山下貴司の発言 （法務委員会、文教科学委員会連合審査会）

○衆議院議員（山下貴司君）　石橋委員にお答えいたします。
　我々の案も、被害者の気持ちに寄り添う、そしてそのことによって、我々の案は、法律相談体制の充実や訴訟や保全を行うための支援の拡充等が不可欠であるという認識の下、迅速かつ円滑な救済を資するような措置、これを重視してまいりました。これは、ヒアリングの結果、余りにも実際に民事訴訟あるいは民事保全に至っている例が少ない、保全に至ってはゼロということでございました。ただ、被害者に対する真の救済という方向性、思いは、まずこれは立民あるいは維新の案を作られた皆様と思いを同じにするものでございます。
　ただ、他方で、今否決をした、反対をした理由ということについてお尋ねだと思いますけれども、包括保全というふうなお言葉を使われますが、これは法律用語として確立したものではなくて、典型的には破産ですね。ところが、立民、維新の皆様が提案されたものは、この包括保全に当たるのかということに大いな疑問がありました。
　というのは、この包括保全、これ会社法並びで、会社法よりも要件が見方によっては緩いということが一点。利害関係人であれば誰でも請求できる、この利害関係人というのは、必ずしも不法行為の被害者的立場に立つような方でなくても、債権者の方でもできるということで、果たして被害者救済になるのかということがありました。
　加えて、破産のような細かい強力な規定はなく、管理人を置くだけ。そして、その管理人の行う行為に反した場合の効果、これも全く規定がなくて、実際に適用された例はゼロ。そして、会社法並びであっても、保全においてこの保全の必要性を立証しなければならない。これは民事保全でも一番立証の疎明のハードルが高い部分がありまして、そういったことから我々は採用しなかったということでありまして、我々与党案の意義について、これから丁寧に、弁護団に評価、あるいは被害者の方にもお伝えしたい。そして、弁護団にも評価する声があることは先ほど柴山委員が述べたとおりでございます。