運用されることを望みながら、そういうふうに取り組んでまいります。

○岸真紀子君　今朝の立憲民主党の総務部門会議という中でも、このふるさと納税の問題について審議をさせていただきました。やっぱりいろんな問題があって、かといって、今、ふるさと納税が一つの自治体で百九十億円集めているところもあったりすると、なかなかやめるにもやめれないという実態にあります。とはいえ、やっぱり行き過ぎた競争になってしまっているのは非常に問題ですし、地方交付税という観点でいうと、結局、減収になったところに交付税補填しているので、交付税が毀損されているという問題がありますので、引き続きこの点は議論させていただきたいと思います。
　本法律案では、今回の普通交付税の増額交付に対応して、二〇二三年度に限り基準財政需要額の臨時費目に臨時経済対策費二千二百二十九億円を創設することとしていますが、これはどういった目的なのか、また、どのような財政需要をどのような指標で算定する見込みなのか、お伺いします。

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。
　地方団体が経済対策の事業等を円滑に実施をするために必要な経費を算定するために、普通交付税の基準財政需要額に臨時経済対策費を創設することとしております。
　算定に当たりましては、人口を基本としつつ、今般の経済対策におきまして、地方の成長を実現する、人口減少を乗り越えるなどの柱立てに沿った事業の内容等に対応いたしまして、地域の活性化であるとか子ども・子育て支援等に関する客観的な指標を用いて補正措置を講じ、各地方団体における必要経費の算定を行う方向で検討してまいります。

○岸真紀子君　これからの検討ということではあるんですが、じゃ、この中身について更にちょっとお伺いします。
　二〇二二年度第二次補正予算で措置された臨時経済対策費は経済対策に係る地方単独事業分も算定をされていましたが、今回は想定をしているのでしょうか。想定していないとすれば、その理由をお伺いいたします。

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。
　昨年の補正予算におきましては、地方団体が補正予算における経済対策の事業や経済対策に合わせた独自の地域活性化策等を円滑に推進するために必要な財源として、臨時経済対策費を〇・四兆円措置をしておりました。
　本年度、令和五年度の補正予算におきましては、交付税法定率分の増が〇・九兆円ということでございまして昨年度よりも大幅に少ないこと、また、別途、地方団体が地域の実情に応じて物価高騰対策に柔軟に活用できる重点支援地方交付金が〇・五兆円、これは内閣府の予算でございますけれども、これが追加されることなどを踏まえまして、金額としては昨年度よりも小さくなっておりますけれども、今般の臨時経済対策費におきましては、補正予算における歳出の追加に伴う地方負担を中心として措置をいたしまして、あわせて、追加財政需要額で賄えない給与改定費への対応を含めて、これらに必要な財源として〇・二兆円を臨時経済対策費で措置をしたところでございます。

○岸真紀子君　ありがとうございます。大分すっきりと明快になってきました。
　次に、本法律案は、二〇二四年度及び二〇二五年度における臨時財政対策債の元利償還金の一部を償還するための基金の積立てに要する経費の財源を措置するために、二〇二三年度の普通交付税を三千億円増額交付することとし、これに対応して、二〇二三年度に限り、基準財政需要額の費目に臨時財政対策債償還基金を創設することとなります。
　これは二〇二一年度補正予算時とは異なる取扱いになると承知しておりますが、二〇二一年時のときは、その年度に発行した臨時財政対策債を償還するものであって、今回は、今年度以前に発行した臨時財政対策債の二〇二四年度、二〇二五年度元利償還金を償還するものとなっています。
　なぜ、二〇二三年度に発行した臨時財政対策債の償還ではなく、そのような取扱いとしたのか、また、二四、二五年度の二年間を対象とした理由をお伺いします。

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。
　二〇二一年度、つまり令和三年度でございますが、その補正予算におきましては、当初予算におきまして臨時財政対策債の発行額が前年度から大幅に増加をしておりましたので、そのときには、当該年度の臨時財政対策債を対象にいたしまして、償還基金費一・五兆円を措置をしておりました。
　一方で、令和五年度、今年度の補正予算におきましては、令和六年度、七年度の臨時財政対策債の償還のための基金の積立てに要する経費として〇・三兆円を措置することとしております。
　これは、一つには、臨時財政対策債の残高が令和五年度末見込みで四十九・一兆円に上っておりまして、地方団体からその縮減について強い要望があることがあります。また、二つ目の理由といたしましては、地方財政は、後期高齢者の増加等によりまして社会保障関係費の増加が見込まれていることに加えて、今年の、本年の人事院勧告でありますとか会計年度任用職員の処遇改善のための法改正がなされたことなどを踏まえますと、今後は、給与費も増加が見込まれるなど厳しい状況にあると考えております。
　今般、臨時財政対策債の償還基金費の措置を行うことは、来年度以降の公債費負担の抑制につながるものでありまして、地方団体の安定的な財政運営に資するものと考えております。
　なお、措置対象を令和六年度と七年度の二年間といたしましたのは、今後、いわゆる団塊の世代が全員七十五歳以上となる令和七年度までは社会保障関係費が特に増加することが見込まれておりまして、地方財政全体としては償還基金費の措置によって公債費の抑制を図る必要性が高いというふうに考えたものでございます。

○岸真紀子君　ありがとうございます。
　なので、いろんなことを、将来的なことも踏まえて今回はこのような交付税法の中身にしているというお答えでした。本法案による交付税の取扱いについては、総務省としても安定的な地方財政の確立に向けて御検討いただいたものと私は評価いたします。
　一方で、先ほども、過去の臨時財政対策債、対策費の償還基金との違いがあったり、次年度の財源不足に対応するための繰越し五千億円としていたりと、内訳での取扱いがこれがベストなのかどうかというのは私のような素人にはなかなか分かりづらいんです。なので、先ほどのようなちょっと細かい質問ですが、中身の方を確認させていただきました。
　交付税は、あるべき一般財源所要額であって、当該年度の事情を的確に反映させなければなりません。今後に向けても、地方自治体の声、意見を聞いた地方財政の確立、確保を大臣にお願いしたいのですが、大臣の御答弁、お願いします。

○国務大臣（鈴木淳司君）　委員は自治体の職員であられたそうで、私は基礎自治体の議員でありましたから、地方財政の確保に懸ける思いは多分同じだと思いますが、社会保障関係費や人件費の増加が見込まれる中で、地方自治体は子ども・子育て政策の強化など様々な行政課題に対応していく必要がございます。
　令和六年度の地方財政対策に向けては、こうした行政サービスを安定的に提供できますように、必要な一般財源総額をしっかりと確保してまいりたいと思っております。地方交付税総額を適切に確保しつつ、臨財債、臨時財政対策債の発行を抑制するなど、地方財政の健全化に取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

○岸真紀子君　大臣、ありがとうございます。本当に思いは一緒なので、なるべく財源を確保していただきたいです。
　もう一点は要望だけさせていただきますが、次年度に向けて森林環境譲与税の配分の問題が、この間もいろんな議員から要望があったと思いますが、これが、やっぱり人口の多い都市部が金額が大きくなってしまって、山間地の自治体への配分が少ないといった課題があります。これ、やっぱり山間部の方がその必要性というものがすごく重要でして、地域アドバイザーという方々も必要になってくるので、財源について保障をしていただくことをお願い申し上げ、私の質疑を終わります。

○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　初めに、この補正予算審議の観点から、総務省のトップリーダーである総務大臣の任期に関する質問をさせていただきたいと思います。
　大臣の頻繁な交代は、政策の連続性と予算の効果的な運用に影響を及ぼす可能性があり、これは我が国の行政の安定性の重大な課題です。これ、我が党の守島正衆議院議員が衆議院の予算委員会でも指摘されておりましたけれども、予算審議をするたびに担当省によっては大臣が違う省庁が多いと、こういったことで本当に安定的な予算編成ができるのか、行政執行ができるのかというような問題提起をさせていただいたところでございます。
　これ、総務大臣も例外ではありません。実は、過去二年間に総務大臣が四人交代したという事実がこの不安定さを示唆をしております。
　まず、それぞれの大臣が具体的にどれほどの期間、この二年間、在任されたのか、総務省に伺いたいと思います。

○政府参考人（竹村晃一君）　お尋ねの過去二年間の大臣の在任期間については、金子大臣は令和三年十月四日から令和四年八月十日までの約十か月、寺田大臣は令和四年八月十日から令和四年十一月二十一日までの約三か月、松本大臣は令和四年十一月二十一日から令和五年九月十三日までの約十か月となっております。
　また、現鈴木大臣の任期は令和五年九月十三日からでございます。