石橋通宏の発言 （法務委員会、文教科学委員会連合審査会）

○石橋通宏君　大臣、違うでしょう。我々は、重ねて去年から財産保全の必要性、これは後ほど提案者の皆さんにもお聞きしますけれども、多くの被害者、当事者の方々、弁連の皆さん、皆さんが昨年段階から包括的な保全をしなければ駄目だという主張をされてきたはずです。それは解散命令請求出される前からの話ですよ、去年の話ですから。
　もしこの問題意識を共有されているのであれば、なぜそのときから政府が責任を持ってそういった保全の在り方についての議論をしなかったのか、検討しなかったのか、自ら提案しなかったのか、なぜ今、提出したから今は司法の場ですということを言い訳にされるのか、それが分からないんですよ。それが政治の、長年、三十年以上の不作為で、これだけ多くの被害者を出して、これだけ多くの家庭を、人生を崩壊させてきたという責任がみじんも感じられないんですよ。そのことを私たちは強く申し上げているわけです。是非、その問題意識は、国の責任として、政府の責任として、大臣にはやっぱり是非持っていただきたいと、そういう趣旨で今日改めて議論をさせていただいているわけであります。
　時間があればまた後ほど大臣に重ねてお聞きしたいと思いますが、先に、今日、法案提出者の皆さん、御出席ありがとうございます。まず、この間の本当に衆議院段階での御奮闘、御尽力も心から敬意を表したいと思います。その上で、幾つか、これまでにもるる議論されてきましたけれども、改めて、今大臣とやり取りさせていただいた問題認識も含めて、提出者の皆さんにも改めてお聞きをしたいと思います。
　まず、確認なのですが、今申し上げたとおり、もう昨年から多くの被害者の皆さんが、これまで声を上げられなかった方々が声を上げられ、そして被害を訴えられた、そして様々な制度をつくってほしいという要請、要望をされてきました。私も、立憲民主党の被害者救済の対策本部で事務局長をさせていただいて、もう一年半、多くの皆さんの声を、多くの皆さんの涙ながらの訴えを聞かせていただいてきて、その上で我々の案を提出させていただいた、そういう経緯もございます。
　まず、提出者の方にお聞きします。
　この間、昨年来、どれだけの被害者の方々と向き合ってこられたでしょうか。どれだけの二世の方々と向き合ってこられたでしょうか。どれだけ多くの、実際にこの長年の間、国の不作為がある中で被害者の方々に寄り添って救済のために懸命に御尽力をされてきた弁連始め弁護士の皆さん、どれだけ皆さん、ヒアリングを重ねて、意見提起を得られて、そしてそれをこの法案に取り入れるべく努力をされてきたのか、まずそのことをお聞きしたいと思います。