大沢博の発言 (総務委員会)

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○政府参考人(大沢博君) お答えいたします。
 昨年の補正予算におきましては、地方団体が補正予算における経済対策の事業や経済対策に合わせた独自の地域活性化策等を円滑に推進するために必要な財源として、臨時経済対策費を〇・四兆円措置をしておりました。
 本年度、令和五年度の補正予算におきましては、交付税法定率分の増が〇・九兆円ということでございまして昨年度よりも大幅に少ないこと、また、別途、地方団体が地域の実情に応じて物価高騰対策に柔軟に活用できる重点支援地方交付金が〇・五兆円、これは内閣府の予算でございますけれども、これが追加されることなどを踏まえまして、金額としては昨年度よりも小さくなっておりますけれども、今般の臨時経済対策費におきましては、補正予算における歳出の追加に伴う地方負担を中心として措置をいたしまして、あわせて、追加財政需要額で賄えない給与改定費への対応を含めて、これらに必要な財源として〇・二兆円を臨時経済対策費で措置をしたところでございます。

発言情報

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発言者: 大沢博

speaker_id: 22352

日付: 2023-11-29

院: 参議院

会議名: 総務委員会