石川博崇の発言 （法務委員会）

○石川博崇君　なかなか事務的に難しいということは私も理解をしておりますが、自発的に申請していただくことを促していくという取組をまずは強化をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　ちょっと質問、時間の関係で飛ばさせていただきまして、国際仲裁について質問させていただきたいと思います。
　今年の通常国会では、仲裁法を改正いたしまして、我が国の仲裁法を最新の国連モデル、ＵＮＣＩＴＲＡＬのモデル法に準拠させるなどの法整備を進めたところでございます。国際仲裁は、国際間の企業取引において、どちらの国の裁判所での裁判、司法手続ではなく、当事者双方が選んだ仲裁人に裁いてもらえるので中立性が確保されることとか、あるいは海外での強制執行を円滑に行うことができることとか、あるいは手続が非公開になりますので企業にとっては企業秘密をより良く守ることができる、企業にとって非常にメリットも大きいということから、国際社会ではこの紛争解決において国際仲裁というものがグローバルスタンダードであるというふうに言われていると思います。
　しかしながら、日本の企業の現状を見ますと、残念ながら、この法的紛争の解決といえば裁判なんだという意識がまだまだ根強くございまして、国際仲裁という制度自体を知らないという企業もまだまだ多くございます。まずは、契約書を取り交わすときに、紛争解決条項に仲裁条項、とりわけ日本での仲裁を盛り込むこと、こういったことの重要性を我が国企業に広く周知し、理解をしていただくということが重要と考えますけれども、まだまだその認知度も十分ではないというふうに考えます。
　法務省では、これまでこの国際仲裁についての周知、広報、意識啓発、様々取組を行ってきていただいておりますけれども、どのような成果が上がっているのか。特に、昨今、海外との取引を行っている企業は、東京のみならず、日本各地、私の地元大阪でも多数存在しております。こうした各地の企業に対する周知、広報、意識啓発、そのような取組を進めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。