小泉龍司の発言 （法務委員会）

○国務大臣（小泉龍司君）　御指摘のとおり、国際仲裁は国際取引に関する紛争解決のグローバルスタンダードであり、裁判にはない様々なメリットを有することから、企業にとっては大きなメリットがございます。しかしながら、内閣官房に設置された国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議が平成三十年に公表した国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策、中間取りまとめにおいても指摘されているとおり、これまで日本企業の国際仲裁に対する認識は必ずしも十分とは言えず、官民が連携して企業に対する広報、意識啓発に取り組むことが重要であります。
　これを踏まえて、法務省では、令和元年六月からの五か年にわたり、国際仲裁の活性化に向けた基盤整備に関する調査等業務を一般社団法人日本国際紛争解決センター、ＪＩＤＲＣに委託して実施しており、その中で、日本企業に対し、国際仲裁の有用性等について理解を深めていただくためのセミナーの開催等に積極的に取り組んでおります。
　大阪においても、大阪弁護士会や日本仲裁人協会関西支部と連携して、このＪＩＤＲＣが国際仲裁の講演会やセミナーを実施するなど、日本各地の企業に対する広報、意識啓発に努めているところでございます。
　まだ客観的な評価は必要だと思いますけれども、これらの取組の結果、国内の企業、弁護士等に国際仲裁の意義、有用性に対する理解が芽生えつつあるのではないかと、手応えのもう少し手前ですけれども、そういったものが見え始めているという見方も出てきておりまして、なお一層取組を強めたいと思っております。