池田貴城の発言 （文教科学委員会）

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。
　昨今の光熱費や医療、医薬品費、医薬品の費用、病院給食に係る材料費の高騰などが、国立大学病院の経営を圧迫する要因の一つになっていると認識しております。また、来年度四月から施行されます医師の働き方改革への対応、これも大学病院にとっては大変大きな課題だと思っております。
　前者のこれ、こうした物価高騰などに対応するためには、各都道府県から国立大学病院に対して電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用した支援が行われておりますほか、文部科学省におきましても、省エネ効果のある機器、設備の整備による長期的な費用の抑制のための支援を行っているところでございます。
　さらに、令和五年度補正予算におきまして重点支援地方交付金の積み増しが行われたところでありまして、引き続き、食材費の高騰も含めた物価高騰に対応した支援として活用していただけることになっております。
　文部科学省としては、改めて各大学病院に対してこの交付金の活用について積極的な取組を要請しているところでございまして、今後とも、関係省庁と連携しつつ、大学病院に対する支援を行ってまいりたいと考えております。