下野六太の発言 （文教科学委員会）

○下野六太君　おはようございます。公明党の下野六太でございます。
　お水を飲む時間は十分取っていただいて、飲みながらリラックスしていただいて答弁いただければ有り難く思っております。
　私は、実は参議院議員になる前の直近二年間で、現職の教員をしながら、二年間、大学、国立大学の大学院に夜間で学びに行かせていただいて、いわゆるリカレントを経験をして、参議院議員にさせていただいているという経験を持っております。
　国立大学法人法の今回の一部を改正する法律案がこのような形で審議入りをして、今方向性としてあるべき姿に進んでいることを、私は国立大学の大学院に学んできた経験を持つ一人として、非常に望ましい、有り難いというふうに思っております。
　そこで、幾つかの質問をさせていただきたいんですけれども、今の臼井委員の質問と重なるところが今質問をお伺いしながらありましたので、少し飛ばしていくところもありながら質問をさせていただきたいと思います。
　本法律案の内容のポイントは、先ほどの臼井委員の御指摘にもありましたけれども、三点あるかと思っております。一つ目が運営方針会議の設置などのガバナンス改革、二つ目が資金調達方法の対象拡大などの規制改革、三つ目が東京医科歯科大学と東京工業大学の統合による東京科学大学の創設、この三点かと思います。
　まず、ガバナンス改革に関連して伺いたいと思っています。
　本法律案では、事業の規模が特に大きい国立大学法人には運営方針会議を必ず置くこととして、中期目標、中期計画や予算、決算に関する事項は運営方針会議の決議により決定することとされました。事業の規模が特に大きい国立大学法人は、東北大学や東京大学、京都大学など、五つの大学が政令で指定される見込みと承知しております。
　質問一は飛ばします。運営方針会議の設置の目的等は、ちょっともうここでは飛ばします。
　現在の国立大学法人のガバナンス体制を見てみますと、今回新たに設置される運営方針会議以外にも様々な組織が既に存在をしています。具体的には、学長及び理事により構成される役員会、経営に関する重要事項を審議する経営協議会、教育研究に関する重要事項を審議する教育研究評議会、学長の選任、解任に関わる学長選考・監察会議などがあります。
　今申し上げた既存の組織のいずれかに運営方針会議の権限を担わせるといった選択肢もあり得たと思いますけれども、今回新たな組織として運営方針会議を設けることとした理由は何でしょうか。お答えいただきたいと思います。