土屋品子の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○国務大臣（土屋品子君）　東日本大震災からの復興に向けた公共施設等の整備については、被災地の地方自治体において、被災者や住民との議論を何度も重ねながら、創意工夫を生かして造られて、行われてきたものと承知していますが、しかし、住民の合意形成に時間を要して、その間に住民の意向が変化した事例もあって、御指摘のとおり、東日本大震災復興政策十年間の振り返りには、復興事業は将来推計人口等に基づく精査が必要との意見が記載されているところでございます。
　このため、復興庁が令和三年三月に公表した東日本大震災復興の教訓・ノウハウ集においては、復興まちづくりのプロセスで得られた教訓として、例えば、被災後は限られた時間、体制で計画策定等を実施することになり、時間的、体制的な多くの困難や、冷静な判断が難しくなる状況が想定されていることから、事前に復興まちづくりの準備を行うこと、それから、将来的な人口減少、高齢化等を踏まえた適正な規模、内容を有し、時間軸を考慮しつつ計画を立案すること等挙げているところでございます。
　これから、各自治体においても標準的な維持管理費についてはまさに普通交付税における財政需要の算定において見込まれているところでございまして、委員が心配されていることというのも、この復興事業の中での、復興という、何というんですか、反省点とか、それから復興に向かう道のりの中での計画というのをどうするかということ、それを示していくことが必要だと思っております。