予算委員会

令和五年十一月一日（水曜日）
　　　午前九時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳永　エリ君　　　　　福島みずほ君
　　　　　横沢　高徳君　　　　　石垣のりこ君
　　　　　横山　信一君　　　　　谷合　正明君
　　　　　清水　貴之君　　　　　音喜多　駿君
　　　　　嘉田由紀子君　　　　　舟山　康江君
　　　　　大島九州男君　　　　　山本　太郎君
　十一月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　猪口　邦子君　　　　　山本佐知子君
　　　　　太田　房江君　　　　　田中　昌史君
　　　　　福岡　資麿君　　　　　白坂　亜紀君
　　　　　松川　るい君　　　　　永井　　学君
　　　　　谷合　正明君　　　　　横山　信一君
　　　　　東　　　徹君　　　　　青島　健太君
　　　　　伊藤　　岳君　　　　　吉良よし子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　白坂　亜紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　昌史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻元　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　岸田　文雄君
　　　　　　　総務大臣　　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　　法務大臣　　　　　小泉　龍司君
　　　　　　　外務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　文部科学大臣　　　盛山　正仁君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　武見　敬三君
　　　　　　　農林水産大臣　　　宮下　一郎君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　西村　康稔君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　木原　　稔君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　松野　博一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（デジタル大臣）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　土屋　品子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災、
　　　　　　　海洋政策））　　　松村　祥史君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（クール
　　　　　　　ジャパン戦略、
　　　　　　　知的財産戦略、
　　　　　　　科学技術政策、
　　　　　　　宇宙政策、経済
　　　　　　　安全保障））　　　高市　早苗君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（こども
　　　　　　　政策 少子化対
　　　　　　　策 若者活躍 男
　　　　　　　女共同参画））　　加藤　鮎子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　新藤　義孝君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、消
　　　　　　　費者及び食品安
　　　　　　　全、地方創生、
　　　　　　　アイヌ施策））　　自見はなこ君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　矢倉　克夫君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　近藤　正春君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　正彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　須藤　明夫君
　　　　　　　内閣官房国際博
　　　　　　　覧会推進本部事
　　　　　　　務局次長　　　　　井上　　学君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　窪田　　修君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　林　　伴子君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　佐々木正士郎君
　　　　　　　こども家庭庁成
　　　　　　　育局長　　　　　　藤原　朋子君
　　　　　　　復興庁統括官　　　桜町　道雄君
　　　　　　　総務省統計局長　　岩佐　哲也君
　　　　　　　消防庁次長　　　　五味　裕一君
　　　　　　　法務省刑事局長　　松下　裕子君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍縮不拡
　　　　　　　散・科学部長　　　北川　克郎君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　長岡　寛介君
　　　　　　　外務省領事局長　　安藤　俊英君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　泉　　潤一君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　伊原　和人君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　森川　善樹君
　　　　　　　経済産業省経済
　　　　　　　産業政策局長　　　山下　隆一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　久米　　孝君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　山本　和徳君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房公共交通政
　　　　　　　策審議官　　　　　石原　　大君
　　　　　　　国土交通省国土
　　　　　　　政策局長　　　　　黒田　昌義君
　　　　　　　国土交通省不動
　　　　　　　産・建設経済局
　　　　　　　長　　　　　　　　塩見　英之君
　　　　　　　海上保安庁次長　　瀬口　良夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○予算の執行状況に関する調査
　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題とし、昨日に引き続き質疑を行います。太田房江さん。

○太田房江君　おはようございます。自由民主党の太田房江でございます。
　本日は、質問の機会、誠にありがとうございます。
　私は、まず、経済対策について伺いたいと思います。
　三十年ぶりの高い賃上げとなります三・六％、この賃上げなど、岸田総理は経済政策で大変しっかりと成果を上げてきておられるわけですけれども、しかし、その成果が国民に実感として伝わっているかといえば、まあ必ずしもそうでないところがあるということであります。その最も大きな理由は、物価高に所得の増加が付いていっていないと、こういうことだと思います。
　資料一を掲げさせていただきました。（資料提示）この見通しは、今後の物価と賃金の見通しを内閣府が試算をしているものでございますけれども、これによれば、一年後に賃金の方が物価を上回ると、こういう、約一年後にですね、という見通しになっております。このことを是非期待いたしたいと思います。
　そういうことを期待する中で、今、この今ですね、国民が求めているのは、まずは今日の物価高から私たちの生活を守ってほしい。原油価格の高騰など、今の物価高は国民一人一人の努力ではどうにもならない要因によって始まっておりますから、そういう意味で、総理は、国民の努力によってもたらされた税収増を、今こそ物価高から国民を守るために還元するという御英断をされたのだと思います。
　国民への還元を始めとして、政府が責任を持って物価高から国民生活を守る、そういうメッセージを総理自らのお言葉で国民にお伝えいただけますでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今委員がお示しいただきましたあの資料にもありますように、内閣府のこの年央試算によりますと、来年度中には名目賃金の伸びが消費者物価の伸びに追い付く、こういった試算があります。
　消費者物価、資源価格や為替レート、また価格転嫁の動向など、これ様々な要因の影響を受けますので今後とも動向は注視しなければならないと思いますが、民間のエコノミストも多くは、二〇二四年度ないし二〇二五年度には実質賃金がプラスに転じる、こういった指摘をしている方が多い、こういった状況にあります。
　すなわち、来年、来年度は、この賃上げが物価に追い付くことができるか、これはまさに正念場であります。ここに的を絞って経済対策を用意しなければならない。
　この大事なときに、この物価高で皆さんが苦しんでおられるこの時期に、まずは所得税減税等、また給付等も用意して、国民の可処分所得、これをしっかり支えていく。そしてあわせて、この賃金の引上げのトレンド、来年に向けて企業の稼ぐ力、供給力の強化を図って、賃金引上げの流れも確実なものにしていく。この二つを経済対策の中にしっかり盛り込んで、来年に向けて日本の経済を盛り上げ、そして国民生活を守っていきたいと考えております。

○太田房江君　今のお言葉の中から、国民への還元の効果が一日も早く国民に届いて、そして物価高対策が国民の所得を補い、支えている間に、今年、特に来年まで大きな力を発揮してもらいたい。そして、再来年へ続いていく、賃金が持続的にしっかり上がり続ける経済にしていく。物価に負けない賃上げこそ、国民が経済が良くなったと実感する大きな、大事な政策だというふうに思います。
　今年の高い賃上げを来年、再来年と、こう続けていかなくてはならないわけですけれども、そのためには賃上げの裾野を広げることが重要だと思います。大阪には、もうかりまっか、ぼちぼちでんなと、こういう言い回しもございますけれども、全国におかげさまでという声が広がるように、地域の中小企業、小規模事業で働く方々にも賃上げの流れがしっかりと届いていく、そういう賃金上昇が当たり前になる経済をつくっていくことが大事だと思います。
　このために何が必要か、西村経済産業大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　全国の中小企業の皆さんが賃上げを継続してやっていけるようにするために、何よりも収益、売上げ、収益、これを上げることが重要であります。
　そのために何が必要かと。一つは、価格転嫁、もう一つは、生産性を上げていく、また新しい分野に挑戦をしていく、業態を広げていく、こんな挑戦を応援していくことが大事だと思っております。
　まず、価格転嫁については、年二回、三月、九月に価格交渉促進月間ということで価格交渉の状況なども我々調査をしながら、そして下請Ｇメンによるヒアリングも加えて、必要に応じて大手企業に指導、助言も行ってきておりますし、公取とも連携をして取り組んできております。また、パートナーシップ構築宣言、大企業にも広がってきておりますが、更にこの拡大、そして実効性が上がるように取り組んでいきたいと思っております。
　そして、二つ目の生産性向上、これについては、もう既に事業再構築補助金とかものづくり補助金とかですね、様々な形で新しい分野への進出、生産拡大への支援行ってきておりますけれども、さらに、今回、省力化、省人化投資を支援していこう、人手不足にも対応していくということで、こうした対応を経済対策に盛り込もうと今しているところであります。
　あわせて、本年度期限を迎えます賃上げ促進税制、これについても、中小企業の皆さんがもう少し使い勝手がいいような拡充強化も含めて検討を進めているところであります。しっかりと中小企業の賃上げを継続するような環境整備、支援、整えていきたいというふうに思います。

○太田房江君　ただいまの西村大臣の価格転嫁ですとか様々な生産性向上対策、これはいずれもしっかり腰を据えて、しかし強力に進めなくてはならない、スピードアップをしなくてはならない施策だと思います。西村大臣のパワーで是非前へ推し進めていただきたいと思います。
　それから次に、需給ギャップについてであります。
　総理は、需給ギャップが解消に向かう中、供給力の強化に軸足を移すというふうに言われておられます。確かに、内閣府でも日銀でも需給ギャップはゼロ近傍というふうにされていますけれども、しかし、私には、今の日本経済、需要がそれほど強いというふうには思えません。今の需給ギャップのゼロは、需要も供給も弱い中での、言わば、ちょっと言い過ぎかもしれませんが、縮小均衡なのではないか、今後の成長に向けては、供給力の強化はもちろん重要ですけれども、長年続いたデフレマインドが変わりつつある今こそ、需要も供給も両方増やして拡大均衡を目指すべきときではないかと、このように考えるわけです。
　つまり、賃金が持続的に上がるところまで給付金と所得減税、すなわち、私流に言わせていただければ、予算と税のポリシーミックスによって消費力を補うとともに、技術開発を始めとした供給力の強化によって競争力を付ける、そうした総合的かつ大胆な、もっと言えば規模感のある経済対策が必要だと考えますが、新藤大臣のお考えをお伺いいたします。

○国務大臣（新藤義孝君）　御指摘のように、総理が度々申し上げております、我が国経済は新しいステージに移行する大きなチャンスを迎えている。しかし、ただいまお話がありましたように、それは様々なまだリスクがございます。そして、後戻りさせてはならないという意味において、ここでいかに効果的な政策を打っていくか、これが重要なわけであります。
　その意味において、やはりまずは物価高から国民生活を守り抜く、これをやりながら、次の経済強化のためには潜在成長率を上げていかなきゃいけないと。その大本に、やはり先生御指摘の供給力、これを更に強化するための仕組みが必要だと、これを今回の経済対策に盛り込みたいと、このように思っておるわけであります。
　まずはこの給付、そして減税、これによって可処分所得の底上げを図ります。その上で、潜在成長率の向上、それを行うためには、労働投入、資本投入、そして生産性の向上、様々なこの策を巡らせていきたいと思います。
　そして、供給力の強化に向けましては、まずは賃上げ促進税制の強化、さらにはリスキリングを拡充して、その上がる賃金を受けられる人も一緒に育てると。さらにはイノベーションを牽引するスタートアップの育成、さらにはこの国の産業を引っ張っていってもらうような先端産業への大きな投資、こういったものも含めて、予算と税制、さらには規制・制度改革、そういったものを総動員しながら、底力のある力強い経済つくれるように頑張っていきたいと思います。

○太田房江君　強い成長経済を目指していく、そのためにフロンティアの開拓についても臨んでいくというお話をいただきました。
　新藤大臣は、ＡＩ、宇宙、海洋、量子など未知の分野の挑戦において大変強いリーダーシップを発揮していただいております。自民党の政調の中でも、例えば宇宙、これについてはインドや中国が大変前を行っておりまして、ここのところは危機感を持って臨もうじゃないかと、こういう議論が出ました。是非、高市大臣とともにリーダーシップ発揮していただいて、新しいフロンティア、まさに潜在成長力つくっていっていただきたいと思います。
　次に、国民への還元についてお伺いをいたします。
　私は、自民党の政調の中で内閣第一部会長というのを務めさせていただいておりますが、議論の中では低所得世帯向けの給付金の必要性、これを強く指摘する意見が数多く出されました。そして、これを政調会長の方に重点事項としてお願いをした経緯がございます。
　また、これまでのコロナ対応や物価高対策において、住民税非課税世帯に対しては各種の施策が講じられてきたわけでございますけれども、その少し上の所得層については支援が乏しくて、これが住民税非課税世帯から脱する一つのハードルになってきたことにも配慮をして、広い層に、物価高で苦しむ広い層に対して手当てを行っていただきたいということも要請いたしました。
　今、資料二で、これは参議院の方で、孤独や不安に寄り添う会で出てきた資料でございますけれども、所得の階層が一九九七年と二〇一八年とでどのぐらい変化をしているかということを示した図でございます。低所得層が大幅に増えてきている様子がお分かりいただけると思うんですけれども、こうした物価高の影響を受ける広い層に対して手当てを行っていただきたいと。
　そういう意味で、税と予算のポリシーミックス、給付金とそれから所得減税、これの組合せでこれらの層をしっかりカバーしていくという考え方は、私は誠に時宜を得た考え方だと、対応だというふうに考えます。こうした還元をしっかりとやっていく、そして国民が税収増の還元がしっかり受けられているなというふうに実感していただくことが今回の経済対策の成否に懸かっているかと私は思うわけですけれども、これをもう一方でスピード感を持ってやっていかないといけない。
　還元措置が重点支援地方交付金によって行われるということでございますけれども、これは地方自治体が担います。先ほどのポリシーミックスも、これ税とそれから予算措置、これ難しい作業になってきますけれども、取りあえずは今一番苦しんでおられる低所得層に対して給付金を早く届ける、これが私は大変大事なことだと思うわけです。
　地方自治体が事務を担う以上、地方議会の議決が必要になってくるわけでございますけれども、私は是非、十二月議会に間に合わせていただけないだろうか、できることなら十二月中に給付金が届けることができないだろうかと、こんなふうに希望を持っているわけでございますけれども、このスピード対応について、新藤大臣のお考え、お伺いいたします。

○国務大臣（新藤義孝君）　大変重要な御指摘だと思います。
　そして、この地方創生臨時交付金の中の重点支援金ですね、これをいかに迅速に、そしてまた自治体の皆さんには過度な負担のないような形でお配りしてもらうか、こういったことを精いっぱい工夫をしていきたいと思います。
　今、先生も御指摘いただきましたけれども、やはり、地方議会の方では議会の方のやっぱりこの処置が必要でございますから、十二分にそこは国と地方が連携を取って速やかな対処ができるようにしていきたいと、このように考えておりますし、この減税措置を受けて、そして可処分所得を向上していただく方と、それから、その手前にまずは交付金で、この目の前の物価高にまずは備えていただくための応援をします。そうすると、そのはざまの方がいらっしゃるんですね。ここの方々にも十分な、きちんとこの同じような制度、趣旨が、恩恵が被られるように工夫をしていきたいと。
　年末までにはしっかり決めて、そして特に配り方の工夫は知恵を出したいと、このように思っております。

○太田房江君　年末までにというお言葉、強く受け止めました。ありがとうございます。
　ちょっと、こども未来戦略方針については時間の関係で、次の男女共同参画の方に移らさせていただきたいと思います。
　ＩＭＦの世界経済見通しが二〇二三年のＧＤＰを見通しておりますけれども、これによれば、日本はドイツを下回って四位に転落するということが判明をいたしました。もちろん、足下の円安ですとか、あるいはドイツのインフレの影響、これも大きく作用をしていることは確かでありますけれども、日本の長期的な経済低迷、これも影響していると思います。
　日本経済の低迷の理由の一つに、私は女性活躍の遅れがあるというふうに常々考えてまいりました。女性活躍、女性の能力の発揮、これは、多様性を通じてイノベーションを生み出し、企業の価値の創造や我が国経済の活性化につながってまいります。日本経済が再び輝きを取り戻すために、更なる女性の活躍、これは私は不可欠だと思います。
　これまでも政府において女性活躍推進のための施策は多々講じられてまいりまして、まあ今ちょっと古いですけれども、Ｍ字カーブ、これは明らかに消えてまいりました。これによって、結婚、出産以後も就業を継続する女性が大きく増加したことが分かります。子育てには教育費など大変なお金が掛かるというのが少子化が進む理由の一つになっているわけですけれども、今やこのように多くの女性が働くことを継続して、共働き、共育てというのが当たり前の社会になってまいりました。
　そうした中で、女性の正規雇用比率が二十代後半でピークを迎えた後、低下を続けるいわゆるＬ字カーブというのも新たな課題として提起をされているところです。共働き、共育てということが普通になった今、まず求められるのは、このＬ字カーブの解消など、男女の賃金格差の是正ではないでしょうか。そしてまた、男性の育児、育児休業取得など環境整備を急ぐことではないでしょうか。少子化対策と男女共同参画とは表裏一体だというふうに私は思います。
　私は、経産時代、経産副大臣時代に、女性リーダーの育成ですとか、あるいは女性活躍に優れた上場企業を選定するなでしこ銘柄という取組も行ってまいりました。
　この資料四を御覧いただいて分かりますように、なでしこ銘柄の業績パフォーマンスは株価指数平均で見ますとＴＯＰＩＸ平均よりも高いという傾向が見受けられます。黄色いカーブですね。こういうことで、経営層に女性を登用している企業が成長すると、こういう傾向はかなり前からはっきり出てきているんです。
　もう一つ、皆様方に知っていただきたいのは、海外、特に欧米では、我々が想定する以上の女性活躍推進のための強力な取組がなされているということなんです。
　今回、経産副大臣として何度も海外にも行かせていただきましたけれども、大げさに申し上げますと、これ、これからの経済成長は女性の活躍推進によるものであるということが言わば死活問題として捉えられて、そこに力が入れられていると私は感じました。
　そこに資料五として、各国の企業役員に占める女性比率の推移とともに、どこでクオータ制をどんどん投入してきたかということが分かっていただけると思うんですけれども、一番下の方、今や韓国にもこのクオータ制は適用されているということであります。
　もちろん、我が国でも去年七月から男女間賃金格差の開示ということが義務付けられました。これやってもう一年以上たつわけでございますから、この開示の結果を踏まえて、男女の賃金格差の解消のための実効的な施策をより強力に進めるべきではないか。そしてまた、総理のおっしゃっている供給力の強化という意味でも、世界のこうした動向を踏まえまして、女性の経営層への組み込み、登用ということを積極的に進めることでイノベーションを加速していくべきではないかと、こういうふうに考えます。
　この点についてはちょっと思い入れが強いものですから、総理にお答えをお願いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、女性の活躍、これは我が国の経済社会が持続的に発展していくために不可欠であると考えており、新しい資本主義においても、女性活躍と所得の向上、これを中核に据えて取組を進めてきました。
　この岸田政権になってからも、委員の方からも紹介ありましたが、昨年七月、女性活躍推進法に基づいて、従業員三百一名以上の企業を対象に男女間賃金格差の公表を義務化する、こうしたことを行い、また、共働き、共育ての推進に向けて、女性、失礼、男性の育児休業の取得促進、こういった取組を進め、また、この経営層への女性の登用については、二〇三〇年までに女性役員比率を三〇％以上にする目標、これプライム市場上場企業においてルール化される、こうした動きもありました。
　この女性版の骨太方針二〇二三も取りまとめたところでありますが、こうした方針に基づいて、引き続き、女性の所得向上、そして経済的自立、こうした動きを進めていく、そのことが、委員も御指摘になられたように、来年に向けて賃上げの動きを盛り上げていくための企業の稼ぐ力、これをしっかり付けることにもつながっていくんだと思いますし、賃金とそして投資の好循環を実現する上においても大きなポイントになるのではないかと考えております。

○太田房江君　実は、今回の経済対策の案の段階では男女共同参画に関わる記述が八行しか最初なかったんですけれども、その後で賃金のアップということについても考慮をするということが入りまして、これから総理の強いリーダーシップでこの供給力の強化にしっかり女性活躍を組み込んでいっていただくようにお願いをいたしたいと思います。
　次に、福島の復興についてお伺いをいたします。
　福島の復興なくして日本の再生なし。私が経産副大臣のときに原子力災害現地対策本部長を務めさせていただきまして、その間にＡＬＰＳ処理水の海洋放出も始まりました。この間、私も福島の浜通りに足しげく通わせていただきまして、避難指示解除にも力を入れてまいりました。九月末には大熊町そして双葉町における特定帰還居住区域復興再生計画が認定をされましたし、今後は復興大臣のリーダーシップで避難指示解除に向けた取組を政府一丸となって進めていかなくてはなりません。
　また、今後の福島復興は地域全体の大きなビジョンとして捉えて、それぞれの地域によって異なる復興の状況、十二市町村それぞれにこの段階が異なってきたなというのが私の印象ですけれども、それを踏まえつつ、それぞれの課題に応じた対応を的確に取っていく、これが重要だと思います。地元自治体の首長さんの中には、もう大変、この帰還が遅れている区域について立地補助金に対する大変大きな期待があって、雇用の場、買物環境の整備、そういったことについて本当に強い要請を私もいただいてまいりました。
　今後、復興大臣として、福島の復興全体を大きな視点で俯瞰をしながら、それぞれの地域の実情を細かくしっかり踏まえながら復興対策を展開していっていただきたいと、こう思っております。今後の避難指示解除や復興の在り方について、土屋大臣の御見解、御決意をお伺いいたします。

○国務大臣（土屋品子君）　私も、九月十三日に復興大臣に就任して以降、頻繁に福島県を訪問し、知事や首長の皆様と意見交換をさせていただいてまいりました。
　原子力災害被災地域については、避難指示解除できた時期の違いによって、太田委員がおっしゃっているように、各自治体の復興の状況は千差万別であるということを痛感しているところでございます。
　帰還困難区域については、帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるよう、帰還に必要な箇所の除染等を行い、また避難指示解除を行う方針でございます。また、特に避難指示解除が遅れている自治体、太田委員がおっしゃったように、首長の皆様、大変いろいろな観点から御心配が多いようでございますけれども、直接、企業立地補助金を求める御要望もいただいているところでございます。
　引き続き、現場主義を徹底し、被災地の声に寄り添いながら、国が前面に立って福島の本格的な復興再生に向け全力で取り組んでいきたいと思います。太田委員の足跡をたどりながら、しっかりと働いてまいりたいと思います。

○太田房江君　土屋大臣、温かいお言葉ありがとうございます。是非よろしくお願いを申し上げます。
　ところで、今回の対策で少し残念なこと、これはですね、供給力強化を支えるのはエネルギーの安定供給であると、そして特に電力供給基盤強化であるということであると思いますけれども、それへの言及が余りないということについてちょっと残念に思いました。
　エネルギーを取り巻く情勢が大変厳しいことはもう言うまでもないことであり、岸田総理はこの間、ＧＸ実現に向けた基本方針として、原子力政策を大きく前進させる方針を御英断いただきました。さきの国会においてはＧＸ二法も成立したわけでございます。これらを最大限に生かして、原子力政策を再構築して、我が国の電力供給基盤を将来にわたって強化をしていかなくてはなりません。
　で、今回のＧＸの基本方針の中での原発再稼働、これについては、この資料六にございますように、ちょっと見ていただければ分かるんですが、十二基がもう再稼働を果たしました。オレンジ色の部分でございます。これを見てお分かりいただけますように、関電、九電管内の原子力の再稼働は進んでいるんですね。言わば、西高東低の原発配置ということになっているわけであります。
　これからの新産業の育成というようなこととこの電力供給ということは整合性を持って考えていかないといけないと思うのと、それから、今の時点ではとにかく原子力の再稼働を着実に進めていくということ、これが大変大事だと思います。
　そしてまた、最近、海外では、特にアメリカ、ＩＴ企業関係が積極的に原子力に関与して、自ら原子力の活用に取り組む動きが出てきています。ビル・ゲイツさんが、ＣＯ２排出をなくすには天候に左右されない原子力だけが必要な規模を提供できると、こういうふうにおっしゃったのは有名でありまして、私も先般、シアトルでテラパワー社というところにも行かせていただきました。このほかにも、マイクロソフト社がデータセンター向けに原子力事業者から電気を調達する契約を締結したほか、チャットＧＰＴを開発したオープンＡＩ社、これも、アルトマンＣＥＯが自らベンチャーを立ち上げて、革新炉のベンチャーですけれども、これのＣＥＯに座ったということであります。
　こうした動きが広く世界に現れている中で、日本でもより安全性の高い次世代の原子炉の開発、建設に向けた取組を積極化するべきではないかと、このように思います。経産大臣の御見解、お願いいたします。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　エネルギーの安定供給という観点から、原子力、極めて重要なエネルギーというふうに私どもも認識しております。
　既にこの再稼働が進んでおります関西電力や九州電力、ほかのところに比べて電気料金も安くなっております。燃料代が高くなる中でも、原子力を活用することでこうしたことも実現できるわけでありますし、御指摘ありましたように、生成ＡＩはもう膨大な電力を使いますので、これに取り組む事業者の皆さんが安定供給と脱炭素化を進めるために原子力に注力しているというのも理解できるわけであります。
　そうした中で、御指摘の再稼働でありますが、原子力規制委員会がこの新基準で適合するということで既に設置変更許可をしております五基、その資料のとおりですね、女川、島根、柏崎刈羽、東海第二、これは、しっかりと工事をやり使用前検査もやってもらった上で、しっかりと安全性を確保して、そして地元の理解も得て再稼働を進めていく方針であります。さらに、十基の審査中のものも、電力会社間の知見も共有しながら、人材も相互支援しながら、審査に的確に対応していく、このことを産業界へもしっかり指導していきたいと思います。
　いずれにしましても、地元の理解を得て再稼働を進めていく方針であります。
　あわせて、ＳＭＲや高速炉、高温ガス炉、核融合炉、核融合ですね、こうしたものについても世界各国でまさに取組が進んでおります。我が国でも、高速炉、高温ガス炉に百三十五億円の開発資金を確保しておりますし、また、投資回収の予見可能性を高めるということで、そうした事業環境整備にも取り組んでいるところであります。
　いずれにしましても、国際的な連携もしながら、より安全性の高い装置を組み込んだそうした次世代革新炉についてもしっかりと開発を進め、また、サプライチェーンなども構築を、維持、構築をしていきたいというふうに考えております。

○太田房江君　よろしくお願いいたします。
　次に、大阪・関西万博についてお伺いをいたします。
　十月二十日に博覧会協会から、国、大阪府・市、そして経済界に対して会場建設費の増額の精査結果について報告が行われました。会場建設費につきましては、国と大阪府・市、そして経済界が三分の一ずつ負担するということは閣議了解となっておりますが、増額するということになれば、これ当然税金で賄われることになるわけですから、政府におきましては、博覧会協会の精査を、精査の内容を十分に検証して、そして国民の理解が得られるようにしっかりと説明する必要があります。
　先般の報告会で博覧会協会から、増額な主な要因につきましては、物価上昇による労務費と資材費の上昇であるという説明がございました。
　資料七には、建設業界から出されております最近の資材価格あるいは労務費価格のこの大きな上昇を示したものを持ってまいりましたけれども、工事内容の見直しでは、こうしたことの勘案のほか、無駄を徹底的に省くというんでしょうか、縮減できるところは縮減するという努力も一方で必要なことはもちろんであります。
　ただ、その上で、この資材費とそして労務費の確保ということに行くのであれば、これは岸田政権の最重要課題であります賃上げにも通ずるものでありますので、これらのことをしっかり国民に説明して、増額に対する理解を得ていただきたいというふうに思います。
　そして、公共事業費の在り方として、労務単価の見直し、これも進められているというふうに聞きました。今日はちょっと詳しくお聞きする時間がございませんけれども、状況は、私、説明を受けております。そういう中にあっての今回のこの見直しということでございますから、今回の精査が近日中に合意をされて、そして会場整備が着実に、かつスピード感を持って進むように期待したいと思います。よろしくお願いをいたします。
　ここで、自見大臣にお伺いをしたいと思うんですけれども、機運醸成についてちょっとお伺いをいたします。
　言うまでもないことですけれども、テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」、そしてコンセプトは未来社会の実験場と、こういうことでありますけれども、万博は、子供たちに、未来社会を体験し、未来社会について考える、そして未来に希望を持って、希望を持って立ち向かう、そういうきっかけを与える、ふさわしい場であるはずです。
　過去の万博でも、多くの子供たちが来場して未来社会を体験したことでその後の人生に大きな影響を受けたというふうな話を私は大阪でよく聞くことがあるんです。多くの子供たちに万博に参加をしてもらうこと、これが万博のレガシーにつながっていくことにもなるのではないでしょうか。
　自民党の議論の中でも、第一部会からは、次代の社会を担う子供たちの万博への参画ということを提言させていただいております。子供施策に長年取り組んでこられました自見大臣には、是非この点、子供たちの万博参画ということについて取り組んでいただきたいなと、このように思いますのと、それからもう一点、まだまだ盛り上がりに乏しいと、機運醸成もっと全国的にやってくれと、こういう議論も多く出されております。
　例えば、それぞれの自治体が万博のメリットを享受できるように、万博を訪れた方がそういう地域に向かって日本を楽しむというようなことができれば、これは全国にメリットが広がっていくわけでありますから、そうした工夫を含めて、来場者の地域への誘客など、地域活性化につなげていくことが大変重要だと思います。
　自見大臣は地方創生担当大臣も兼務されておりますので、機運醸成に向けた今の二点について御決意をお願いいたします。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　大阪・関西万博は「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマを掲げておりまして、コロナを越えた初の国際博覧会というものでございますのにふさわしいテーマとなっていると思っております。
　子供の万博への、博覧会への参加の促進は、自民党大阪・関西万博推進本部、また全国知事会からも御要望をいただいておりまして、非常に重要な視点だと考えてございます。
　私自身も、現在、民間パビリオンのプロデューサーの方や様々な関係者に御意見を、御意見あるいは構想を聞いておりますが、皆様いずれも大変熱意があって、また、子供たちに是非とも食文化やあるいは科学技術、そして命の大切さを体感してもらうようなすばらしいパビリオンを造りたいということを皆様口々におっしゃってくださっています。
　子供の参画を促進するため、現在、政府といたしましては、修学旅行や校外学習合わせて百二十万人の子供たちに万博を訪れてもらうということを目標として鋭意取り組んでおります。
　また、障害を抱える子供あるいは家族の皆様にも是非とも楽しんでいただきたいということで、障害者当事者の意見も伺ってユニバーサルデザインを実施する、実現する設備投資、設備の施設整備を行っているところでもございます。
　大阪・関西万博を通して、コロナ禍で我慢を強いられてきた子供や若者たちに是非夢と、そして、これからのＶＵＣＡの時代、不確かな時代をしっかりと生き抜いていただく力を授けるような、そういう万博にしたいという思いで今全力で取り組んでいるところでもございます。
　また、地方創生担当大臣といたしましては、太田委員の問題意識、ありがとうございます、全国各地で様々なイベントやコラボレーションを行うということも大事だと思っておりますのと、また外国から万博に訪れる外国人観光客の皆様に全国の観光地にも訪問してもらえるような仕組み、そういったものも考えておりまして、万博を契機とした地方創生の取組をしっかりと生かして全国の機運醸成に力を尽くしてまいりたいと思います。

○太田房江君　よろしくお願いいたします。
　最後に、金剛バス事業廃止問題についてお伺いをしたいと思います。
　大阪の南河内で路線バスを続けてこられました金剛自動車株式会社が本年十二月二十日をもってバス事業を廃止するということを発表されました。
　金剛バスが走りますこの南河内地域、資料八のとおりでございますけれども、この人口規模は実は十四万人おられまして、比較的大きな地域なんですけれども、ここには鉄道が存在しません。四つの自治体は、自治体の住民は、金剛バスが廃止をされるということで生活が成り立たなくなるということをおっしゃっていて、少し混乱が生じております。通勤、通学、通院、日々の買物、他地域からの観光など、全てにおいて多大な影響が出ることは間違いないわけで、まさにこの地域にとっては死活問題、大阪の死活問題であります。ここは楠木正成公や聖徳太子ゆかりの土地でもありまして、多くの文化財、そして歴史的な遺産もあるところなんですね。
　こういうところにバスの路線が廃止をされるということで、今ここにある十五路線のうち五路線は何とか確保しようというところまで議論が進みました。地元四市町村と運輸局、大阪府、金剛バス、近鉄バス、南海バスで今協議が進められているところなんですけれども、自治体コミュニティーバス方式ということで運行を続けようかというような議論ですとか、あるいは、それから、この五路線から外れる路線については、河南町など、これ小さい町なんですけれども、自治体自らが運行主体となって、自家用有償旅客運送など様々な検討、今行われているところなんですね。こうした当面の方針が示されたということは一歩前進ではあるんですけれども、不安は解消されておりません。
　国土交通省は、こうした問題を地域の協議に任せるということではなく、例えば既存のスキームでも赤字補填をするスキームはあるわけですけれども、これでは小さな町に大きな負担になってしまう、こういったことまで含めて是非配慮をしていただきたい。必要であれば新しいスキームも用意していただきたい。
　こういうことで、地域公共交通の在り方として、バス交通についても一定の方向性を示していただきたいと思いますけれども、国交大臣のお考えを伺って、私の質問を閉じます。ありがとうございました。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　金剛バスにつきましては、先ほどおっしゃいましたように、路線バス事業の継続が困難との意向が示されまして、示されました。これを受けまして、本年十月一日、先月ですけれども、地域交通法に基づいて、沿線自治体が主体となり、路線廃止後の地域の移動の足の確保について検討を行う広域協議会が設置されたところでございます。
　国土交通省としては、さきの通常国会で成立した改正地域交通法の枠組みや関連予算を活用して、利便性、持続性、生産性の高い地域公共交通ネットワークへのリデザイン、再構築を進めているところです。この法律では、国も関与するという方向に、新しい方向性が出ました。
　廃止の意向が表明されている金剛バスの運行エリアについても、地域にとって望ましい公共交通サービスが維持されるよう、幅広い関係者と共に創る共創との考え方に立ち、国土交通省も広域協議会の一員として積極的に議論に参画し、リデザインの取組を後押ししてまいります。国も積極的に関与してまいります。

○太田房江君　ありがとうございました。終わります。

○委員長（末松信介君）　以上で太田房江さんの質疑は終了いたしました。拍手
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○委員長（末松信介君）　次に、谷合正明君の質疑を行います。谷合正明君。

○谷合正明君　おはようございます。公明党の谷合正明です。
　まず、冒頭ですけれども、相次ぐ政務二役の辞任、また、本委員会審議に混乱がもたらされたことにつきましては遺憾であり、政府においては緊張感を持って事に臨み、信頼回復に努めていただきたい、そのことを申し上げたいと思います。
　さて、今国会の最大のテーマは経済でございます。昨年来続きます物価高の影響は、現役世代、中間所得層を含めて、国民に広く生活に影響が及んでいるところでございます。賃上げが物価高に追い付き、そしてその状況が広く波及していくまでの間、当面の間は家計への支援というものが必要だというふうに考えております。
　そこで、公明党は、三年連続で過去最高となっております税収増、これを直接国民に還元して、三つの還元策ということを総理に既に提案をさせていただいているところでございます。既に御案内のとおりだと思いますが、可処分所得を増やすための所得税減税、もう一つは、その減税の対象とならない世帯に対する給付金の迅速な支給、そして、電気・ガス代、またガソリン代等の負担軽減措置の来年春までの継続ということを訴えてきたところでございます。さらには、地方自治体がきめ細やかに政策を実行できるようにということで、重点支援地方交付金の増額ということも主張させていただきました。
　そうした公明党の提言も踏まえていただきまして、近く政府におきましては新たな総合経済対策というものを取りまとめていただくということになっております。大切なことは、政府が示しているこの減税と給付という国民への還元というものの趣旨、目的というものがしっかりと国民に伝わるということが大事であると思っております。
　改めて、総理に直接御説明いただくとともに、補正予算案の早期提出、また早期成立、早期実行に向けての決意を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、日本経済、今、三十年ぶりの賃上げの盛り上がりですとか、百兆円を超える過去最高の民間投資ですとか、デフレ脱却に向けて明るい兆しは見えているものの、この物価高によってまだ賃上げが物価高に追い付いていない状況にある。何としてもこの、委員おっしゃられるように、可処分所得、これを盛り上げることによって国民生活を守っていき、そして来年に向けて引き続き賃上げにつなげていく、この道筋を確かなものにしていかなければならない。そういった観点から、委員の方から御指摘がありましたように、この可処分所得を支援するための経済対策、用意していきたいと考えております。
　御指摘の所得税減税を中心とする政策、そして、その対象とならない方には給付という形で迅速に支援を行う、また、この二つの制度の間におられる所得層の方々には重点支援地方交付金を活用して同等に支援を用意するということで、幅広い所得層に対して可処分所得を下支えする、こういった支援を行うと同時に、エネルギーの激変緩和措置を来年の春まで持続するということで生活を支えていく、こうした経済対策を今考えているところです。
　是非、これによって、この可処分所得を支え、物価高に負けない国民生活をしっかりと支援していきたいと思いますし、そのことが、今芽生えている明るいこの兆し、賃上げそして投資の好循環を来年以降にもつなげていくためにも大変重要な取組だと考えております。
　この経済対策を取りまとめましたならば、すぐに補正予算の編成に掛かり、補正予算編成後、できるだけ早い時期にこうした対策を実行に移せるよう準備を進めていきたいと考えています。

○谷合正明君　総理の説明の中に、定額減税と給付支援の間におられる方に対しても丁寧に対応していくという趣旨の話もございました。
　やはり、住民税は納めているものの所得税を納めていない方であるとか、年間の納税額が四万円に満たない方などに対してどういう支援していくかということが、今後詳細は決まっていくということなんだと思いますが、これ様々なパターンが考えられると思うんですね。給付額あるいは実施時期、子育て世帯なのか否かであります。
　　　〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　年末の税制協議で最終決定するとしておりますが、やはり今回の減税、給付の還元については、自治体ともよく連携して、国民目線に立った国民向けの周知、広報、また問合せ体制等を丁寧にかつ万全にしていく必要があると思いますが、改めて総理に伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、給付そしてこの減税を行うに当たりまして、自治体との連携、この実務においても大変重要でありますが、こういった各種施策を国民の皆さんに効果を実感していただくための広報ですとか周知、問合せ体制、こういった点においても自治体との連携、重要だと考えます。
　更に言うと、所得税の源泉徴収を担う各企業ですとか、この交付金の執行事務を行う地方自治体、こういった関係者との連携、これも不可欠であり、広報等においても連携を深めることは重要であると考えております。

○谷合正明君　続けて総理に伺いたいと思います。地方自治体への財政支援についてでございます。
　まず、今回の給付措置ですけれども、地方自治体には、先ほど総理も言われているとおり、初めて行うような給付の実務というものをお願いしなければなりません。そこには事務負担も生じますし、自治体の御協力なくして今回の国民への還元策というものは円滑にいきません。そこを踏まえた上で伺います。
　地方税である住民税の減収分は全額国費で負担すると、これは当然のことだと思いますが、所得税の三三・一％は地方交付税の原資になっているため、所得税減税により地方交付税減収も、減るということに留意する必要がございます。地方自治体に影響を与えないために、国からその分補填すると明確にしていただくことが大事ではないかと考えます。総理の答弁を求めます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先週二十六日の政府与党政策懇談会において、一人当たり四万円の所得税、住民税の定額減税の検討を指示したところですが、その際に、この住民税の減収額については全額国費で補填する、こうした方針をお示しするとともに、詳細については、この詳細な制度設計については与党税制調査会で検討するということになりました。
　そして、御指摘のこの所得税減税を行った場合の地方交付税への影響、また給付に必要な事務負担、こういった対応につきましては、地方の財政運営への支障、あるいは過度な事務負担、こういったものにつながらないように留意すること、これは重要なポイントであり、是非この点もしっかり留意しながら年末に向けて適切な対応を行ってまいりたいと考えています。

○谷合正明君　総理のそうした御発言も踏まえて、与党としてもしっかりと協議をして結論を出していきたいと思っております。
　所得制限の考え方について伺います。
　先週、総理は会見で、定額減税は子育て世帯の支援の意味合いを持つと、子育て世帯の分断を招くことはあってはならないと述べられております。これ、私も賛同いたします。
　その上で、与党の税制調査会で制度を具体化していくというふうに述べられておりますが、改めて、私自身も、国民生活に広く物価高騰の影響が起きているわけでありまして、分断を招かないためにもこの減税に所得制限を設けるべきでないと考えるんですけれども、総理のこの発言の趣旨も含めて見解を伺いたいというふうに思います。