広田一の発言 （総務委員会）

○広田一君　徳島・高知選出の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　まず、特定通信・放送開発事業実施円滑化法の廃止理由についてお伺いをいたします。
　私は、この法律の廃止そのものについては賛成でございます。
　ＮＩＣＴは、いわゆる通信・放送開発法を根拠としまして、新しいサービスの提供や従来サービスの改善を目的とした助成金の交付、そして高度電気通信技術の事業化やそれに伴う債務保証などの業務を行ってきたと理解をしているところでございます。
　その同法の廃止の理由について、十一月七日、衆議院の質疑での答弁ライン、これは、地域における情報の円滑な流通の確保などに貢献したものの、金利の低下などで支援事業に対するニーズの低下を受けて、所期の目的を達したと考えて、基金を清算し、同法を廃止するとしております。先ほども湯本審議官からは同様の趣旨の御答弁があったというふうに理解をしているところでございます。
　ただ、その一方で、総務省の規制の事前評価書によりますと、今から十三年前の平成二十二年の独立行政法人の事務・業務の見直しの基本方針というものがございまして、それを踏まえて、残存期間の対応を除き、業務を実施しておらず、本制度は形骸化しているというふうな厳しい指摘もあるわけでございます。
　そこでまず、この同法のこれまでの取組に対する評価と廃止理由について、鈴木総務大臣にお伺いをいたします。