浜田聡の発言 （総務委員会）

○浜田聡君　しっかりと公平な放送内容を期待しております。
　次に、ベビーライフ事件について質問します。
　まず、今回紹介するベビーライフというのは、かつての一般社団法人ベビーライフでございます。似た名前としてベビーライフ研究所というものがありますが、こちらは全く別の株式会社が運営する研究所でありまして、今回扱うベビーライフとは別であります。風評被害を避けるため、まず、この点お伝えさせていただきます。
　さて、ベビーライフ事件を簡単に紹介します。
　特別養子縁組をあっせんするベビーライフが、二〇二〇年七月に突然事業を停止した問題です。
　団体が二〇一二年から一八年にあっせんした約三百人のうち半数超の養親が外国籍であったことが、二〇二一年三月二十三日、読売新聞で報道されました。当時のベビーライフの公式サイトや東京都の発表によると、当事者の住所や電話番号、メールアドレス等の連絡先、生みの親の写真など、約四百件の資料の一部が所管する東京都に引き継がれたものの、相談に関する詳細な記録は、クラウドサーバーの契約が終了し、サーバー上から消去されたとのことです。
　この事件は、少なくとも以下の二つの問題があると思います。ベビーライフが突然事業を停止し、代表とも連絡が取れていないことから、海外に渡った子供も含めて子供たちの情報を民間も政府も把握できていないのではないかという状態。もう一つ、児童の権利に関する条約の第七条に、できる限りその父母を知る権利があると定められており、養子縁組をした子供には出自について知る権利があります。将来、自分がどのように生まれたのか、生みの親は誰かなどを知りたい場合にその記録などを知ることができない可能性がある点も大きな問題です。
　この件は、山田太郎参議院議員が追っていた経緯があり、議員本人による二〇二一年五月の記事を配付資料とさせていただきました。また、この件は、国会では二〇二一年の五月に衆議院の方で日本共産党の宮本徹議員が取り上げていることも確認させていただきました。
　さて、この事件は、ベビーライフの代表者の篠塚氏が音信不通になって、効果的な検証がなされていなかったようでございます。私が調べたところでは、二〇二二年においてウェブ上において篠塚代表御健在ということで、さらに、コロナ禍で御本人や事業に大きな悪影響を受けたということで事業がうまくいかなくなって、事業を中止せざるを得なくなったということです。私は、この点に対しては大いに同情するところでございますが、しかし、国民の理解を伴う説明責任が果たせていないのではないかということでございます。
　ベビーライフ関係者への政府への取組が不十分なのではないかという観点から政府に質問させていただきます。
　既に解決済みというのであれば、その点それで結構なのですが、ただし、世間では解決済みと考えられてはいないというのが私の問題意識でございます。
　このベビーライフと大きく関係ある組織や団体として、日本こども縁組協会と認定ＮＰＯ法人フローレンスを簡単に紹介させていただきます。
　今回の配付資料として、日本こども縁組協会設立時の記事を用意させていただきました。当時の写真がありまして、五人の方が並んでおります。
　一番右におりますのが、先ほど言及しました篠塚代表でありまして、中央にいるのがフローレンスの駒崎弘樹氏でございます。ベビーライフは、日本こども縁組協会に参加していた団体でした。この写真内での配置から分かりますように、日本こども縁組協会設立の中心的役割はフローレンスであったと考えるのが自然だと思います。
　以上を踏まえて、ベビーライフ事件の政府によるその後の取組について質問させていただきます。
　ベビーライフ事件に対する政府の取組、進捗状況を教えていただきたいと思います。その上で、特にフローレンスへの調査をされたのかということ、していないのであればその理由をお伺いしたいと思います。