上田清司の発言 （内閣委員会）

○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。よろしくお願いいたします。
　今回の一般職の給与引上げに関連して、少子化対策の重要なファクターであります保育士の待遇改善につながる部分がありますので、これに関連して質疑をさせていただきます。
　あるいは御案内かと思いますが、実は一九七四年の田中内閣の頃には、ローマ・クラブの「成長の限界」の影響もあったんでしょうか、当時、日本は人口を抑止しなくちゃいけないということで、大来佐武郎先生を座長とする人口問題懇話会で結論を出しました。子供は二人まで、二以下にしろと。当時の新聞の社説は、政府は手ぬるい、人口庁をつくれとか、乱暴な意見がたくさんありました。当時はずっと子供の数は二・三人以上が平均でしたのでそういう議論が出ましたが、一九九四年にもう少子化対策に転じました。第一次エンゼルプランが出たのがもう僅か二十年後ですので、いかに政府がでたらめだということを証明しているようなものであります。
　そこで、今回、保育士の改善につながる、つまり待遇改善につながるものだというふうに、給与が、一般職の公務員の給与が上がれば、それに準じて公定価格も変わっていくはずだということが前提になっておりますが、お手元の資料を御覧ください。
　まず、色がいっぱい付いておりますが、東京都だけがいわゆるこの地域区分で二〇％の一種の地域手当的なものが出るということですが、それ以外は、一六、一五、一二から来て、ずっと下がっていくともうゼロということになっておりますが、いわゆる首都圏は人口移動も激しくて、まだ、埼玉県でも全体としては一昨年に減少に転じましたが、俗に言う圏央道以南、南部の部分はまだ人口急増中であります。都市によっては相当便利なところ、例えば何とか線と武蔵野線が交差しているような市であるとか、そういったところは人口が急増して、常に保育所は足りない、あるいは保育士の確保が大変だという状態でありますが。
　そこで、一番肝腎なのが、この保育の改善に公定価格の区分そのものが、人事院の公務員の給与、手当と民間のその区分の事業所のある給与の平均で出していることなんです。例えば、比較的郡部の市などでも、超一流の企業の事業所が、工場ができたりすると、これ一千人とかが採用される、あるいは異動されると給与がどんと上がるんですね、平均給与が。逆に撤退するとその地域の平均給与は下がるんですが、十年間ほとんど同じ基準でやっていますから、これもどうかと思います。今の基準は平成十五年から二十四年までの話なんですね。もうとっくの昔の話なんですが、それで計算をされている。
　ところが、市町村ごとに平均給与などはもうどんどん出ているんですね。埼玉県なんかでは、和光市というところが給与が一位で、二位がさいたま市で、三位が戸田市で、そして四位が朝霞市で、五位が三芳町、六位が志木市というようなこういう順番なんですが、実はこの給与が三番目の戸田市、白い紙の、ごめんなさい、現行の区分地域の方が見やすいかもしれません、ひょっとしたら。戸田市がどこにあるかというと、実は百分の六の地域で、上から三段目の左から二番目のところにあるんです。埼玉県の平均給与で三番目の戸田市が区分では六と。したがって、保育の待遇に関しては弱いわけですね。
　この待遇に関して言えば、保育所の運営モデルで極めてこの差額として大きな差が出てくるんですね。東京三区と比較すれば、この戸田市なんかは差額が九百三十四万も出てくると。どういうことになるかというと、仮に平均して月に三十万、保育士に給与を払うとすると、三十人分、ごめんなさい、三十人分ぐらいの差が出てくるというような、そういう三万円ぐらいの差が出てくると。こういうことが起こっているわけで、私は決算委員会の方でこのことを人事院、また内閣府の方に指摘をさせていただいたんですけれども、相変わらず人事院に準拠していますと内閣府は言うんですが、保育士が極めて少子化対策のファクターの重要なものであるとすれば、これ早く何らかの形で切り替えるべきだと思いますが、政務官、いかがでしょうか。