北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

令和五年十二月四日（月曜日）
　　　午後二時十五分開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　えり君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　中条きよし君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　　　　　国務大臣　　　　　松野　博一君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　工藤　彰三君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　中内　康夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　平井　康夫君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　山碕　良志君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　政策立案参事官　　金子万里子君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　林　　　誠君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　今給黎　学君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に
　関する調査
　（日朝交渉に関する件）
　（拉致問題への取組に関する件）
　（拉致問題解決に向けた国際的連携に関する件
　）
　（北朝鮮向けラジオ放送に関する件）
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○委員長（山谷えり子君）　ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官平井康夫君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山谷えり子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（山谷えり子君）　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○川田龍平君　参議院議員の川田龍平です。
　今日は、委員長、両筆頭理事、そして委員の皆さんには、本当に、委員長という立場でありながら質問に立たせていただくこの機会をいただきまして、本当にありがとうございます。中立の立場で質問させていただきます。
　質問に入ります。
　まず、日朝間では水面下での接触が続いているとされる中、二〇二三年九月二十九日の朝日新聞において、二〇二三年三月と五月に東南アジアの主要都市で日本政府関係者と朝鮮労働党関係者の秘密接触が行われたことが報じられました。
　これらの秘密接触と同じ時期、二〇二三年五月二十七日の拉致問題の国民大集会において、岸田総理大臣は、首脳会談を早期に実現すべく、私直轄のハイレベルで協議を行っていきたいと考えておりますと述べ、直後の五月二十九日、北朝鮮の外務次官は、日本が新たな決断を下し、関係改善の活路を模索しようとするなら、朝日両国が会えない理由はないとの談話を発表しました。
　その後、今国会の所信表明演説でも、岸田総理は、金正恩委員長との首脳会談を実現すべく、私直轄のハイレベルでの協議を進めてまいりますと述べましたが、岸田総理の言う直轄のハイレベル協議とは、まさに朝日新聞で二〇二三年九月二十九日に報じられたものなのでしょうか。この秘密接触においては二〇二三年の秋に日本政府高官を平壌に派遣する案も話し合われたとされていますが、二回の秘密接触の後どういった動きがあったのかという点と併せて、官房長官に説明を求めます。

○国務大臣（上川陽子君）　今委員が御提案、御提示なさいました報道につきましては承知をしているところでございますが、事柄の性質上、お答えにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにせよ、拉致被害者御家族も御高齢となる中であります。時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題と考えております。
　引き続き、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するために、あらゆるチャンスを逃すことなく全力で行動してまいるところでございます。
　その上で、岸田総理は、これまでも、日朝間の懸案を解決をし、両者が共に新しい時代を切り開いていくという観点からの総理の決意をあらゆる機会を逃さず金正恩委員長に伝え続けるとともに、首脳会談を早期に実現すべく、総理直轄のハイレベルで協議を行っていきたいと考えている、こうした旨を随時述べてこられてまいりました。十一月二十六日の国民大集会で総理からも述べられたとおりでありまして、そのために様々なルートを通じて様々な働きかけを絶えず行い続けており、そうした働きかけを一層強めていく考えでございます。
　北朝鮮への働きかけに関する具体的な内容などにつきましては、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるため、明らかにすることにつきましては差し控えさせていただきたいと存じます。

○川田龍平君　外交上のやり取りで詳細な内容や人物などを説明できないことは理解しますが、報道で大々的に取り上げているので、こうした接触があったことは政府としてしっかり伝えていただきたいと、べきと思います。秘密接触の詳細を教えてほしいとは言いませんが、日本で帰りを待つ拉致被害者の御家族、そして北朝鮮で助けを待つ拉致被害者のためにも、日本政府が努力していることを伝えるのは非常に重要だと思います。
　いま一度の質問になりますが、報じられているような秘密接触があったかどうかだけでも明らかにしていただきますよう、外務大臣の誠意ある答弁を求めます。

○国務大臣（上川陽子君）　先ほど答弁したとおりでございまして、報道については承知をしておりますけれども、事柄の性質上、お答えにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。

○川田龍平君　訂正がないということで、そういうことだというふうに理解いたします。
　拉致問題に関する施政方針演説、所信表明演説について伺います。
　先ほど、今国会の岸田総理の所信表明演説で、金正恩委員長との首脳会談を実現すべく、私直轄のハイレベルでの協議を進めてまいるといった表現が用いられたことはさきに触れました。
　他方、岸田総理は、就任以来、第二百十一回国会までの施政方針演説や所信表明演説において、私自身、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意ですと述べてきましたが、今国会の所信表明演説ではこの表現が用いられておりません。
　岸田政権は北朝鮮と条件を付けずに対話を模索し続ける意思はあるのでしょうか。なぜ今回、所信表明演説の表現が変わったのか、理由を含めて説明を求めます。

○国務大臣（上川陽子君）　表現が違うということについての御質問でございますが、岸田総理自身は、先般の第七十八回の国連総会における一般討論演説、これは九月十九日でございますが、これを含めまして、条件を付けずにいつでも金正恩委員長と直接向き合う決意を繰り返し述べてきているところであり、こうした考えにおきまして、考えには変わりはございません。
　そして、我が国といたしましては、引き続き、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決のためには何が最も効果的かという観点から不断に対応を検討してきておりまして、この対話一辺倒でもなく圧力一辺倒でもない、こうした姿勢を従来から今まで変わらず取り続けているところであります。

○川田龍平君　この二〇〇九年四月二十七日の参議院拉致問題特別委員会で、当時の官房長官は、北朝鮮による拉致は我が国の国家主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題です、国家的犯罪行為であり、許し難い人権侵害でもあると述べています。
　そして、岸田総理が外務大臣をしていた二〇一七年の四月二十四日の衆議院拉致問題特別委員会で、北朝鮮が有事になった場合、日本としてどのような選択肢を取り得るかとの質問に対し、岸田外務大臣は次のように答えています。まず、有事の際に拉致被害者そして特定失踪者の方々の安全を確保する、そして帰国を果たす、これは国の責任であります、国の責任としてあらゆる事態を想定してしっかり対応を考えなければなりません、その際に米国の役割は大変大きいものがあると思いますと述べ、その際の対応については具体的に米国の対応を依頼している、また、北朝鮮には大使館を設けている国が二十四か国一地域が存在します、こういった国々との連携も重要でありますと、具体的なオペレーションを説明しています。
　北朝鮮に対しては、弾道ミサイル技術を使用した発射を強行し、日本でもＪアラートが発動されたことを受け、先月二十九日の参議院、ここの本会議でも、北朝鮮による衛星打ち上げを目的とする弾道ミサイル技術を使用した発射に抗議する決議案が採択されたばかりです。その中で、昨年十月及び本年八月に引き続き、我が国の上空を通過する形で発射を強行したことは、我が国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であるとともに、地域及び国家、国際社会の平和と安全を脅かすものであると決議しています。
　ところで、有事とは、日本が外国から武力攻撃されたり武力攻撃をされそうなときに、首相が自衛隊に防衛のための出動を命令する状況のことと政府は説明しており、専ら有事法制の中で議論されてきた経緯があります。
　そこで、官房長官にお聞きしますが、日本が、日本国が北朝鮮からのミサイルの脅威を受け、なおも日本人が北朝鮮によって拉致されているという事実は、日本の有事あるいは有事に極めて近い事態と捉える余地はあるとお考えなのかを伺います。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において解決すべき喫緊の重要課題であると認識しています。
　二〇〇二年に五名の拉致被害者が帰国されて以来、一人の拉致被害者の御帰国も実現していないことは痛恨の極みであり、誠に申し訳なく思っています。
　拉致問題は過ぎ去った事件ではなく、今なお被害者が自由を奪われ、御帰国できない状態が続いている現在の問題であります。引き続き、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で取り組んでまいります。
　有事に確立した定義があるわけではなく、お答えを差し控えたいと思いますが、いずれにせよ、政府の認識は先ほど申し上げたとおりであります。

○川田龍平君　このミサイルが飛んでくる場合、そして、この拉致が、拉致が行われたというこの事実、こういったこの拉致の場合というのは、これ有事に当たるのかどうかということではいかがでしょうか。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　先ほど申し上げましたとおり、有事に確立した定義があるわけではなく、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。

○川田龍平君　やはり、この国民の命が懸かっているものです。そして、ミサイルによって命が奪われる、そしてまた、拉致によって今どこにいるか分からないというこの失踪事件になっているわけです。
　こういったことについて、国民は、国は国民に対してこの命に差を付けるべきではないと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（松野博一君）　政府の役割として、国民の生命、財産、安全、こういったものをしっかりと確保して守っていくということが政府の役割でございます。その上においての認識は、先生の御指摘のとおりであると思います。

○川田龍平君　私も、今回、この委員会、初めて質問に立たせていただきました。本当に、この国民の命、この問題、やっぱり守りたいという思いで私も国会議員になって、やっぱりこの四十六年間、横田めぐみさんが、十一月十五日、連れ去られてから四十六年が経過をしているという中で、私も今年四十七歳です。本当に親の気持ちであったらどんな気持ちであっただろうかと。本当に、この家族の、この安否が分からないという状態をずうっと、この四十六年間ずうっと待ち続けているこの家族のことを思うと、やっぱり政府に是非動いていただきたいという思いがあるのは、もう本当に親の気持ち、そして家族の気持ち、本当に痛いほど分かることではないかと思います。
　先月、本委員会において、上川外務大臣から北朝鮮をめぐる最近の状況についての説明を聴取いたしましたが、その中で大臣は、拉致被害者御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であり、政権の最重要課題ですと述べました。
　まさにおっしゃるとおり、拉致問題が長期化しており、被害者本人とその御家族の高齢化も深刻です。二〇二三年で最初の事件の発生から四十六年経過し、被害者の親世代で健全なのは、健在なのは、横田めぐみさんの母親である早紀江さんと、有本恵子さんの父親である明弘さんの二人だけとなってしまいました。拉致被害者の曽我ミヨシさんは、九十歳を超えて九十二歳になろうかという年齢に達しています。
　拉致問題が長期化し、解決の兆しも見えないことについて、上川外務大臣、どういう思いをお持ちでしょうか。上川外務大臣は、北朝鮮と条件を付けずに対話を模索する必要性、これを認識しているのかどうか、是非答弁をお願いいたします。

○国務大臣（上川陽子君）　拉致問題ということでございますが、二〇〇二年に五名の拉致被害者の方々が御帰国されて以来、一人の拉致被害者の御帰国も実現しないと、していないということについては、本当に痛恨の極みでございます。
　私も、二〇〇六年に、拉致特別委員会の委員派遣で、新潟のまさに横田めぐみさんの拉致された現場を委員会のメンバーとして訪問、視察をさせていただきまして、あの情景は今も焼き付いています。そして、その横田めぐみさんを始めとする御家族の方たちが、あのときから時計の針が止まっている状態で今に至っていらっしゃるということを想像しただけで、本当に痛恨というこの漢字では表現できない思いをしているところでございます。
　岸田総理自身でございますが、先ほど答弁したとおりでございまして、条件を付けずにいつでも金正恩委員長と直接向き合う決意、これについて繰り返し述べているところでございまして、こうした首脳会談が早期に実現するための環境をいかにつくっていくかということにつきましては、これは、総理直轄のハイレベルで協議を進める、このための環境整備ということでありますが、外交的取組につきましては外務省といたしましてもリードしてまいりたいと考えております。

○川田龍平君　家族会、救う会は、二〇二三年二月に決定した運動方針において、親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国が実現するなら、我が国が人道支援を行うことに反対しないという新しい提案を打ち出しました。北朝鮮との対話の糸口となり得る重要なポイントだと思います。
　これについて、岸田総理、林外務大臣、前任者からは、拉致問題の解決に向けた御家族や救う会の方々の強い思いの表れであり、厳粛な思いで受け止めなければならないとの考えを示しましたが、日本政府がこういったアクションを起こすのかといった点に言及がなく、残念だと思います。
　上川外務大臣は、先月の説明聴取の中で、被害者の御帰国を待ち望んでいる御家族の皆さんの思いを胸に刻み、政府一丸となって、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で果敢に取り組みますと述べましたが、家族会、救う会の新たな提案について上川大臣はどういった認識をお持ちでしょうか。
　また、この方針が出されてから数か月が経過しましたが、日本政府は何か具体的な方策は考えているのでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　本年二月二十六日に、拉致被害者家族会、救う会の合同会議におきまして、今後の運動方針が決定をされたものと承知をしております。これは、拉致問題の解決に向けた御家族や救う会の方々の強い切迫した思いの表れと、厳粛な思いで受け止めているところであります。
　北朝鮮への対応につきましては、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決に向けまして、あらゆる選択肢、これを排除せずに、引き続き果断に行動してまいる所存でございます。
　中でも、拉致問題は時間的制約のある人権・人道問題でございます。全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けまして、政府として力を合わせて全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○川田龍平君　北朝鮮で二十四年間過ごした拉致被害者の蓮池薫さんは、ＮＨＫのインタビューにおいて、日本政府にはアメリカと北朝鮮の交渉の進展を待つだけでなく、食糧支援の提案など北朝鮮に対する独自のアプローチが求められていると指摘しました。
　こうした中、日本政府は、北朝鮮に対する独自の措置として、関連団体、個人の資産凍結のみならず、人道支援目的の船舶を含む全ての北朝鮮船舶の入港禁止、北朝鮮に帰国した、寄港した第三国籍船舶の入港禁止といった方策を講じています。これらの措置は北朝鮮の核・ミサイル開発の動きに対応したものと承知していますが、北朝鮮への人道支援という観点で、核・ミサイル開発と切り離して、例えば人道物資輸送のための北朝鮮船舶の入港を再度認めることなど、一部を緩和することも一考に値すると思います。
　確かに、北朝鮮の核・ミサイル開発は決して看過できるものではありません。しかし、それと関係のない北朝鮮の市民、そして北朝鮮に住む拉致被害者が日々の生活に苦しんでいることも見過ごしてはなりません。日本政府が重視している普遍的価値にも基本的人権が含まれており、北朝鮮への人道目的での支援は決して政府の方針に背くものではないと考えますが、この点について政府はどういった考えを持っているのでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　人道支援の可能性についての御質問であると、でございますが、我が国の対応につきまして予断を持ってお答えすることにつきましては差し控えさせていただきたいと思いますが、御指摘の点も含めまして、北朝鮮への対応につきましては、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決に向けて、何が最も効果的かという観点から不断に検討を行ってきておりまして、今後もそうした方針で臨む次第でございます。

○川田龍平君　北朝鮮においては、新型コロナ対策として国境を封鎖して以降、食糧難が悪化したと見られるとの報道が相次いでおり、本年もその影響が続いているとされています。
　こうした中、本年九月にはロ朝首脳会談が行われました。ここで協議されたとされる軍事的な協力については厳しい目で注視していかなくてはなりません。他方、ここでは、プーチン大統領から、経済協力や人道問題、地域情勢について話し合う必要があるといった発言があったと報じられています。やはり、ロシアから北朝鮮に対する食糧等の支援について協議されたと考えられるのではないでしょうか。
　これにとどまらず、同月には金正恩総書記と中国の劉国中副首相の会談も行われ、ここでは中国が北朝鮮に対して食料と医療面で支援をする姿勢を示したとされています。
　以上のように、新型コロナによる国境封鎖を本年八月に解除した北朝鮮が各国からの支援を獲得し始めることで、日本の支援に対する北朝鮮のニーズが低下し、日朝の交渉につながる可能性も薄れていくのではないかと思われます。
　日本政府が人道支援目的の方策を講じるのであれば、とにかく早いにこしたことはないと思いますが、上川大臣の認識はお持ちでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　拉致問題の解決に向けましては、何といっても我が国が特に主体的に取り組んでいくことが重要であると考えておりまして、時間的制約のある中ではございますが、いろんな角度からその効果も見定めながら検討を続け、また行動してまいりたいというふうに思っております。
　政府としては、全ての拉致被疑者の一日も早い御帰国実現ということで、全力で果断に取り組んでまいる所存でございます。

○川田龍平君　北朝鮮は、本年八月の国境封鎖の解除に際して、海外滞在中の自国民の帰国を承認したことが報じられました。また、九月には北朝鮮への外国人の入国が認可されるなど、許可されるなど、人的往来の本格化に向けた兆しが感じられます。
　他方、日本政府の独自の措置は北朝鮮との人的往来に及んでおり、北朝鮮籍者の入国、日本への入国が原則禁止となっているほか、この北朝鮮当局職員及び当該職員が行う活動を補佐する者の再入国が禁じられています。また、一部報道では、朝鮮総連系の朝鮮学校に通う児童生徒学生数は二〇一九年時点で五千人以上とされており、日朝間で人的往来の活発について一定のニーズはあると思われます。
　北朝鮮の動きを捉えて、政府は何か方策を講じる考えはないのでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　北朝鮮をめぐる情勢につきましては、今委員が御指摘いただいた点も含めまして、我が国といたしましては平素から重大な関心を持って情報の収集、そして分析に努めているところでございますが、その詳細につきましてはコメントをすることについては差し控えさせていただきたいと思います。
　政府といたしましては、日朝間のこの人的往来につきましては、我が国の措置として北朝鮮籍の、北朝鮮籍者の入国の原則禁止、そして日本人に対する北朝鮮への渡航自粛要請等の措置をとっているところでございます。
　こうした措置の今後の在り方にも触れる御質問でございますが、予断を持ってお答えすることにつきましては差し控えさせていただきますが、一般論として、政府としては、北朝鮮に対する対応につきましては、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて、何が最も効果的かという観点から不断に検討してまいる所存でございます。

○川田龍平君　次に、拉致被害者の田中実さんについてお伺いいたします。
　日朝間のストックホルム合意にも従って北朝鮮は再調査を行い、政府認定の拉致被害者、田中実さんとその知人、金田龍光さんの存在を、生存を明かしたと報じられています。なぜ、政府はこの情報を北朝鮮から受けたにもかかわらず、ないものとしたのでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　北朝鮮による拉致被害者や拉致の可能性を排除できない方につきましては、平素から情報収集を努めておりますが、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、その具体的な内容や報道の一つ一つについてお答えをすることは差し控えてきておりまして、この立場につきましては引き続き維持すべきものであるというふうに考えているところであります。
　繰り返しでございますが、拉致被害者御家族も御高齢となる中であります。時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題でございます。
　全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、引き続き、あらゆるチャンスを逃すことなく全力で行動してまいりたいと考えております。

○川田龍平君　今後の対応に支障を来すとして、こうした報道の逐一について答えるのは差し控えたいとかねてから答弁されていますが、生存情報があるのになかったことにしたということこそ、拉致問題の対応として支障を来す間違った政策判断だったのではないでしょうか。このようなことを日本政府が行うことによって、幾ら拉致問題は最重要課題といっても、日本でも北朝鮮からはもう信用されないのではないでしょうか。
　なぜ拉致被害者の生存情報を隠すのか、上川大臣の認識を伺います。

○国務大臣（上川陽子君）　政府、政府は、全ての拉致被害者の一日も早い帰国の実現のために、そのためのベストと信じる取組を全力で行っているところであります。
　その過程におきまして、関連報道等の逐一につきまして反応すること、それ自体がその取組に支障を及ぼしかねないという立場でございます。その内容、状況について明らかにするということについては控えさせていただきたいと思っておりますが、こうした立場については今後とも維持すべきというふうに考えているところでございます。