岸田文雄の発言 （予算委員会）

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今委員がお示しいただきましたあの資料にもありますように、内閣府のこの年央試算によりますと、来年度中には名目賃金の伸びが消費者物価の伸びに追い付く、こういった試算があります。
　消費者物価、資源価格や為替レート、また価格転嫁の動向など、これ様々な要因の影響を受けますので今後とも動向は注視しなければならないと思いますが、民間のエコノミストも多くは、二〇二四年度ないし二〇二五年度には実質賃金がプラスに転じる、こういった指摘をしている方が多い、こういった状況にあります。
　すなわち、来年、来年度は、この賃上げが物価に追い付くことができるか、これはまさに正念場であります。ここに的を絞って経済対策を用意しなければならない。
　この大事なときに、この物価高で皆さんが苦しんでおられるこの時期に、まずは所得税減税等、また給付等も用意して、国民の可処分所得、これをしっかり支えていく。そしてあわせて、この賃金の引上げのトレンド、来年に向けて企業の稼ぐ力、供給力の強化を図って、賃金引上げの流れも確実なものにしていく。この二つを経済対策の中にしっかり盛り込んで、来年に向けて日本の経済を盛り上げ、そして国民生活を守っていきたいと考えております。