岸田文雄の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　古賀之士議員の御質問にお答えいたします。
　まず、山田文部科学大臣政務官兼復興大臣政務官の任命責任についてお尋ねがありました。
　山田政務官については、昨日、盛山文部科学大臣に対し大臣政務官の職を辞したい旨の申出があったことから、内閣としてこれを承認し、後任に本田顕子参議院議員を充てることを本日決定いたしました。
　このような事態に至ったことは誠に遺憾であります。私自身、任命責任を重く受け止めております。私自身、先頭に立ち、内閣として緊張感を持って、先送りできない課題に全力で取り組み、国民の信頼回復に努めてまいります。
　インボイス制度についてお尋ねがありました。
　インボイス制度については、軽減税率の導入が決まった際、その導入から更に四年間の準備期間を経た上で開始する旨が法律で定められており、この法律の規定に基づいて本年十月から開始されたものです。
　政府としては、これまでも、その円滑な導入と定着に向け、税制上の特例措置や各種補助金など、事業者の立場に立って様々な支援を行ってきたところです。引き続き、政府一丸となって、制度の施行状況等をフォローアップするとともに、事業者の立場に立って柔軟かつ丁寧に対応してまいります。
　所信表明演説の、結果をお示ししてきたとの発言についてお尋ねがありました。
　政権発足から二年、何十年に一度と言われる事案が次々と直面する中で、単に議論するだけではなくして、政治の役割として、決断し、結果を出すことを重視してきました。
　具体的には、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境を踏まえ、昨年末に防衛力の抜本的強化のための新たな三文書、閣議決定をし、戦後の安全保障政策を大きく転換いたしました。
　また、ロシアによるウクライナ侵略により生じた世界的なエネルギー価格高騰を踏まえ、国による二十兆円規模の大胆な投資を呼び水とした百五十兆円規模のＧＸ投資や、成長志向型カーボンプライシング構想の実現を含むＧＸ実現に向けた基本方針を閣議決定し、エネルギー政策を転換いたしました。
　また、若年人口が急減する二〇三〇年代に入るまでが少子化傾向反転のラストチャンスであることを踏まえ、前例のない規模で政策強化を図ったこども未来戦略方針を閣議決定し、当面の集中的な取組を進め、我が国の子供一人当たりの家族関係支出をＯＥＣＤトップのスウェーデンに達する水準といたします。
　このように、時代の変化をつかみ取り、大きな政治的な決断をしてきたことを念頭に、結果をお示ししてきたと演説をいたしました。
　個別の政策の具体化に当たっては、可能な限り、目指すべき将来像、スケジュール等を国民に分かりやすく発信をしてまいります。
　サービス業の供給力強化についてお尋ねがありました。
　人手不足に悩むサービス業だからこそ供給力の強化が重要であり、省人化、省力化投資を始めＤＸの推進、ＡＩの活用、新しいスキルに対応したリスキリングなどを通じた生産性の向上、これが有効であると考えています。あわせて、賃上げ費用等の価格転嫁の実現が重要であり、政府としてしっかりと支援をしてまいります。
　また、ラーメン店などの飲食サービス業を含めた中小・小規模事業者がこうした取組に挑戦することをきめ細かくサポートする相談窓口の体制などの充実に努めてまいります。
　それと併せて、こうした供給力の強化の取組が効果を上げるまでの間、エネルギー価格の激変緩和措置や重点支援地方交付金を通じたきめ細やかな支援、また事業者のニーズに合わせた柔軟な資金繰り支援、こうした対策を講じてまいります。
　二十歳代の若者向けの支援策についてお尋ねがありました。
　若者への支援については、雇用の安定を図り経済的基盤を確保することで将来にわたる展望を描けるようにすることが重要であると考えています。リカレント教育を始めとする学び直しについては、無料の公的職業訓練や教育訓練給付などの施策によって支援をしてまいります。そして、こうした取組に加えて、三位一体の労働市場改革などの生産性を引き上げる構造的な改革を進めることで、若者も含めた持続的な賃上げを実現してまいりたいと考えています。
　外国人との共生社会の実現についてお尋ねがありました。
　昨年六月、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ、決定をいたしました。これに基づき、具体的には、学校において母語が話せる支援員の配置や翻訳システムなどのＩＣＴの活用など、日本語指導に取り組む自治体への支援、また国内外の多文化共生に精通した国際協力推進員等の活動推進、こうした取組など、日本語教育の取組や共生社会の基盤整備を含め、外国人との共生社会の実現に向けた取組を着実に進めてまいります。
　そして、地方創生についてお尋ねがありました。
　地方創生については、地方から成長を目指すデジタル田園都市国家構想の下、地方移住や企業の地方移転の推進、デジ田交付金を活用した地方創生に資するリモートワークや転職なき移住の推進など、こうした取組を進めてきました。
　こうした取組を更に加速し、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を実現することで東京圏への過度な一極集中の是正を図っていくことが重要なこと、これは言うまでもありません。
　このため、観光や農林水産業の振興、また、地域におけるデジタル人材の育成、地域交通の維持確保、そして、御指摘の転職なき移住などの取組、これを更に加速するべく、今後取りまとめる経済対策においても、必要な施策、盛り込むこととしております。
　地方こそ日本の宝、底力であるとの強い思いを地方創生を進めることによってしっかりと示していきたいと考えております。（拍手）
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