西村康稔の発言 （本会議）

○国務大臣（西村康稔君）　徳永エリ議員からの御質問にお答えいたします。
　政治資金パーティーをめぐる問題についてお尋ねがありました。
　私の所属する清和政策研究会の政治資金の取扱いについて多くの方に疑念を持たれ、また、報道によれば、刑事告発がなされ、それに関連して捜査が行われているものと承知をしております。清和政策研究会の一人として責任を感じており、政治不信につながっていることについておわび申し上げます。
　現在、清和政策研究会において慎重に事実関係の精査が行われているものと承知をしております。また、私自身の政治資金については、帳簿の保存期間である三年を超えるものも含め、確認、精査をさせているところであります。
　いずれにせよ、もし捜査当局から求めがあれば全面的に協力をしてまいります。適正に対応を行った上で、どこかのタイミングで説明責任を果たしたいと考えております。
　また、燃料油価格激変緩和対策事業の具体的な執行業務の内容についてお尋ねがありました。
　このような大規模な事業の執行については、経済産業省の会計上のルールにおいて、事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理業務を事務局から再委託、外注できないこととしています。
　その上で、モニタリング調査やコールセンター業務など、具体的な業務の執行体制について再委託する場合の体制も含め公募を行い、事務局の公募を行い、外部の第三者委員会において提案内容を総合的に審査し、決定をしております。特に、再委託費率が五〇％を超える場合は、履行体制図と理由書を提出させ、経済産業省においてその妥当性を確認することとしております。
　こうした手続を経て本事業の事務局を担うこととなった博報堂は、審査やモニタリング業務、広報やコールセンターといった多種多様な業務の進捗管理やシステム構築などの全体を統括する役割を担っており、さらに、専門性が求められる個別具体業務については、専門業者に再委託することで事業全体の品質確保と効率化を図っているところであります。
　御指摘のポスター等の広告やコールセンターについては、国民の皆様にきめ細かく情報提供を行う上で不可欠でありますが、例えば、コールセンターの体制については、補助事業の定着により問合せ件数も減ってきているため、制度開始当初の三十二名から四名に、八分の一に縮小するなど、適宜見直しを図りながら業務の適正化を図っているところであります。
　最終的には事業終了後に精算払いをする予定としております。その際、確定検査を通じて支出実績等をしっかり確認、精査することとしており、不用額が生じれば減額することとしております。
　経済産業省としても、事務局を務める博報堂から日々報告を受けながら、事業全体が実効的かつ効率的に行われるよう指導してきているところですが、先般の会計検査院からの指摘も踏まえ、十月にはモニタリング調査の方法を見直したところであり、今後、更なる改善に向けて検討を進めております。
　引き続き、事業運営の効率化、適正化を図りながら、燃料油価格の負担軽減に取り組んでまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣小泉龍司君登壇、拍手〕