森まさこの発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○森まさこ君　自民党の森まさこです。
　原発事故のあった福島県を地元としております。土屋大臣におかれましては、就任直後から福島県を始めとする被災地に頻繁にお越しをいただきまして、大変感謝をしております。
　三月十二日に、二〇一一年、最初の原発事故ありました。私は、夫の運転する車で原発事故現場まで、入れるぎりぎりまで、自民党本部に寄せられました善意の水、食料品を積んで向かいました。逃げられないでとどまっている住民の皆様、又は逃げずにとどまっている住民の皆様方にお配りをしているまさにそのときに、二回目の爆発がすぐ近くでありました。それが三月十四日のことです。本当に、そのときに私がホームビデオカメラで映していた映像が、もうマスコミもいませんでしたので、最初に全国ニュースで、テレビで、全ての局で流された原発事故周辺の様子です。小さく森まさこ撮影というふうに載っておりましたけれども、今でもユーチューブで御覧いただけます。
　初めに、第二期復興・創生期間後の復興の取組について伺います。
　現在のところ、第二期後の復興の方針は定まっておらず、本年六月、福島県は国に対し、第二期後も切れ目なく安心感を持って中長期的に復興を進めることができるよう、十分な財源と枠組み、復興を支える制度をしっかりと確保することを要望しました。
　土屋復興大臣は、本年十一月十七日の衆議院復興特別委員会及び大臣記者会見において、第二期後の復興の在り方については、令和七年度中にその段階での復興の状況を踏まえて必要な検討を行っていく旨説明なさいました。
　しかしながら、私は、はっきり言って令和七年度中というのは遅いと考えております。被災地の現場で復興の実務を行う県や市町村の自治体の側から見ますと、国が示す復興事業の方向性や事業規模が見えてこなければ、自治体においてこうした施策に関する計画を立てることは困難です。令和八年度以降の国の方針が、令和七年度、前年度に示されるということであれば、時間はなく、自治体が必要な準備や対応を円滑に進めていく上で支障となります。
　例えば、福島県は、山林の除染に取り組む必要があることから、国から交付された補助金を活用し、ふくしま森林再生事業を実施しています。森林の有する公益的機能を保つため、間伐等の森林整備と放射性物質を含む土壌流出防止等の対策は必要不可欠な事業です。このふくしま森林再生事業は是非継続していただきたいのですが、令和八年度以降も継続されるかは不透明であり、森林組合など事業者は大変不安に思っています。
　また、飯舘村では、除染土壌の搬出が遅れており、農地の集積ができない地区もあり、令和七年度終了見込みの農地集積・集約化対策事業における機構集積協力金交付事業の延長を要望しております。
　このように、震災から十二年八か月余がたち、各地の復興の状況に差が生じ、処理水の放出などの新たな問題もある中で、ハード面に加え、心の復興などソフト面の必要性も叫ばれています。
　被災地の複雑多様化する復興ニーズに対応し、皆様に早く安心していただくためにも、第二期後の復興の在り方については、第三期復興・創生期間の設定も含め、令和七年度ではなく、令和六年度中に復興事業の方向性や事業規模を示すべきと考えますが、いかがでしょうか。土屋大臣の見解を伺います。