総務委員会

令和五年十二月七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鬼木　　誠君　　　　　吉川　沙織君
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹内　真二君　　　　　里見　隆治君
　十二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　馬場　成志君　　　　　清水　真人君
　　　　　里見　隆治君　　　　　西田　実仁君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　齊藤健一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　鈴木　淳司君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　　総務副大臣　　　　馬場　成志君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　長谷川淳二君
　　　　　　　総務大臣政務官　　小森　卓郎君
　　　　　　　総務大臣政務官　　船橋　利実君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒井　透雅君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　門松　　貴君
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房審議官　　　野村　知司君
　　　　　　　デジタル庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　藤田清太郎君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　湯本　博信君
　　　　　　　総務省行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　松本　敦司君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　菅原　　希君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　山野　　謙君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　笠置　隆範君
　　　　　　　総務省国際戦略
　　　　　　　局長　　　　　　　田原　康生君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　小笠原陽一君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　玉田　康人君
　　　　　　　総務省サイバー
　　　　　　　セキュリティ統
　　　　　　　括官　　　　　　　山内　智生君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房サイバーセ
　　　　　　　キュリティ・情
　　　　　　　報化審議官　　　　上村　昌博君
　　　参考人
　　　　　　　国立研究開発法
　　　　　　　人情報通信研究
　　　　　　　機構理事長　　　　徳田　英幸君
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　稲葉　延雄君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　山名　啓雄君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を
　改正する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（新妻秀規君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、鬼木誠さん及び竹内真二さんが委員を辞任され、その補欠として吉川沙織さん及び里見隆治さんが選任されました。
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○委員長（新妻秀規君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官門松貴さん外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（新妻秀規君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（新妻秀規君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国立研究開発法人情報通信研究機構理事長徳田英幸さん外二名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（新妻秀規君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（新妻秀規君）　国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○松下新平君　皆さん、おはようございます。自由民主党の松下新平です。
　早速質問をさせていただきます。
　先週、私は、お隣の長谷川英晴委員とともに東京小金井市にありますＮＩＣＴの本部に参りました。私自身は八年ぶり三回目の訪問でしたが、最新の成果を目の当たりにして、頼もしく、またその重要性を再認識したものでありました。御協力いただきました総務省、ＮＩＣＴの皆さん、ありがとうございました。
　視察内容は、ＮＩＣＴ法改正案におけるサイバーセキュリティーに関する取組のほか、生成ＡＩ技術や多言語翻訳技術など、ＮＩＣＴが精力的に研究されている様々な技術を中心に、体験を交えながら伺いました。本日は、これらも踏まえて質問させていただきます。
　まず、ＮＩＣＴのサイバーセキュリティー対策の取組について伺います。
　今回の改正案では、ＮＩＣＴの業務として、サイバーセキュリティー対策助言等業務を新設し、サイバー攻撃に悪用されるおそれのあるＩｏＴ機器の調査対象を拡充することとされています。
　視察では、ＮＩＣＴは、サイバー攻撃をリアルタイムで観測、分析するｎｉｃｔｅｒの取組を始め、ＷａｒｐＤｒｉｖｅ、ＮＩＲＶＡＮＡ改など、サイバー攻撃対策に向けた様々な取組の説明を受けました。日々進化するサイバー攻撃に対応するためには、こうした取組を進めるとともに、そこで得られた新たな情報、知見を基にアップデートしていくことが重要であると考えております。
　そこで、ＩｏＴ機器の対策においても同様で、今後、ＩｏＴ機器の調査、注意喚起の取組の対象を更に広げていくといったことも考えていく必要があると思いますが、総務省の見解を伺います。

○政府参考人（山内智生君）　お答え申し上げます。
　ＮＩＣＴは情報通信分野を専門とする我が国唯一の国立研究開発法人でございます。長年サイバー攻撃に関する観測技術や対策技術の研究開発に取り組むなど、サイバーセキュリティー分野で国内でも有数の専門的知見を有しているというふうに考えております。このようなＮＩＣＴが持つ知見を活用して、平成三十年の改正ＮＩＣＴ法に基づき、ＩＤ、パスワードの設定に不備があるＩｏＴ機器の調査を実施してまいりました。
　こうした取組を通じて一定の成果が上がっておりますが、依然としてＩＤ、パスワードの設定に不備があるＩｏＴ機器を標的としたサイバー攻撃が発生しているほか、最近ではＩＤ、パスワード以外のソフトウエアなどの脆弱性を狙ったサイバー攻撃も増えているなど、ＩｏＴ機器を悪用したサイバー攻撃のリスクは引き続き高い状況にあると考えております。
　こうした状況を踏まえて、今回の法案では、ＩＤ、パスワードの設定に不備があるＩｏＴ機器の調査を来年度以降も継続して実施可能とし、ＩＤ、パスワード以外のソフトウエアなどの脆弱性を有するＩｏＴ機器にも調査対象を拡充することとしております。
　これにより、引き続き、ＮＩＣＴの専門的な知見を活用しつつ、取組を拡充し、年々巧妙化、多様化するサイバー攻撃に機動的に対応してまいりたいと考えております。

○松下新平君　ありがとうございました。
　次に、総務大臣に伺いたいと思うんですが、巧妙化、複雑化するサイバー攻撃に対して、サイバーセキュリティー確保に向けた人材の育成、確保が大変重要だと考えております。総務省としても、令和五年度補正予算において十二・五億円を計上するなど、積極的に取り組んでいるものと承知しております。
　ＮＩＣＴのサイバーセキュリティー人材の育成の取組についても視察時に御説明いただき、非常に実践的、かつレベルや目的に応じた様々なプログラムが用意されていることに、大変心強く、感服いたしました。
　そこで、ＮＩＣＴの取組内容と実績、そしてサイバーセキュリティー人材の育成に向けた今後の方針について、総務大臣にお伺いします。

○国務大臣（鈴木淳司君）　委員御指摘のとおり、サイバー攻撃が複雑化、巧妙化する中、サイバーセキュリティーを確保するための基盤となるセキュリティー人材の育成は極めて重要な課題と認識しておりまして、政府全体で戦略的に取組を進めております。
　その一環として、総務省では、ＮＩＣＴが有する豊富な技術的知見と演習基盤を活用した実践的なセキュリティー人材の育成を中心に取り組んでいるところでございます。
　平成二十九年度からＮＩＣＴにおいて実施をしております実践的サイバー防御演習、ＣＹＤＥＲでは、政府機関や自治体等の職員を対象として、サイバー攻撃への一連の対処を体験いただくことで事案対処能力の向上を図っておりまして、これまでに延べ一万九千人を超える方々に受講いただいております。このほか、総務省では、ＮＩＣＴと連携をしまして、産学官連携による実践的人材育成や若手、ハイレベル層の人材育成を推進しておりまして、引き続き安全、安心なサイバー空間の確保に向けてセキュリティー人材の育成に取り組んでおります。
　以上でございます。

○松下新平君　よろしくお願いいたします。
　次に、ＮＩＣＴにおける生成ＡＩの研究開発について質問いたします。
　ＮＩＣＴでは、生成ＡＩの研究開発に精力的に取り組んでおられました。生成ＡＩについては、昨年のチャットＧＰＴの登場以降、その有効性に注目が集まっており、世界中で研究開発が進められています。ＮＩＣＴにおきましても研究開発が行われており、今年の七月には四百億パラメーター、九月には一千七百九十億パラメーターの大規模言語モデルの開発に成功され、現在は三千百十億パラメーターの開発が進められていると伺いました。
　チャットＧＰＴを始め、海外の生成ＡＩは英語を中心とした学習データを用いて開発されており、外国語に比べ日本語の精度は落ちることから、今後、日本社会で生成ＡＩの技術を広く活用していくためにも、日本語を中心とした国産の生産、ＡＩの開発は重要に、非常に重要であると考えます。
　そこで、ＮＩＣＴと総務省にお伺いいたします。
　ＮＩＣＴが行っている大規模言語モデルの開発について今後の目標をどのように考えているのか、お答えください。

○政府参考人（田原康生君）　総務省からまとめてお答えさせていただきます。
　委員御指摘のとおり、大規模言語モデルを始めとする生成ＡＩは、大きな社会変革をもたらす技術といたしまして、世界中で開発競争やルール形成に向けた議論が活発化しているところでございます。我が国におきましても、ＡＩ戦略会議を中心に様々な議論が行われているところでございます。
　ＡＩ開発力の強化につきましては、本年五月にＡＩ戦略会議が取りまとめたＡＩに関する暫定的な論点整理において、計算機資源とデータの整備拡充が重要であるとの提言がなされているところでございます。
　委員御指摘のとおり、ＮＩＣＴ自身におきましても、これまでの研究開発で培った技術力を生かしまして、日本語に対応した大規模言語モデルについて試行的な研究開発を行っているところでございます。
　これに加えまして、総務省、ＮＩＣＴでは、大規模言語モデルの基盤的な開発力を国内に醸成するため、令和五年度補正予算を活用させていただきまして、ＮＩＣＴが保有する日本語を中心とした学習用言語データの大幅な拡充を行い、民間企業やアカデミアなどに提供していく予定としております。
　総務省といたしましては、引き続き、ＮＩＣＴと密に連携しながら、日本語を中心とする学習用言語データの整備拡充に取り組み、我が国の大規模言語モデルの開発力の強化に貢献してまいりたいと考えております。

○松下新平君　続きまして、ＮＩＣＴでは、そのほかにも、多言語翻訳技術の開発に力を入れておられます。ＮＩＣＴが開発した多言語音声翻訳アプリＶｏｉｃｅＴｒａ、私も愛用しておりますが、操作が簡単で、日本語の音声認識や翻訳精度が非常に優れています。また、視察時に実際に体験させていただきました音声マルチスポット再生技術、これは同じ空間にいながら異なる言語を話す複数の発言者が同時に会話をすることができるなど、すばらしい技術に大変驚かされました。こうした優れた技術の研究開発を更に進めるとともに、研究開発の成果を多くの国民に還元できるよう、更に技術の実用化、普及にも力を入れていくべきだと考えます。
　そこで、総務省、ＮＩＣＴとして、多言語翻訳技術の普及、実用化に向けてこれまでどのような取組を実施されてきたのか、また今後どのように展開していくのか、お伺いいたします。

○政府参考人（田原康生君）　お答え申し上げます。
　社会全体が急速にグローバル化する中、多言語翻訳技術は世界の言葉の壁をなくす技術として非常に重要であると考えておりまして、これまで総務省及びＮＩＣＴでは、多言語翻訳技術をより多くの方々により多くの場面で御活用いただけるよう、研究開発を通じた翻訳精度の向上や社会実装の推進などに取り組んできたところでございます。
　具体的には、無料で利用可能なスマートフォンのアプリであるＶｏｉｃｅＴｒａの提供、ライセンス契約を通じた民間企業へのＶｏｉｃｅＴｒａ技術の提供、産学官により構成されるグローバルコミュニケーション開発推進協議会を設立し、多言語翻訳技術に関する導入事例の共有などに取り組んできたところでございます。現在、二〇二〇年に策定いたしましたグローバルコミュニケーション計画二〇二五に基づきまして、二〇二五年を目標に、同時通訳を可能とする研究開発を行っているところでございます。
　総務省といたしましては、言葉の壁がない世界の実現に向けて、同時通訳の実現など多言語翻訳技術の高度化に引き続き取り組むとともに、二〇二五年の大阪・関西万博もショーケースの機会として活用するなどして、社会実装を更に進めてまいりたいと考えております。

○松下新平君　それでは、最後になりますけれども、ＮＩＣＴが取組を行っている宇宙天気予報、宇宙天気予報について質問いたします。
　この宇宙天気予報は毎日発信されています。現在、航空関係者などを始め約七千名の受信があるとお聞きいたしました。私も早速登録いたしましたが、内容は、専門用語もありますけれども、大変分かりやすく、丁寧に説明されている印象でした。
　この用途の説明では、宇宙に雨や雪、台風が発生するということはありませんが、実はそれに似た現象により私たちの生活は様々な影響を受けているそうです。特に、宇宙天気と密接な関係のある太陽の活動は、その状態によって、通信、放送、人工衛星、航空機など電波を利用する社会インフラに深刻な影響をもたらす可能性があることから、ＮＩＣＴにおいて、二十四時間三百六十五日の有人運用体制により、太陽の活動の異常現象の発生の把握、予測を行い、予報や警報を送信する宇宙天気予報というものを実施していると伺いました。これは、国境を越えた連携による情報収集、分析など、未知の宇宙システムへの壮大なアクセスであると感じました。
　そこで、このようなＮＩＣＴが行っている宇宙天気予報につきまして、予報精度の向上のための研究として、観測装置の開発やシミュレーション技術の開発を通じた観測・分析能力の充実強化を図ることに加え、宇宙天気予報の利用拡大等を積極的に進めていく必要があると考えます。さらに、宇宙天気予報に関する人材育成についても重要です。併せて総務省の見解を伺います。

○政府参考人（田原康生君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、太陽フレア等の宇宙天気現象が、通信、放送、人工衛星、航空機など電波を利用する社会インフラに深刻な影響をもたらす可能性があり、ＮＩＣＴにおいて宇宙天気予報を実施しているところでございます。近年、電波を利用する社会インフラの普及が進む中、この宇宙天気予報の役割も重要性が高まっているところでありまして、総務省といたしましても、宇宙天気予報に関する取組を強化する必要があると認識しております。
　具体的には、宇宙天気予報の高精度化を図るため、気象庁と連携して、令和十一年度運用開始予定のひまわり十号に我が国上空の宇宙環境を常時観測するセンサーを搭載することとしておりまして、現在その開発を進めているところでございます。また、宇宙天気予報の利用拡大に向けまして、より分かりやすい形での予報の発信や、宇宙天気ユーザー協議会を通じた宇宙天気情報ユーザー、宇宙天気情報のユーザーとの対話などに取り組んでいるところでございます。さらに、宇宙天気予報に関する専門家が少ない現状を踏まえまして、ＮＩＣＴでは、国内外からインターンを受け入れ、宇宙天気予報の研修を行うなど、専門人材の裾野拡大にも取り組んでいるところでございます。
　総務省といたしましては、ＮＩＣＴと引き続き連携し、こうした宇宙天気予報に関する取組を精力的に進めてまいりたいと考えております。

○松下新平君　ありがとうございます。
　予定しておりました通告は終わりましたけれども、一問目に申し上げたサイバーセキュリティー、これ、ちょうど東京二〇二〇、大変心配しておりました。世界各国からいろんな理由でアタックされてきたのに対して大きな混乱もなく終了したということは高く評価されております。引き続き、これから様々なことが想定されますけれども、皆さんの研究、そして向上にしっかりサポートしてまいりたいと思います。
　本日はありがとうございました。

○小沢雅仁君　立憲民主・社民の小沢雅仁でございます。
　まず、政治資金の問題ですね、これを問いたださなければなりません。
　国民の政治への信頼が揺らいでいる、党として強い危機感を持たなければならない、重い課題だと、これは昨日の岸田総理の言葉です。そして、パーティーのほか、派閥の忘年会、新年会の自粛も申し合わせたと報じられました。指示はそこなんですかと、自粛をすれば帳消しになってしまうんじゃないかと。こんなことで国民は到底許さないと思います。
　自民党の最大派閥である安倍派では、ノルマを超えて政治資金パーティー券を販売した収入の一部を議員に還流させ、いわゆるキックバックをして、これが政治資金として収支報告書に記載されていない裏金となったのではないかという疑惑が持ち上がっています。
　まず、この裏金疑惑を解明して国民に説明責任を果たすことこそが自民党総裁、岸田総裁に求められているということを強く指摘しておきたいと思います。
　そこで、本日は政務三役の皆さんにお越しをいただきました。注目されているいわゆるキックバックをもらったことがあるのか、そして政治資金規正法に基づいて政治資金収支報告書に適正に記載をされているのかどうなのか、大臣、副大臣、政務官、それぞれお答えをください。

○国務大臣（鈴木淳司君）　まずは、個々の政治団体に関するお尋ねでございますが、政府の立場としてはお答えすることは差し控えるべきだと思いますけれども、あえて、私の所属する清和政策研究会に関してでありますので、今回の報道に関する取材に対して塩谷座長は、これから事実関係を精査するとコメントしていると承知しております。今後、事実関係の確認の上、適切に対応するものと認識しております。
　なお、私に関しましては、十二月一日の閣議後会見でも、キックバックを受け取ったことはないということかという御質問に対して、ありませんとお答えしたところでございますけれども、先ほど申し上げたとおり、派閥において、事実確認の上、対応するものと認識いたしております。なお、政治資金につきましては、政治資金規正法にのっとり適正に収支報告を行っております。
　以上です。

○副大臣（渡辺孝一君）　個々の政治団体に関するお尋ねにつきまして、政府にある立場としてはお答えすることは差し控えるべきだというふうに考えております。
　しかし、いずれにいたしましても、現在、派閥におきまして適切に対応するものというふうに認識しておりますので、いずれしっかりとした発表がなされるんじゃないかと思います。

○副大臣（馬場成志君）　それぞれ話がありましたように、個々の政治団体に関するお尋ねにつきましては差し控えるべき、政府にある立場としてはお答えすることは差し控えるべきと考えております。派閥において適切にこれは対応していくものだというふうに思います。
　ただ、その上でも、あえて申し上げれば、宏池政策研究会から寄附をいただいておりますが、政治資金規正法にのっとり適切に処理しております。

○大臣政務官（船橋利実君）　お答えいたします。
　個々の政治団体に関するお尋ねに関しましては、政府にある立場としてお答えすることを差し控えさせていただくべきと考えており、派閥において適切に対応するものと認識しております。
　その上で、あえて私自身に関して申し上げますと、志公会から寄附をいただいておりますが、政治資金規正法にのっとり適切に処理しております。

○大臣政務官（長谷川淳二君）　個々の政治団体に関するお尋ねにつきましては、政府にある立場としてお答えすることは差し控えるべきと考えております。
　その上で、私に関して申し上げますと、私は派閥に所属しておりませんので、お答えし得る立場にはございません。

○大臣政務官（小森卓郎君）　政府の立場から個々の政治団体に関するお尋ねについてはお答えは差し控えるべきだと考えておりますが、あえて清和政策研究会について申し上げますと、事実関係を精査し、今後、慎重に事実確認の上、適切に対応するものと認識をしているところでございます。

○小沢雅仁君　今それぞれ政務三役から御答弁いただいて、やっぱり違いがありますよね。やはり安倍派で所属の大臣の答弁と、その安倍派以外の、言うなれば岸田派の先生方では、ちゃんとやっぱり、もらっているけれど収支報告書にはちゃんと記載をしているという違いがやっぱり分かると思うんですね。
　それで、政治資金規正法を所管している大臣、鈴木大臣、まさしく安倍派に所属です。大臣自らが、やはり御自身が所属している安倍派に対して、この政治資金規正法に基づいてしっかりと徹底解明を行って明らかにするべきだと、そういう立場にあるんじゃないんですか。いかがですか。

○国務大臣（鈴木淳司君）　まず、我々が調査権限を有するわけではありませんので、それについては受け止めをしますけれども、それについて私の方から特別なコメントをすることはありません。

○小沢雅仁君　いずれにしましても、国会、十三日に閉じると思いますけれど、閉じた以降に東京地検特捜部がいろんな方から聴取をされるということが報じられております。国民の皆さんが政治に対する強い不信感を抱いております。徹底解明を強く求めてまいりたいと思います。
　次の質問に入る前に、副大臣、政務官の皆さん、御退席していただいて結構ですので、委員長、お取り計らいをお願いいたします。

○委員長（新妻秀規君）　それでは、渡辺総務副大臣、馬場総務副大臣、船橋総務大臣政務官、小森総務大臣、はい、それでは、訂正します。馬場総務副大臣、船橋総務大臣政務官、長谷川総務大臣政務官におかれましては、退席いただいても結構です。

○小沢雅仁君　次に、ＮＨＫ取材メモ流出問題について。
　今日は、お忙しいところ、稲葉会長、お越しいただきまして、ありがとうございます。
　まず、再発防止策についてもう一度お尋ねをしたいと思いますが、取材に関わる情報が外部に流出したことは、視聴者の皆様を始め国民からの信頼を損なうことであり、絶対にあってはならないことであると思います。派遣社員を含めた管理指導体制の強化による再発防止策を講じることが急務であると思いますが、現時点での対応と今後の対応をそれぞれお伺いをしたいと思います。