山下貴司の発言 （法務委員会、文教科学委員会連合審査会）

○衆議院議員（山下貴司君）　まず、そうしたマインドコントロールのために救済手段について思いも寄らない、そういった方々に対しては、やはり我々は、これ司法的な救済と非司法的な救済があるんだろうと思います。
　そうした、例えば心理的あるいは社会福祉的、そうしたものに関しては、これは我々、ＰＴでの提言で、司令塔機能を持つ内閣官房の下に関係省庁連絡会議を置いて、しっかりともう省庁全体で、政府を挙げてやってくれということをお願いしている、お願いというか、しっかりやらせるつもりでございます。
　そうした上で、私は、そのマインドコントロールから覚めるか覚めないか、あるいは、マインドコントロール下にあるけれども、やはり家族からいろいろ話を聞いて迷いを生じた方々に対して、気軽に法律相談の司法的な救済を得ていただくような窓口を拡充する、これが我々の法テラスの拡充案であるということです。
　そして、最後、幾つかの質問がありましたので重ねて言いますと、一緒にできないかと我々も野党案もちろん検討しました。検討したんですけれども、幾つかやはり、例えば利害関係人であれば誰でも請求できるようになっているんですね。これは、債権者的立場の、立つ方もある。そしてもう一つは、会社法並びといいながら、会社法よりも解散請求要件が緩い、そんな問題があった。だから、どこをどうすればいいかという。で、包括保全の全体像も、これまで実例がない、そして細かな規定もないというところで、これは我々はやはりちょっと採用するに至らなかったというところでございます。