上月良祐の発言 （内閣委員会）

○上月良祐君　御答弁ありがとうございました。
　大変実力のあられる新藤大臣でありますので、この難しい問題、しっかりやっていっていただけると思っておりますので、是非お願いをいたしたいと思います。
　続きまして、その賃上げのことに関してお伺いしたいんですが、賃上げを図っていく上で、国ができることをしっかりやっていくというのは、もうこれ当然の前提だと思っております。
　十一月二日の読売新聞に財政審の答申の記事が出ていて、マイナス改定をと書いてあったのを見て、かなり、まあタイトルですけど、中身はまた詳しく書いてあったんですけど、かなり認識が、何でこんなに違うのかなというところが、資料も若干見させていただきましたが、やや私も異論があるような資料でもありました。
　公定価格である医療や歯科医療、介護、障害福祉サービスに関わる方々というのは、雇用労働者の一四％程度だと聞いております。春闘がカバーしているのは二割程度だというふうに大臣が出られた「日曜討論」でも言っておられました。この一四％の方々の給料は、ある意味政府が払っているわけでありまして、そういう意味で、そこをしっかりやらずして、人件費はコストじゃないんだ、未来への投資だと旗を振っても、私は響かないんだろうというふうに思っております。
　今回の経済対策で食事療養費を含めて一定の手当てがされている方向だということは評価をいたしておりますけれども、地方創生臨時交付金というのはどうしてもばらばらになりますので、しかも量的にもやっぱり各分野を全部カバーしているので、十分でもないんだろうというふうに思っておりますので、あくまで臨時の措置だというふうに思っております。
　特に、このトリプル改定は衆でも田村憲久先生が議論をしていらっしゃいましたけれども、コロナで特にやっぱり体を張って守ってくださったメディカルの関係者、あるいは施設内療養で支えてくれた介護の関係者でもあるわけでありまして、賃上げを進めていく上でこのトリプル改定というのは私は分水嶺的な意味があるというふうに思っております。
　トリプル改定の位置付けや、それに向かう考え方を、厚労省の方、来られています、お願いしたいと思います。