川田龍平の発言 （北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会）

○川田龍平君　北朝鮮で二十四年間過ごした拉致被害者の蓮池薫さんは、ＮＨＫのインタビューにおいて、日本政府にはアメリカと北朝鮮の交渉の進展を待つだけでなく、食糧支援の提案など北朝鮮に対する独自のアプローチが求められていると指摘しました。
　こうした中、日本政府は、北朝鮮に対する独自の措置として、関連団体、個人の資産凍結のみならず、人道支援目的の船舶を含む全ての北朝鮮船舶の入港禁止、北朝鮮に帰国した、寄港した第三国籍船舶の入港禁止といった方策を講じています。これらの措置は北朝鮮の核・ミサイル開発の動きに対応したものと承知していますが、北朝鮮への人道支援という観点で、核・ミサイル開発と切り離して、例えば人道物資輸送のための北朝鮮船舶の入港を再度認めることなど、一部を緩和することも一考に値すると思います。
　確かに、北朝鮮の核・ミサイル開発は決して看過できるものではありません。しかし、それと関係のない北朝鮮の市民、そして北朝鮮に住む拉致被害者が日々の生活に苦しんでいることも見過ごしてはなりません。日本政府が重視している普遍的価値にも基本的人権が含まれており、北朝鮮への人道目的での支援は決して政府の方針に背くものではないと考えますが、この点について政府はどういった考えを持っているのでしょうか。