東日本大震災復興特別委員会

令和五年十二月六日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮沢　洋一君　　　　　神谷　政幸君
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神谷　政幸君　　　　　宮沢　洋一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　齊藤健一郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　土屋　品子君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　平木　大作君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　井林　辰憲君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　堀井　　学君
　　　　　　　農林水産副大臣　　鈴木　憲和君
　　　　　　　経済産業副大臣　　岩田　和親君
　　　　　　　国土交通副大臣　　堂故　　茂君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　船橋　利実君
　　　　　　　財務大臣政務官　　佐藤　　啓君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高橋　光男君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　山中　伸介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　田辺　康彦君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　上村　　昇君
　　　　　　　復興庁統括官　　　宇野　善昌君
　　　　　　　復興庁統括官　　　桜町　道雄君
　　　　　　　復興庁審議官　　　瀧澤　　謙君
　　　　　　　復興庁審議官　　　森田　　稔君
　　　　　　　消防庁次長　　　　五味　裕一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　岩本　桂一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　中村　仁威君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　竹谷　　厚君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房学習基盤審
　　　　　　　議官　　　　　　　浅野　敦行君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　奥野　　真君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　石垣　健彦君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房輸出促進審
　　　　　　　議官　　　　　　　山口　　靖君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　押切　光弘君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局整備部長　　緒方　和之君
　　　　　　　水産庁漁政部長　　山口潤一郎君
　　　　　　　水産庁増殖推進
　　　　　　　部長　　　　　　　坂　　康之君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房原子力事故
　　　　　　　災害対処審議官　　湯本　啓市君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房福島復興推
　　　　　　　進政策統括調整
　　　　　　　官　　　　　　　　川合　　現君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　常葉　光郎君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　廣瀬　昌由君
　　　　　　　観光庁観光地域
　　　　　　　振興部長　　　　　中村　広樹君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局長　　前佛　和秀君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　大島　俊之君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力ホール
　　　　　　　ディングス株式
　　　　　　　会社代表執行役
　　　　　　　副社長　　　　　　酒井　大輔君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○東日本大震災復興の総合的対策に関する調査
　（東日本大震災復興の総合的対策に関する件）
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○委員長（野田国義君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、宮沢洋一君が委員を辞任され、その補欠として神谷政幸君が選任をされました。
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○委員長（野田国義君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任いただきたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（野田国義君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
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○委員長（野田国義君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、本日の委員会に東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長酒井大輔君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（野田国義君）　御異議ないと認め、さよう決定をさせていただきます。
　　　　─────────────

○委員長（野田国義君）　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言お願いいたします。

○和田政宗君　自由民主党の和田政宗でございます。
　震災から、東日本大震災から間もなく十二年と九か月ということになります。私は当時、ＮＨＫのアナウンサーとして仙台放送局に勤務をしておりましたけれども、この東日本大震災のこの復興、これを何としても成し遂げなくてはならない、そういう思いで職を辞して参議院議員に立候補をして、現在二期目ということになっておりますが、この期間中も被災地に足を運び、また、復興の様子というものをつぶさにお話を聞きながら、政策立案、また復興の状況の改善に努めてまいりました。
　復興大臣におかれましても、被災地を頻繁に訪れて現地の状況を視察をして、様々な方からお話を聞いていらっしゃいます。私も同行を何度も何度もさせていただいております。
　そうしたことを受けて土屋大臣にお聞きいたしますけれども、大臣は今、復興の課題についてどのように考えているでしょうか。

○国務大臣（土屋品子君）　和田委員からの今のお話を聞きまして、本当にその和田議員の思いを心に受け止めた次第でございます。
　私も、復興大臣になってちょうど三か月になろうとしているところでございますが、拝命した翌日から、被災地ですね、入らせていただいて、できる限りお邪魔をしていろんな方のお話を伺ってまいりましたが、まだまだ足りないと思っております。
　その中で、今まで行った中での感想といたしましては、ある程度インフラ整備は完成してきているのかなと思いますが、一方で、ハード面が完了しても、依然として被災者支援のソフト面がこれからだなという思いがございます。心のケアとか、それから生活のなりわいとか、そしてまた生活するに当たっての環境整備ですね、地元で買物をするところがないとか、そういう問題がありますし、特に医療問題、お医者さんが、すぐに行ける医療関係がないので心配という方が多いかなと思っています。
　その中で、原子力災害被災地については、避難指示を解除できた時期の違いによって、各自治体の復興状況、様々だなということを実感しております。特に、帰還困難区域の残る自治体などは、依然として、よく発災直後の姿のままというんですが、直後のままだとすれば農地なんかは分かるんですけど、今行くと農地がどこにあったか全く分からない状況でありますから、これは本当心が痛むなという状況でございます。
　引き続き、帰還困難区域の環境整備、生活再建や創造的復興に向けた取組など、中長期的な復興が必要であると認識しております。引き続き、私も更なる現場主義に徹して頑張っていきたいと思っております。

○和田政宗君　大臣、ありがとうございます。
　ハードの面というのは、復興の面というのは、今回津波でありましたので、過去の災害と比べても非常に甚大なものであったということがございますし、また、福島の状況というのは、これは原発に派生するものということで、これまでになかったことであるというふうに思います。
　心のケアなんですけれども、これは実は、東日本大震災のときに、失礼しました、阪神・淡路大震災の事後に起きたような、同様のことというのが起きておりますので、これはそういうことを起こさないというようなこともそうなんですけれども、起きた場合には、起きてしまった場合にはそういった先例というものも参考になりますので、そういったものも、復興庁の職員の皆さん優秀だと思いますので、そういった蓄積についても、大臣、お聞きいただければ知見を得られるというふうに思いますので、そういったことで、大臣、また復興庁の皆さんとも私も地元の議員として一体的にやっていければというふうに思いますので、何とぞよろしくお願いをいたします。
　それで、これ大臣にお願いなんですが、中国等による科学的根拠に基づかない不当な輸入規制によりまして、浜と言われる漁港、漁業現場では価格下落の影響を受けているところが極めて多くなっています。
　私は、八月と九月で宮城県漁協の全ての支所を、宮城県内、訪問をいたしましたけれども、現場の声というのは極めて切実です。大臣にも是非、この浜の現場にどんどん足を運んで声を聞いていただければと思いますが、お願いできますでしょうか。

○国務大臣（土屋品子君）　まさに今おっしゃったことは私の次のテーマでございまして、福島県の漁業協同組合連合会野崎会長とは意見交換をさせていただいたんですが、その後、私も、是非宮城も岩手も浜の方へ行きたいと思っていましたが、なかなか先方とのスケジュール調整とかもありまして行けない状況で、何とか十二月に行こうと思っていたんですが、そこもかなり厳しい状況なんですが、必ずお邪魔していろいろお話を伺いたいと思っております。
　その中で、風評対策もそうですけれども、それ以外に、やっぱり魚種が変わってきている、その問題が大変重いということも知事から伺っておりまして、そういう対策もしっかりしていかなきゃならないと思っております。

○和田政宗君　まさに大臣おっしゃるとおりでありまして、今まで捕れていた魚種が捕れなくなったというようなところもあったりですとか、漁業現場に行っていただくと、本当にこの十二年強頑張ってきた漁業者、そういった方々が、ＡＬＰＳ処理水の放出によって非常に風評というものが生じるのではないか、私はそういったものは絶対に生じさせてはならないという立場でありますけれども、そういう不安に思う声を実際に私も幾つも幾つも聞いてきましたので、これはやはりそれを起こさないために政府として取り組んでいただく観点からも、是非浜の現場行っていただければというふうに思います。
　そして、経産省にも聞きます。
　経産大臣にも繰り返し浜の現場に行ってほしいということでお願いをしておりますが、これも経産省として行くということを言ってくださらないでしょうか。

○政府参考人（川合現君）　お答え申し上げます。
　令和三年の四月の基本方針決定以降、私どもは、漁業者を始めとする地元の皆様等に向けて一千五百回以上の説明を行ってまいりました。西村大臣も、漁業者の皆様に対して、車座を含めて約二十回、説明や意見交換を行ってまいりました。現地においては、福島県に七回、宮城県に三回、茨城県に二回、大臣が訪問し、漁業者の皆様に対して直接説明や意見交換を行ってまいりました。
　宮城県におきましては、大臣自身が本年六月、七月、十月に訪問し、各地域の代表者の方々も御参加いただいた場において漁業者の皆様の意見を直接聞き、要望にお応えさせていただくべく取組を進めてまいりました。また、事務方も気仙沼や石巻、塩竈、女川といった宮城県内の沿岸地域に直接お伺いをし、水産事業者に対して説明や意見交換を行ってまいりました。
　今後も、各地域の水産業に従事する皆様の抱える課題に適切に対応できるよう、引き続き、政務、事務、事務方一体となって地元に通い、関係省庁とも連携しながら、個別の事情に寄り添った支援に取り組んでまいりたいと思います。

○和田政宗君　済みません、ちょっと、与党の議員ですが、厳しいこと言います。大臣に浜の現場、漁港に足を何か所か運んでほしいんですね。それに対して今お答えが明瞭ではなかったので言いますが、大臣来ていただいて、いろいろその漁協の幹部の皆さんを始めとして意見交換をしていただいているんですが、宮城県漁協の全支所、全浜というか、回りましたけれども、何で経産大臣は現場に来ないんだという声を聞くわけですよ。私は与党の議員として、経産省に伝えます、経産省の幹部に伝えます、場合によっては大臣に伝えますということで、これは、そのＡＬＰＳ処理水の海洋放出を始めとして、種々の支援策も含めて、現場に来て見てほしい、話を聞いてほしい、そういう切実な漁業者の声なんですね。
　ですので、これをしっかり受け止めていただいて、復興大臣は行くというふうに明言されているわけですから、経産大臣も足を運んでいただいて、それで状況を感じ取っていただいて、そうすれば大臣も更に更にこの被災地を見て得た知見からいろんなことを進めていただけるというふうに思いますので、これはちょっとお願いの念押しになりますが、是非、是非というか、必ず足を運んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　それでは、東京電力さんにお話を聞いていきたいというふうに思いますが、質問していきたいというふうに思いますが、価格が下落したホタテの賠償について、宮城県漁協を始めとする各漁協との交渉状況はどうなっているか、お聞かせください。

○参考人（酒井大輔君）　東京電力ホールディングスの酒井でございます。
　当社福島第一原子力発電所の事故によりまして、今なお地域の皆様を始め、広く社会の皆様に多大なる御心配と御負担をお掛けしていることにつきまして、心より深くおわび申し上げます。
　ＡＬＰＳ処理水放出に伴う輸入停止措置によりましてホタテの価格が下落しているとのお申出をいただいてございます。その関係から、宮城県漁協様を含みます各漁協様と真摯に協議を進めさせていただいている状況でございます。
　当社といたしましては、外国政府から輸入停止措置等により国内の事業者様に輸出に係る被害が発生した場合、適切に賠償させていただきたいと考えておりまして、漁協様との個別の御事情をよくお伺いしながら丁寧に対応してまいりたいと思います。

○和田政宗君　丁寧な対応ということがございました。これ、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出というのは、このままの状況であればこの先もずっと続いていくことになるわけでありますけれども、現在、漁協さんと種々の交渉をする中で、漁協さんは根拠を持った数字を示しているというふうに私は認識をしています。これ、しっかりと漁業者の代表である漁協さんの話を聞いていただいてその部分をお認めいただかないと、これ初めに掛け違えたボタンというのはそのまんまずっと、いや、東電は漁業者の方を向いていないというようなことで、初めの掛け違えがずっとこの先にもなりますので、一番初めのところで、これ漁協は根拠を持って示しているわけですから、その数字をしっかりとやはり実現をしていくということが私は重要であるというふうに思いますので、東電さんにおかれては、そこはしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　そして、ホヤでございます。これ宮城県産のものでございますが、宮城県産のホヤの賠償交渉はどうなっているでしょうか。

○参考人（酒井大輔君）　お答え申し上げます。
　ホヤにつきましては、震災以降、宮城県漁協様や、あと生産者様との協議の上、これまで賠償させてきていただいているというのが実情でございます。
　一方で、今後の賠償の取扱いにつきましても、宮城県漁協様や生産者様からの御意見、御事情、先ほどお話しいただいたような御意見、御事情というのをお伺いしながら丁寧に対応してまいりたいと、このように考えてございます。

○和田政宗君　交渉事なので細かいことは言えないんだと思いますが、丁寧に対応するというふうに国会で御答弁なさいましたので、それしっかりと、本当に丁寧にやってくださいね。よろしくお願いいたします。
　これにも関連しますけれども、ナマコなどについても価格下落被害が出ております。様々な水産物の賠償の基準価格の決定、これいつになるのか、またその基準額、これは漁業者の声というものを尊重すべきだというふうに思いますが、この二点、いかがでしょうか。

○参考人（酒井大輔君）　お答え申し上げます。
　ナマコ等につきましては、各漁協様ごとに個別の御事情がございますもので、個別の御事情をお伺いしながら漁期などを踏まえた協議をさせていただいております。そして、先ほどもございました基準価格、これも、御事情によりましてこの基準価格の決定というところもそれぞれ違うと思いますので、この決定に向けて協議をさせていただいているというところでございます。
　漁業者の皆様始め各事業者様の声をしっかりとお伺いし、きめ細やかに対応するとともに、被害を受けられた事業者様に御迷惑をお掛けしないよう対応してまいりたいと考えてございます。

○和田政宗君　いろいろな交渉の事情、これは漁協側、また東電側あると思いますけれども、先ほどから言っている浜の漁業者の声は、もう早く決めてほしいと、そうじゃないと計画が立てられない、こういう切実な声でありますので、これもしっかりと詰めて早く決めていただきたいというふうに思いますし、繰り返しになりますが、しっかりと漁業者が納得するその基準というものを示していただきたいというふうに思っております。
　次に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う需要対策でありますとか、ＡＬＰＳ処理水の関連緊急新規需要開拓等の事業についてお聞きをしたいというふうに思っています。
　これは事業完了後に金額を申請してそれから交付をするという形だというふうに思いますが、宮城県漁協などに聞きますと、四十億ぐらいのその資金を漁協の方でまず回していかないといけないというようなことで、これ、その金額が大きくなってきたときに大丈夫なのかというような不安を抱えていらっしゃる。まあ大丈夫なようにはするということではあるんですけれども、そういうようなことがありまして、こういうものに対するそのサポートというのがどうなのかということと、あと、こうした事業で売れ残った場合どうするのかとか、この事業で買い上げたものの販路支援、これは漁協さんも頑張るんですけれども、販路頑張るんですけれども、国としてどうするのかというところをお聞かせいただければと思います。

○政府参考人（川合現君）　三百億円基金及び予備費で措置しました緊急新規事業開拓等事業での水産物の一時買取り、保管への支援につきましては、加工料、運送費等を含む保管に係る費用に加え、買取り、保管に係る借入金利、新規需要先の開拓のための費用を支援しております。
　これらの費用の補助につきましては、事業の完了前であっても、必要があると認められる場合には実績に応じた概算払を行うことにより、事業実施主体の資金繰りに問題を生じさせないよう丁寧に対応してまいりたいと考えております。
　また、売り先支援につきましては、事業者の個別の事情をお伺いしながら、一千者を超える企業等に参加いただいている魅力発見！三陸・常磐ものネットワークの枠組みを活用するなどして、販路開拓に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。

○和田政宗君　これ、政府全体でフルでやってほしいんですね。経産省、復興庁、水産庁を始めとして、やっていただかなくてはならないと思っています。
　こういった話すると皆さんびっくりするかもしれないですけれども、私は、このＡＬＰＳ処理水の放出決定に当たって、政府の取組というものが一段も二段もフルで上がっていないという状況の中で、この直近での処理水の放出は反対するということを記者にもＳＮＳなどでも公言をさせていただいております。ただ、これ放出をされ、放出が、放出自体の私は反対ということではないんですけれども、この直近のところの取組というものがどうなのかということで、その後いろいろ予算措置は付けていただきましたけれども、これはやはりフルでもっともっとやっていかなければ漁業者の納得は得られないというふうに思っています、いまだにやはり皆さん反対ですから。これは、我々がフルでフルでやることによって理解を求めていくということが重要であるわけであります。
　今経産省からお答えありましたので、水産庁にお聞きをいたしますけれども、この三陸・常磐もののキャンペーンでありますとか海外への販路の新規開拓支援、こういった取組の状況と今後についてお聞かせください。

○政府参考人（山口潤一郎君）　お答え申し上げます。
　農林水産省におきましては、関係省庁とも連携をしながら、これまでも宮城県や福島県等の被災地の水産物や水産加工品の安全性や魅力を発信する取組を支援してきております。
　具体的には、復興予算におきまして、三陸、常磐エリアの水産加工品情報、こちらを作り手の思いとともに発信する取組や、外食店を活用したフェアの開催、量販店やＥＣサイト等を通じた被災地水産加工品の販売の取組、あるいは海外バイヤーを招聘した産地ツアーの実施等の取組に支援を行うなど、国内外の販路開拓に向けた幅広い支援策を講じているところでございます。
　農水省といたしましても、被災地の水産業の復興に向けまして、引き続き関係省庁と連携して被災地の国産水産物の魅力発信や消費拡大に取り組んでまいりたいと考えてございます。

○和田政宗君　経産省、水産庁、復興庁のみならず、これ、例えば、国土交通省の観光庁であるとか、それ以外の省庁も含めて、外務省もそうだと思いますし、本当にフルでやってほしいんですね。
　いろいろなアイデアを更に更に練っていただきたいというふうに思っておりますのは、例えば、ちょうど東京オリンピックが開催されている時期に、ＪＲの東京の主要な駅で、福島の農業高校の生徒たちが、たしかあれリンゴなどの果実だったと思いますけれども、それを持って、本当にいいポスター、福島のものをしっかり安全だから食べましょうというようなことがポスター、パネルであって、これ復興庁にお願いをして、そうしたところ、復興庁が、お願いをしたというのは、オリンピックの選手村で、被災地の食べ物というものを安全ですということでお食べ、選手たちに、いただいていたので、このポスター本当にいいから、オリパラの選手村の食堂のところに置いてよということを言って、復興庁はオリパラの方に話をして、事務局にですね、一旦ははね返してこられましたけれども、一緒になって復興庁と頑張ってお願いしたら、そうなったんですよね。
　だから、そういうようなアイデアも含めて、もう本当に日本全国でしっかりと、この地域の農産物、水産物、安全だというようなことをフルでフルでやっていただかないと、繰り返しになりますけれども、現場の方たちのそういう思いとは離れてしまう。我々がしっかりとそれをフルでやることによって理解を求めていくということが極めて重要であるというふうに思っています。
　そして、漁業者の不安の中で、この一千億円強の政策パッケージを出していただいたわけでありますけれども、この支援予算が尽きた場合にどうなるんですかという声があります。これは、安定的に支援や漁業基盤を強化するために、単県単位で数千億円規模の基金を求める声というものが極めて強いですけれども、こうしたことについてはどう考えるんでしょうか。

○政府参考人（川合現君）　お答え申し上げます。
　これまで、総額一千七億円から成ります「水産業を守る」政策パッケージを取りまとめますとともに、今般の補正予算におきましても、特定国・地域依存を分散させるための緊急支援事業として八十九億円を追加で措置したところでございます。
　また、八月のＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議におきまして、ＡＬＰＳ処理水の処分に伴う風評影響やなりわい継続に対する不安に対処すべく、今後、これらの対応に政府としてＡＬＰＳ処理水の処分が完了するまで全責任を持って取り組むとしております。
　今後は、これらを踏まえまして、必要に応じて機動的に予算の確保を行い、我が国の水産業の支援に万全を期してまいりたいと存じます。

○和田政宗君　済みません、今の答弁、分かりやすくお答えを求めたいんですが、これ、支援をしている今のパッケージがなくなったときには更に追加の措置を、予算の獲得をするということでよろしいんですね。

○政府参考人（川合現君）　もし今の支援の予算がなくなったときには、機動的に追加の予算要求をして確保を図ってまいるということでございます。

○和田政宗君　しっかりとこれは予算獲得、サポートしますので、みんなで頑張ってまいりましょう。
　私の質問は以上でございます。ありがとうございました。

○森まさこ君　自民党の森まさこです。
　原発事故のあった福島県を地元としております。土屋大臣におかれましては、就任直後から福島県を始めとする被災地に頻繁にお越しをいただきまして、大変感謝をしております。
　三月十二日に、二〇一一年、最初の原発事故ありました。私は、夫の運転する車で原発事故現場まで、入れるぎりぎりまで、自民党本部に寄せられました善意の水、食料品を積んで向かいました。逃げられないでとどまっている住民の皆様、又は逃げずにとどまっている住民の皆様方にお配りをしているまさにそのときに、二回目の爆発がすぐ近くでありました。それが三月十四日のことです。本当に、そのときに私がホームビデオカメラで映していた映像が、もうマスコミもいませんでしたので、最初に全国ニュースで、テレビで、全ての局で流された原発事故周辺の様子です。小さく森まさこ撮影というふうに載っておりましたけれども、今でもユーチューブで御覧いただけます。
　初めに、第二期復興・創生期間後の復興の取組について伺います。
　現在のところ、第二期後の復興の方針は定まっておらず、本年六月、福島県は国に対し、第二期後も切れ目なく安心感を持って中長期的に復興を進めることができるよう、十分な財源と枠組み、復興を支える制度をしっかりと確保することを要望しました。
　土屋復興大臣は、本年十一月十七日の衆議院復興特別委員会及び大臣記者会見において、第二期後の復興の在り方については、令和七年度中にその段階での復興の状況を踏まえて必要な検討を行っていく旨説明なさいました。
　しかしながら、私は、はっきり言って令和七年度中というのは遅いと考えております。被災地の現場で復興の実務を行う県や市町村の自治体の側から見ますと、国が示す復興事業の方向性や事業規模が見えてこなければ、自治体においてこうした施策に関する計画を立てることは困難です。令和八年度以降の国の方針が、令和七年度、前年度に示されるということであれば、時間はなく、自治体が必要な準備や対応を円滑に進めていく上で支障となります。
　例えば、福島県は、山林の除染に取り組む必要があることから、国から交付された補助金を活用し、ふくしま森林再生事業を実施しています。森林の有する公益的機能を保つため、間伐等の森林整備と放射性物質を含む土壌流出防止等の対策は必要不可欠な事業です。このふくしま森林再生事業は是非継続していただきたいのですが、令和八年度以降も継続されるかは不透明であり、森林組合など事業者は大変不安に思っています。
　また、飯舘村では、除染土壌の搬出が遅れており、農地の集積ができない地区もあり、令和七年度終了見込みの農地集積・集約化対策事業における機構集積協力金交付事業の延長を要望しております。
　このように、震災から十二年八か月余がたち、各地の復興の状況に差が生じ、処理水の放出などの新たな問題もある中で、ハード面に加え、心の復興などソフト面の必要性も叫ばれています。
　被災地の複雑多様化する復興ニーズに対応し、皆様に早く安心していただくためにも、第二期後の復興の在り方については、第三期復興・創生期間の設定も含め、令和七年度ではなく、令和六年度中に復興事業の方向性や事業規模を示すべきと考えますが、いかがでしょうか。土屋大臣の見解を伺います。

○国務大臣（土屋品子君）　森先生には大変な地元においての経験をされたということで、今お話を聞いてじいんときたところでございます。
　森先生も、地元ということでは各首長さんとしょっちゅうお話をしていらっしゃると思いますけれども、私自身もお邪魔した中で首長さんから、今、森委員がお話ししたような要望等は伺っているところでございます。
　今現在、私どもとしては、今の第二期復興・創生期間においてこの今の計画を着実に進めて全うするということが一番の大きな課題でございまして、これをしっかりやっていくということが重要と考えております。
　それから、原子力災害被災地については、委員も御存じのように、令和三年度から当面十年間、本格的な復興再生に向けた取組を行うということになっておりまして、同期間の五年目に当たる令和、今お話にありましたけど、七年度に復興事業全体の在り方について見直しを行うこととされています。
　ふくしま森林再生事業なども含め、第二期復興・創生期間の後の復興の在り方については、これらの方針に沿いながら、令和七年度中にその段階での復興の状況を踏まえて、事業規模を示すことも含め必要な対応を行っていくこととしたいと思っていますが、今後、復興事業の進捗状況や残された課題を踏まえながら、第二期復興・創生期間の後の復興の在り方についても意見交換を、この今の二期復興・創生期間の中で伺っていきながら進めていきたいと思っています。