川田龍平の発言 （北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会）

○川田龍平君　この二〇〇九年四月二十七日の参議院拉致問題特別委員会で、当時の官房長官は、北朝鮮による拉致は我が国の国家主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題です、国家的犯罪行為であり、許し難い人権侵害でもあると述べています。
　そして、岸田総理が外務大臣をしていた二〇一七年の四月二十四日の衆議院拉致問題特別委員会で、北朝鮮が有事になった場合、日本としてどのような選択肢を取り得るかとの質問に対し、岸田外務大臣は次のように答えています。まず、有事の際に拉致被害者そして特定失踪者の方々の安全を確保する、そして帰国を果たす、これは国の責任であります、国の責任としてあらゆる事態を想定してしっかり対応を考えなければなりません、その際に米国の役割は大変大きいものがあると思いますと述べ、その際の対応については具体的に米国の対応を依頼している、また、北朝鮮には大使館を設けている国が二十四か国一地域が存在します、こういった国々との連携も重要でありますと、具体的なオペレーションを説明しています。
　北朝鮮に対しては、弾道ミサイル技術を使用した発射を強行し、日本でもＪアラートが発動されたことを受け、先月二十九日の参議院、ここの本会議でも、北朝鮮による衛星打ち上げを目的とする弾道ミサイル技術を使用した発射に抗議する決議案が採択されたばかりです。その中で、昨年十月及び本年八月に引き続き、我が国の上空を通過する形で発射を強行したことは、我が国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であるとともに、地域及び国家、国際社会の平和と安全を脅かすものであると決議しています。
　ところで、有事とは、日本が外国から武力攻撃されたり武力攻撃をされそうなときに、首相が自衛隊に防衛のための出動を命令する状況のことと政府は説明しており、専ら有事法制の中で議論されてきた経緯があります。
　そこで、官房長官にお聞きしますが、日本が、日本国が北朝鮮からのミサイルの脅威を受け、なおも日本人が北朝鮮によって拉致されているという事実は、日本の有事あるいは有事に極めて近い事態と捉える余地はあるとお考えなのかを伺います。