大沢博の発言 （総務委員会）

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。
　二〇二一年度、つまり令和三年度でございますが、その補正予算におきましては、当初予算におきまして臨時財政対策債の発行額が前年度から大幅に増加をしておりましたので、そのときには、当該年度の臨時財政対策債を対象にいたしまして、償還基金費一・五兆円を措置をしておりました。
　一方で、令和五年度、今年度の補正予算におきましては、令和六年度、七年度の臨時財政対策債の償還のための基金の積立てに要する経費として〇・三兆円を措置することとしております。
　これは、一つには、臨時財政対策債の残高が令和五年度末見込みで四十九・一兆円に上っておりまして、地方団体からその縮減について強い要望があることがあります。また、二つ目の理由といたしましては、地方財政は、後期高齢者の増加等によりまして社会保障関係費の増加が見込まれていることに加えて、今年の、本年の人事院勧告でありますとか会計年度任用職員の処遇改善のための法改正がなされたことなどを踏まえますと、今後は、給与費も増加が見込まれるなど厳しい状況にあると考えております。
　今般、臨時財政対策債の償還基金費の措置を行うことは、来年度以降の公債費負担の抑制につながるものでありまして、地方団体の安定的な財政運営に資するものと考えております。
　なお、措置対象を令和六年度と七年度の二年間といたしましたのは、今後、いわゆる団塊の世代が全員七十五歳以上となる令和七年度までは社会保障関係費が特に増加することが見込まれておりまして、地方財政全体としては償還基金費の措置によって公債費の抑制を図る必要性が高いというふうに考えたものでございます。