森まさこの発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○森まさこ君　重ねて、令和七年では遅いと申し上げます。
　本年五月に本委員会が行った福島特措法改正案に対する附帯決議にも、第二期後の復興政策の在り方を視野に入れつつ検証することを求めております。国会の附帯決議ですから、是非尊重をしていただき、前広の対応をお願いしたいと思います。
　最近、こういうことがありました。大熊町から石川県に避難している方です。避難したときは娘さんが五歳、十二年たって今年十七歳。高校生になったので、国が進めるジュニアＮＩＳＡの口座を作ろうと、地方銀行、証券会社に行きましたが、三か所とも、住民票が大熊町ですか、石川県じゃなきゃ駄目ですよと言われてしまいました。避難者であるんですと説明し、財務局に問い合わせても駄目でした。そこで、私、金融庁を呼んだんです。金融庁は、森先生、住民票をどうしても移すことができない特別の事情がある場合は認められることもありますという説明でした。しかし、これでは原則と例外が逆ではないでしょうか。
　十二年前、原発事故で福島県内の多くの人が県内外への避難を心ならずも強いられました。避難者は避難先の自治体から基本的な行政サービスさえ受けることが困難でした。
　そこで、自由民主党東日本大震災復興加速化本部で、私と吉野正芳衆議院議員、当時、自民党の国会議員は二人だけでした。震災当時から今までいる国会議員はこの二人だけです。その二人が中心になって発案したことがきっかけの一つとなり、原発避難者特例法の制定につながりました。この法律により、避難者は住民票を移さなくても避難先の自治体から様々な行政サービスを受けられることが保障されています。
　このような状況が今も続いていることについて、金融副大臣の御見解をお伺いします。